被害意識が「自立」を妨げ、恨み辛みが妄想を加速させる。その四

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麻生太郎副総理兼財務相が、韓国への具体的な対抗措置について初めて明言した。韓国最高裁による、
いわゆる「元徴用工」などへの異常判決を受け、韓国の原告側は差し押さえた日本企業の資産を売却す
る手続きを進めている。日本政府は、企業に実害が生じた場合、準備を終えている「報復カード」を果敢
に切る構えのようだ。
「関税(引き上げ)に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」
麻生氏は12日の衆院財務金融委員会で、こう言い切った。日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対し、
「具体的に対抗措置を前に進めるべきではないか?」と質問したことに答えた。
日本政府としては、韓国への「痛み」を伴う対抗措置として100前後の選択肢をリストアップしているとさ
れる。安倍晋三政権の重要閣僚が、その選択肢を具体的に語ったのは初めてだ。
麻生氏は「日本政府として煽る立場ではないが、今はその(=制裁発動)前のところで交渉しており、きち
んと対応をしなければと思う。これ以上、事が進んで(日本企業に)実害が出ると、別の段階になる。
その段階ではいろいろと考えねばならない」と厳しい表情で語った。
これまで、日韓間では「政治と経済は別」という意識が強かったが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「反日
」姿勢は常軌を逸している。国会議長までが「天皇陛下の謝罪要求」をする狂乱状態となっている。
日本の「報復カード」は、停滞する韓国経済を直撃しかねない。韓国メディアは焦りを感じさせる記事を掲
載している。
中央日報(日本語版)は12日、「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」との記事で、
「両国関係が劇的に改善する兆候も、現在のところ見えない」などと悲観的に伝えた。

同紙は13日、前出の麻生氏の発言を引用しながら、14日に行われる日韓外交当局者間の会談について、
「韓日両政府は(事態打開に向け)突破口を開く計画だが、麻生副総理の発言を考慮すると、会議の結果は
楽観できないという見方もある」と報じた。

【予想される日本政府による韓国への制裁案】

(1)国際司法裁判所(ICJ)への提訴

(2)韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化

(3)韓国製品の関税上乗せ

(4)送金停止

(5)貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制

(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶

(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ

(8)日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)

(9)長嶺安政駐韓日本大使の帰国

(10)国交断絶

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190313/soc1903130013-n1.html
夕刊フジ 2019.3.13


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韓国政府は、元徴用工訴訟で日本企業の資産差し押さえ・売却に対し日本政府が報復措置を取った場合
に備え、日本に打撃を与える「対抗カード」を検討している。14日付の朝鮮日報など韓国紙が報じた。
同紙などによると、韓国高官は13日、「われわれも万全の準備を整えている」と強調しており、両国による
報復・対抗措置の応酬が現実になりかねないという懸念が出ている。
ソウル新聞によれば、韓国政府の関連省庁の関係者は12日、非公開会合を開き、日本が取り得る経済報
復手段をリストアップし、対策を論議した。

(2019/03/14-08:04)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031400328&g=pol


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【東京聯合ニュース】在日韓国大使館は13日、若者の海外進出を支援するための「韓国人材活用
セミナー」を同大使館(東京都港区)で開催した。 

日本の中小企業約30社の人事担当者を対象にした今回のセミナーは韓国の人材を採用するのに必要
な情報を提供することで、日本の企業が韓国人を積極的に採用できるよう用意された。 
在日韓国大使館は「韓国の人材の優れたところを説明する日本企業対象の説明会や求職者対象の就
職説明会など多様な支援活動を続ける」との方針を示した。

3/13(水) 19:09配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000062-yonh-kr


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【ソウル=恩地洋介】2016年に韓国の元従軍慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、
ソウル中央地裁が5月以降に審理を開始する可能性が出てきた。日本政府は訴状を受け取っていないが、
同地裁が8日に裁判所での掲示をもって訴状が相手に届いたとみなす「公示送達」の手続きを取ったことが
分かった。
訴訟は16年12月、元慰安婦や遺族ら20人が「精神的、肉体的苦痛を受けた」として日本政府に約30億ウォ
ン(約3億円)の損害賠償を求めた。外国が相手の公示送達は2カ月後から効力が生じるため、5月9日以降
から審理が可能となる。
慰安婦問題を巡る15年の日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した。文在寅(ムン・ジェイン)政
権は元慰安婦を支援する財団の解散を決めるなど、合意の無効化を進めている。

日本経済新聞 2019/3/13 16:42
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42404020T10C19A3FF2000/
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