不毛な論争化を仕掛ける「意識高い系」メディアの欺瞞

世の中、自分の思い通りにならなかったら、自分に責があると
思考する人と他に求める人とでは、齟齬が生まれる・・・。
それがメディアとなれば・・・。

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一時、狂乱のように告げていた問題も、一部の国民には響いた
だろうが、大部分の人々にとって、奇っ怪な組織が炙り出され
て、公務員のウンタラから、メディアの目指すような信頼失墜
へと向かわず、メディアの低品質記事ばかりが目立ち、告げれば
告げるほどメディアの必要性が問われてと、「自業自得」の
様相で、一向により良い社会醸成へと向かわない・・・。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否
首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が
安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態
を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。

https://this.kiji.is/697913873506731105

関連
日本学術会議の法学者は民主主義科学者協会法律部会メンバー
ばかり
https://www.jijitsu.net/entry/minka-hougakusya-gakujutsukaigi
>日本学術会議の法学者が多いのではないかということを書き
ましたが、さらに民主主義科学者協会法律部会メンバーばかり
だったことが判明しました。
>民主主義科学者協会法律部会とは日本共産党の影響が強い組
織で、共産党員の法学者が多く在籍している私的な団体です。
略して「民科」。機関紙は「法の科学」。
共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
>共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択
した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しな
ければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦
術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起
こしました(注1)。
>その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判し
ましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵
の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革
命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。
>こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基
づく調査対象団体としています。

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いつから政府の方針を批判すると『反政府運動』になったんだ」
――。共同通信が2020年11月8日に配信した記事をめぐり、読者
から違和感が噴出している。
記事では、日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、首相官邸が会
員候補6人の「反政府運動」を懸念し、任命を見送っていたと伝
えていた。ジャーナリストらも批判
見出しは「官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否」。複数の
政府関係者の話として、「会員候補6人が安全保障政策などを巡
る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る
判断をしていたことが7日、分かった」と報じた。本文に「反政
府運動」という表現はなく、記者が形容したとみられる。
記事配信後、ツイッター上では「この国はいつから政府の方針を
批判すると『反政府運動』になったんだ」「政府方針に反対する
ことと、反政府運動はまったく違います」などと見出しへの批判
が相次ぎ、論点をずらした政府答弁を「ご飯論法」と名付けた法
政大の上西充子教授は「政府の判断は常に正しい、それに異を唱
える者は政府に歯向かうやつだ。そういう認識を政府関係者と共
有していなければ出てこない表現だと思う。『反政府運動』とい
う表現は」などと指摘した。
ジャーナリストの山口一臣氏も「ヤフーニュース個人」の9日付記
事「【日本学術会議の任官拒否問題】共同通信が菅(すが)官邸
の世論誘導に加担?」で、「一般の人からすれば、メディアがこ
の言葉(反政府)を使うときは反政府ゲリラに象徴されるように、
『国家転覆』を企てる者という意味にとらえる。『反政府組織』
といえば、暴力をもって政体を変えようとする人たちのことだ」
などと問題点を述べている。
共同通信社「通常の編集作業の一環です」
新聞記事データベース「日経テレコン」で、全国紙5紙と通信社2
社(共同、時事)を対象に、見出しに「反政府運動」を含む記事
を過去10年分調べると、22件見つかる。いずれも
タイで1万人集会=反政府運動、さらに拡大」(時事通信)
マケドニア、反政府運動激化 EUの対話仲介、ロシアが牽制」
朝日新聞)
「トルコ:与党、地方選勝利 首相、反政府運動に強硬姿勢」
(毎日新聞)
「シリア武力衝突、終結の兆しなく 反政府運動2年」(日本経
済新聞)
反政府運動の指導者が帰国 バーレーン」(朝日新聞)
などと国外関連で、国内報道は見当たらない。
記事はその後削除され、別のURLで「官邸、『反政府先導』懸念
し拒否-学術会議、過去の言動を問題視か」と題した同様の記事
が配信された。「反政府運動」は「反政府先導」に代わっている。
訂正した旨は示していない。
共同通信社総務局は9日、J-CASTニュースの取材に、記事を削除し
た理由を「記事の差し替えなどは適宜行っていて、通常の編集作
業の一環です」と、削除ではなく差し替えだったと答えた。
批判については、「コメントする考えはございません」とした。

J-castニュース
2020年11月09日18時17分
https://www.j-cast.com/2020/11/09398447.html

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耕論)「産めよ増やせよ」の圧 赤川学さん、杉田菜穂さん、
柳沢伯夫さん

菅政権が掲げる不妊治療の保険適用。歓迎の声も多いが、ソフトな
「産めよ増やせよ」の誘いでもある。少子化が「国難」だとしても、
前提となる「個人の選択の自由」を損なわないためには?

■官製の脅し、逆効果の恐れ 赤川学さん(東京大学教授)
手厚い支援があれば、子どもを産むのでしょうか。

asahi
[朝日 2020.11.7]
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14686502.html?


不妊治療、なぜ保険非適用? 国は「疾病」と認めず
https://www.asahi.com/sp/articles/ASJ3J55PKJ3JPTIL02V.html



アベからスガへ引き継がれる若者の支持

「なぜ若者は自民党を支持するのか?」
「若者は自民党や安倍晋三をリベラルだと考えているというの
は本当なのか?」

――などと年長者から尋ねられることが、近頃多くなった。
『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』という
小論を現代ビジネスでリリースしたのは、そうした問いかけに
対する回答のつもりだった。だがむしろ、この記事をリリース
してからますますそうした質問を受ける機会が多くなった。
安倍政権が幕を閉じ、そのあとを引き継いだ菅政権が発足した。
朝日新聞世論調査によると、やはり政権発足直後ということも
あって全世代にわたって支持率は高い。しかし特筆すべきは、
29歳以下、39歳以下の世代において不支持率が低いことだろう。
ちなみに安倍政権末期(2020年7月)の調査でも同様の傾向がみら
れた。この時期になると、ほとんどの世代で安倍政権への不支
持が支持を上回っていたが、そのような状況でもなお29歳以下
の世代だけは支持46%・不支持29%だったのである。
とくに自民党政権に批判的な立場の方々の意見をうかがってい
ると、「物事の道理をただしく理解さえすれば、若者たちはと
てもではないが自民党やアベ・スガなど支持できるはずがない」
という前提を自明として考えていることがわかってきた。

「自民党支持者」に対する先入観

若者たちは、政治に対する勉強も理解も足りていない。
ただ「少数派になるのが嫌だ」という付和雷同、あるいは同調
圧力によって自民党政権を支持しているにすぎないのだと彼ら
は推測する。
〈駒沢大学法学部の山崎望教授は、2017年後期のゼミを振り返
って言う。「学生たちに『共感』というか、ああ、そう考えち
ゃうよねと腑に落ちました」
当時、世間を騒がせていた森友・加計学園の問題を議論した。
安倍政権を肯定する意見がゼミ生25人の7割を占めた。
「何政権であろうと、民主主義国家としてよくないのでは? 
私がそう水を向けると、彼らはきょとんとした顔でこう言うん
です。『そもそも、総理大臣に反対意見を言うのは、どうなの
か』って」
政権に批判的な残りの学生に対しても、肯定派は冷たかった。
空気を読めていない、かき乱しているのが驚き、不愉快、とま
で彼らは言うんです」
なぜ、そう考えるのか? 学生たちにリポートを書いてもらう
と、「政治の安定性を重視しているから」という理由が多かった。
不安定でも臨機応変に対応すればいいんじゃないの? 山崎氏
がさらに問うと、肯定派はみな言葉に詰まってしまったという。
「理屈ではなく感覚なんです。安定に浸っていたい、多数派か
らはじかれて少数派になりたくない。そんな恐怖が少数派は罪
という考えまで至るのではないでしょうか」〉
(朝日新聞GLOBE+『なぜ若者の政権支持率は高いのか 学生と
の対話で見えた、独特の政治感覚』(2020年9月30日)より)
「(ただ感覚的に、多数派から疎外される恐怖によって自民党を
支持しているにすぎないのだから)根気よく説明してものの道理
を理解させれば、若者たちは自民党支持などやめるはずだ」と、
政権や自民党に批判的な人は少なからず考えているようだ。
つまるところ「自民党を支持するということは、どこか社会や
政治について理解度が低い部分があるに違いない」と。
もっと言い方を選ばずに表現すれば「コイツはどこか阿呆なと
ころがあるから、自民党など支持しているのだ」という前提を
抱いているということだ。
しかし残念ながら、このような認識では、若者たちの考えてい
ることをとてもではないが理解できるはずがない。もし彼らに
政権支持をやめさせたいと思うのであればなおさらだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2cf493f2a574ac9204f8a70631a21a317b157150

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学術会議のホームページ内を「赤旗」で検索すると「委員会等
で机上配布した新聞等記事一覧」という資料がみつかる。
資料を読むと「机上配布した新聞等記事」の一部に赤旗の記事
が挙げられている。これはおかしい。赤旗は政党機関紙であり、
新聞と同種ではなく「新聞等記事」の「等」には含まれない。
どういうことだろうか。
赤旗の記事が机上配布されたのは2016年10月28日開催の「第5
回安全保障と学術に関する検討委員会」、2017年8月31日及び
9月22日開催の「日本学術会議幹事会」である。
しかも政党機関紙の記事は赤旗しか配布されていない。
なぜ赤旗だけなのか。なぜ他の政党機関紙の記事は配布されて
いないのか。
言うまでもなく学術会議会員の身分は国家公務員であり、もち
ろん「特別職」だから通常のそれとは扱いは異なるが、例えば
選挙運動が特別職、一般職を問わず禁止されているように公務
員である以上、「全体の奉仕者(日本国憲法第15条2項)」と
しての振る舞いは期待されている。だから学術会議は政党との
距離には注意を払わなくてならない。
仮に会議資料として赤旗の記事を配布するとしても、それは赤
旗の記事を配布しなくては会議が成立しないような事例に限ら
れ、おそらくそれは日本共産党を議題とした会議ではないのか。
管見の限り日本共産党は議題になっていない。学術会議の使命
・目的を考えればそれは想像しがたいことである。

http://agora-web.jp/archives/2048552.htm...

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菅義偉首相が、新会員候補6人の任命を見送った政府機関「日
本学術会議」に注目が集まっている。左派野党やメディアは
「任命拒否だ」と大騒ぎし、政府・自民党は「民営化」を含め
た行政改革の検討を始めた。年間10億円以上の税金が投入さ
れる学術会議の深刻な問題点とは何なのか。国防ジャーナリス
トの小笠原理恵氏が緊急寄稿した。
学術会議は、1950年と67年、2017年に「軍事目的の
ための科学研究を行わない」という趣旨の声明を出している。
日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなるなか、特定の政治勢
力の影響なのか、あまりにも固執している。インターネットや
GPSなど、軍事・防衛研究から始まった先端技術は数えきれ
ない。
では、学術会議が民生研究では効果的な活動をしているのかと
いうと、そうとは思えないケースがある。
わが国は素粒子の研究では、世界のトップクラスを走っている。
この分野の最先端テーマであるヒッグス粒子や、宇宙を構成す
るダークマター(暗黒物質)などを解明するため、日米欧など
の物理学者が東北・北上山地に巨大実験装置の次世代加速器
「ILC(国際リニアコライダー)」を誘致・建設する計画が
ある。
高エネルギー加速器研究機構の吉岡正和名誉教授は「日本は経
済大国ですが、意外なことに、これまで大規模な国際プロジェ
クトをホストした経験はありません。ILCが日本に立地すれ
ば、それは我が国で初めての経験となります」と、宮城県気仙
沼市のHPで語っている。
ところが、日本学術会議は18年12月、「国際リニアコライ
ダー計画の見直し案に関する所見」で、「支持するには至らな
い」と反対。今年1月、重要な大型研究プロジェクトをまとめ
た「マスタープラン2020」でも、「重点大型研究計画」に
選ばなかった。
産経新聞は今年2月4日の主張「次世代加速器 未来見据えて
政治決断を」で、日本学術会議の判断に異議を唱えている。
日本が降りれば、中国がこの計画の覇権を握るだろう。
日本学術会議は、軍事・防衛研究に徹底反対しているが、政府
では現在、国際秩序の変動を乗り切るためにつくられた「統
合イノベーション戦略推進会議」が司令塔として機能してい
る。安倍晋三前首相によって18年、安全保障と一体となっ
た経済政策を推進する会議として設置された。当時の議長は、
官房長官だった菅首相である。
自民党は14日、日本学術会議の在り方を検討するプロジェ
クトチーム(PT)の役員会を党本部で初開催した。見送り
問題とは別に、学術会議は、その存在意義が根本から怪しく
なっているのだ。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201019/pol2010190002-...
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

菅政権が掲げる不妊治療の保険適用。歓迎の声も多いが
不妊治療、なぜ保険非適用? 国は「疾病」と認めず

この四年前との記事の様は、健忘症のそれか、単に政権の運営
に「ケチ」を付けるだけの近視眼か、その時々で「言ってるこ
とが、真逆」って、その節操のなさは、これぞ意識高い系の
「何でもかんでも文句付け」の実態であるようだ・・・。

「生殺与奪」四文字熟語のそれは以下のような政策にこそ
当てはまりそうな、独裁の横暴への抵抗・・・。



これの独裁こそ「批判の矢面」に立たないのでは、以下の
様な人々の意識なぞ、一考に値しない・・・。
途中に挿入した蛮行のむごたらしさには、目をつむる人々の
言など、そもそも無視して良い・・・。
それを意識高い系メディアの「ズタボロ」さが、より強調
してくれるから、尚更メディアの低資質を際立たせる。

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米山隆一元新潟県知事が24日、ツイッターに新規投稿。
ヒトラーが政権を握った当時のドイツ国民と現在の日本を比較
し、「今日本がそうなりつつあることを本気で危惧すべきと思
います」と懸念を示した。
米山氏は、菅義偉首相をヒトラーに例えることを批判するツイ
ートを引用。「こんな感じの『ヒトラーに例えるとはひどい!』
TWが溢れています。所で『ヒトラーを支持したドイツ国民』
と言う実証的名著によると、ナチス政権下では『隣の人が気に
入らない』が理由の虚偽告発が溢れナチスはその処理に追われ
ていたとの事です。独裁は細部から始まり教授の危惧は正しい
と思います」と松宮孝明立命館大学大学院教授が23日に外国
特派員協会で会見して発言した内容を支持した。
米山氏は別の投稿で「『ヒトラーを支持したドイツ国民』の帰
結は、『ドイツ国民はユダヤ人をあげつらえるからと言うより、
気に入らない隣人をあげつらえるからヒトラーを支持した。』
です。恐ろしい事ですが人間性の一つの現実です。
今日本がそうなりつつあることを本気で危惧すべきと思います」
と投稿した。
松宮教授は、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を
菅首相が拒否した問題で会見。「ナチスのヒトラーでさえも全
権を掌握するには特別の法律を必要としましたが、菅総理大臣
は現行憲法を読み替えて自分がヒトラーのような独裁者になろ
うとしているのか」と危惧を表明した。また、同教授は「官邸
は憲法15条1項にある、国民の公務員選定罷免権を根拠にし
て今回の措置は合法であると説明している。これは恐ろしい話
です。内閣総理大臣は国民を代表しているからどのような公務
員であっても自由に選び、あるいは選ばないということができ
る。その根拠は憲法15条なのだと宣言したことだからだ」な
どと述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8361bacecb0e0b426ed02f46bac8ceedf6fd9d1c

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山極寿一・日本学術会議前会長(科学季評)

日本学術会議が推薦した新会員105人のうち、6人が菅義偉首相
から任命されず、その理由がはっきりしないことが問題となっ
ている。学問の自由への国家権力の不当な介入と非難する意見
があるが、私はそもそも民主主義の問題だと思う。
民主主義とは、どんな小さな意見も見逃さず、全体の調和と合
意を図り、誰もが納得するような結論を導き出すことだ。
初めから意見が一致していたら議論の必要はない。多様な考え
や意見があるからこそ建設的議論が生まれ、新しい可能性が高
まる。それが民主主義の原則で、結論を出すには時間がかかる。
新型コロナウイルスへの対策でも、日本はなかなか方向が定ま
らず、ふらふらしているような印象を受けた。だが、それはな
るべく多くの専門家の意見を反映しようとした民主主義の結果
であったと私は評価している。
やまぎわ・じゅいち 1952年生まれ。ゴリラが専門の霊長類学
者。京都大学前総長。日本学術会議前会長。著書に「家族進化
論」など。
日本学術会議も民主主義を基本として議論を展開する学術の場だ。
いわば学者の国会のようなものだ。国会と違うのは政治談議で
はなく学術についての論議をすることと、実に多様な学問分野
の学者が集まっていることである。日本国籍を持つ87万人の研
究者を代表する210人の会員と2千人近い連携会員からなる。
公務員だが給与はなく、会議に出席する際に日当と交通費が支
払われるだけのボランティアだ。しかも財政難で昨年度の下半
期にはそれさえも支給できない事態となった。
会員の任期は6年で3年ごとに半数が改選される。会員や連携会
員、さらに全国の2千以上の学術研究団体の推薦から選考会議が
学術的業績の高い会員候補者を選び、首相に推挙する。
首相は推薦に基づいて会員を任命することになっている。
これは憲法第6条の「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大
臣を任命する」に倣ったもので、任命が形式的なものであるこ
とは明らかだ。

朝日新聞 2020/10/20 5:00
https://www.asahi.com/articles/ASNBK4RCWNBFUCFI002.html

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菅義偉首相が日本学術会議の会員6人の任命を拒否した問題をめ
ぐり、ドキュメンタリー映画監督の森達也氏が21日、国会内で
開かれた野党合同ヒアリングに出席した。「ここまで露骨にや
るのか」と述べ、映画が弾圧された歴史にも触れながら、表現
の自由が侵害されていくことへの危機感を示した。
森氏をはじめ、是枝裕和氏、塚本晋也氏ら22人の映画監督は今
月5日、任命拒否問題について抗議声明を発表している。
「ここまで露骨にやるのか。何ら抑制がない、後ろめたさがな
い。理由を聞かれても答えない」
今回の問題で、菅首相が「総合的・俯瞰(ふかん)的」という
言葉を繰り返し、6人を除外した理由を説明しない姿勢を批判。
「今回の任命除外を放置するならば、政権による表現や言論へ
の介入はさらに露骨になる。映画も例外ではない」と危惧を表
明した。

朝日新聞 2020年10月21日18時53分
https://www.asahi.com/articles/ASNBP63Y0NBPUTFK00P.html



今回の任命拒否問題には、怒り心頭というよりも、学問の自由
が脅かされることに強い危機感を持っています。これまで日本
学術会議は、政権に対して耳の痛いことを言ってきましたから、
“潰したい”という意図があるのだと思います」
こう語るのは、2005年~2014年までの9年間、日本学術会議の
「会員」を務め、現在も「連携会員」である上野千鶴子さん
(72)だ。
国内の科学者を代表する機関である日本学術会議が推薦した新
会員候補のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかった問題が波
紋を広げている。10月14日、自由民主党は日本学術会議のあ
り方を検討するプロジェクトチームの初会合を開催した。
問題の核心である任命拒否については議論せず、民営化を含め
た組織改革について話し合った。これには「論点ずらし」とい
う声が……。
そもそも日本学術会議とは、政府から独立した「国の特別機関」。
行政や国民の生活に科学を反映させる役割を担っていて、会員
の任期は6年となっている。だが、推薦方式の改革直後に選ばれ
た、上野さんを含む20期(2005年~)のメンバーのみ、例外的
に9年の任期を務めている。
「私もジェンダー研究の専門家として、さまざまな提言や報告
の取りまとめに関わってきました」
上野さんが関わってきた日本学術会議のジェンダー関連分科会
では、選択的夫婦別姓や男女共同参画社会に向けた民法改正、
性暴力を防ぐための刑法改正についてなど、2003年から現在ま
でに、さまざまな提言や報告、要望などを19本も発表してきた。
「学者の提言ですから、出典もデータも学術論文並みの精緻さ
で、ものすごく手間をかけて作成されたものばかりです。
しかし、提言や報告がどのように生かされるかは、時の政権
次第です」
日本学術会議が出す提言や要望には強制力はない。
受け入れるかどうかは政治の選択だ。
「たとえば、学術会議は選択的夫婦別姓を含む民法改正への提
言を発出しました。選択的夫婦別姓は、民主党政権で福島瑞穂
さんが男女共同参画担当大臣になったときに実現できるのでは
ないかという機運が高まりました。これは法律を変えたら済む
話で、予算措置は0円ですから、やる気さえあればすぐにでき
るんです。しかし、福島さんは普天間基地移設問題で、閣内不
一致で政権を離脱しました。結局、今に至るまで選択的夫婦別
姓は実現していません」
一方、日本学術会議が行った要望や提言が社会に大きく変える
例もある。近年では、たばこ規制に関するものが象徴的な例だ
という。たとえば2008年3月、職場や公共機関での分煙、たば
この販売方法の規制などを盛り込んだ「脱タバコ社会の実現に
向けて」という「要望」を日本学術会議は政府に提出した。
「要望」は「政府及び関係機関等に実現を望む意思表示」とし
て「勧告」よりも強い位置づけになっている。
「発がん性リスクや医療費コストなど、さまざまなデータを積
み上げて根拠にした完璧な“要望”でした。もちろん、喫煙者の
多い政治家側からは抵抗もありましたが、明確なエビデンスで
示されれば、文句のつけようもない。日本学術会議が過去に行
ってきたもののなかでも、もっとも影響力があったもののひと
つでしょう」
日本学術会議の要望は法律や政策に取り入れられ、現在の分煙
社会ができあがった。こうして、非喫煙者や未成年者は大きな
恩恵を受けたのだ。
一方で、上野さんが会員になった2005年ごろにはすでに、
政府は日本学術会議を敬遠するような傾向があったという。
政府が日本学術会議に対して、学問的な見地にからの「答申」
を求める「諮問」は2007年を最後に長らく行われていない。
「審議会方式といって、御用学者を集めて政府が望むとおり
に結論を出させて、“議論を尽くした”としてしまうようなや
り方のほうが都合がいいんでしょう。われわれは政府の望む
通りの結論を出すとは限りませんから」
今回の問題が報じられて以降、政権に近い“有識者”や与党議
員は、日本学術会議のことを「学者の利権団体」「ここで働
くと年金を貰える」と喧伝してきたが、実態は大きく異なる。
「日本学術会議の会員は委員会に出席すると、手当が出ます。
会長で28,800円、副会長で26,400円、部長級で22,300円、
一般の会員で19,600円となっています。これは1日あたりの
金額で、たとえ1日に複数の会議に出席したとしても増額さ
れることはありません」(日本学術会議の事務局の担当者)
手当が発生するのは、事務局が承認した「委員会」に出席し
た場合のみで、会員が自主的に集った研究会や、提言作成の
ために行う調査や研究などに対しては、手当が発生すること
はない。
「私が会員のとき、日本学術会議から支払われる手当は会議
に出席した月に限り2万円以下でした。交通費は実費支給さ
れますが、予算不足から辞退を求められることもありました。
提言を作成する仕事は、ほとんどボランティアと言っていい」
現在も予算はひっ迫していて、手当や交通費の辞退を求めら
れるという状況は続いているという。
過去には、学術における男女共同参画の実態調査のために大
量の統計調査を実施しなければならないことがあったが、日
本学術会議から出た予算はゼロ。科研費の研究と抱き合わせ
たり、自分の大学の研究費から捻出したりして苦労したとい
う。担当した研究者への報酬はなく、みなボランティアで報
告書をまとめた。もちろん、日本学術会議で働いたからとい
って、年金が出るということもない。
「こうして膨大な時間を要してまとめたものは、すべて分科
会、研究会の名前で提出されますから、自分の業績リストに
載せることができません。つまり、出世を考えるなら、自分
の研究論文を出した方がいい。多くの会員は、お金ではなく
“使命感”で仕事をしています。批判的な意見をおっしゃる方
々は、会員になられた学者たちが、どのような仕事をされて
いるのかをご存じないのでしょう」
守旧的な団体と思われがちだが、日本学術会議は時代の変
化にも柔軟に対応してきた。
「2005年に会員の選抜方式を、学会が会員を推薦する方式か
ら、会員が会員を推薦する方式に変えました。その結果、女
性会員の比率は6.2%から20%にまで急増しました。現在の
女性会員の比率は30%を超えています」
日本学術会議について、「年金が貰える」などのほかにも、
「中国が国外の研究者を招致する『千人計画』に協力して
いる」や「反日的な研究をさせている」などの噂が広めら
れた。どれも根拠のないデマだということが判明している
が、なかには自民党の議員が広めたものもある。
実態を知ろうともせず、デマに踊らされるような人たちが、
日本学術会議という政府から独立した機関に介入しようと
していることに、上野さんは強い危機感を抱いている。

上野千鶴子
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E9%87%8E%E5%8D%83%E9%B6%B4%E5%AD%90
上野 千鶴子(うえの ちづこ、1948年(昭和23年)7月12日 - )
は、日本のフェミニスト、社会学者。専攻は、家族社会学、ジ
ェンダー論、女性学。東京大学名誉教授。
NPO法人ウィメンズアクションネットワーク (WAN) 理事長、
日本社会学会理事、元関東社会学会会長(2005年(平成17年
度)- 2006年(平成18年度))、※日本学術会議会員、シュ
ーレ大学アドバイザー、「ヘイトスピーチとレイシズムを乗
り越える国際ネットワーク」共同代表を務める。
慰安婦問題の解決をめざす会に所属。etc.

女性自身 記事投稿2020/10/21 11:00 最終更新日2020/10/21 11:00
https://jisin.jp/domestic/1905652/



作家の室井佑月氏は、学術会議問題についてある新聞社から
インタビューの依頼を受けたという。
*  *  *
日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなか
った問題について、仏・ルモンド紙は「日本の菅首相、知の世界
と戦争状態」と書いた。ほかにも海外の大学や科学雑誌なども、
次々と日本への懸念を表明している。
これが普通の感覚だよね。この国の学者の研究が中国に利用され
ているとか、国から不当に学者個人にお金が出てるとか、任命さ
れなかった学者とはまったく関係ないデマを流してまでも、必死
で政権擁護をしている人たちがいるけど。
あたしにいわせれば、政治が学問に口を出すって相当に野蛮なこ
と。そんなん、当たり前のことじゃんか。
それに排除された学者は安保法制や「共謀罪」法に反対した人で
あるというから、こうした人たちを排除したいとは、この国がき
な臭い方向に進んでいるんじゃないかと不安にもなる。
戦争ができる普通の国にしたい、ってやつだ。
でも、こういうことをいうと、おまえの妄想だろう、といわれて
しまう。妄想が妄想でなくなったとき、そんなことはいっていら
れないんだけどね。
そして、この件についてある新聞社からインタビュー取材がきた。
一度断ったが、翌日もお願いされた。なぜ、あたし? あたしは
「あり得ない」の一言しかいえない。
というか1983年、内閣法制局は学術会議に関する文書に、首相の
任命は「形式的任命である」と明確に記している。当時の中曽根
康弘首相も「政府が行うのは形式的任命にすぎません」と国会で
答弁した。
つまり変わったのは、日本政府なのだ。あたしに物事の印象を聞
くのではなく、なぜ変わったのか政府に問いただすのがスジでは
ないか?
それに10月3日、あれほど批判されているオフレコ懇談会へ、こ
の新聞社は出向いた。出席しないと、菅首相が怖いからだろう。
自分たち会社が怖いと感じることを、なぜ個人にさせようとする
のだ、という意地悪な気持ちにもなった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e495877e380344d22865227de3d415e3fc7a1329



立憲民主党の蓮舫参院議員(52)が21日、自身のツイッタ
ーを更新。日本学術会議の任命拒否問題について、あくまで菅
政権を追求していく姿勢を強調した。
この日、「政府の対応は『違法』です。そもそも日本学術会議
そのものの見直しを行うという政府・与党の対応は『論点ずら
し』でしかない」と指摘した蓮舫氏。
「私たちがその土俵にのることはありません。なぜ、菅総理が
6人の推薦者を排除したのか、に尽きます」と続けていた。

2020年10月21日 19時39分スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20201021-OHT1T50179.html

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土地購入 国籍届け出義務化へ - Yahoo!ニュース

外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要
防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍など
の事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが25日、
分かった。

ヤフーニュース 2020/10/25
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6374696

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毎日新聞 @mainichi
外見至上主義」とも訳される「ルッキズム」。何が問題とされて
いるのでしょうか。

同じ新聞
菅さんっていうのはやっぱり公安顔、特高顔なんだよね」。
作家の辺見庸さんは菅首相について「手に負えないという怖さが
ある」と語りました。

・・・。 https://t.co/9TBGxxgNGd pic.twitter.com/Rljxrvimm7

001 anti07.jpg

第203臨時国会が26日に召集され、菅義偉首相が所信表明演説に
臨む。菅政権発足後、初の本格的な国会論戦となる。
これに先立ち与野党の幹事長らは25日のNHK番組で新型コロナ
ウイルス対策や日本学術会議を巡る問題を議論した。
所信表明に対する各党代表質問は衆院が28、29両日、参院が29、
30両日に実施する。会期は12月5日までの41日間。政府は新型
コロナワクチンの関連法案や日英経済連携協定(EPA)の承認
案など10本の法案・条約を提出する方針だ。
自民党の柴山昌彦幹事長代理はNHK番組で、学術会議が推薦し
た会員候補6人を首相が任命しなかった問題に言及した。
「学問の自由を最大限尊重するなら政府からの完全な独立も含
めて検討すべきだ」と述べた。
公明党の石井啓一幹事長は「任命の方針や基本的な考え方はき
ちんと説明すべきだ」と政府に求めた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「任命拒否は違法だ」と主張し、
国会で追及する方針だ。杉田和博官房副長官の国会招致も要請
した。共産党の小池晃書記局長は「強権的な政権であることを
浮き彫りにした」と批判した。
柴山氏はコロナ禍からの経済再生に関しては「必要なら追加経
済対策も講じたい」と述べた。
石井氏は12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置など
の延長を要請した。「迅速な対応が必要なので予備費の活用を
求めたい」と語った。観光需要喚起策「Go To トラベル」も
期限を延ばすべきだと訴えた。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長はコロナについて「インフルエ
ンザと同時流行する懸念がある。医療体制を整えることが肝要
だ」と指摘した。国民民主党の岸本周平幹事長代理は「PCR検
査の拡充は必須だ」と説明した。

日本経済新聞 2020/10/25 17:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65436190V21C20A0PE8000/
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任命拒否は違法だ
これなど、だったら司法へと訴えれば良いだけの話で、
一日経費五億円ともされる国会の審議のものではない。
国会議員なら、費用対効果を肝に銘じ、生産性のある
政策に邁進してこそ、公金を使うべき職域であろう。



こういった規制からの脱出を希求する人々に、公費は
支給されずだし、以下の様な「昔の日頃の行い」からの
感謝だろう。



税金を浪費するだけの「議員」なんぞ、いてもいなくても
同じで、それはメディアにも言えそうである。

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