火付け盗賊が意見具申とか、つけ上がりすぎた軽減税率私企業の悪辣さ

火のないところに「自ら火を付けて回る」も、大騒動になれば「我関せず」より酷い
「過去の愚行」をすっかり忘れて「下手な意見具申」トンデモ軽減税率私企業の
醜悪な態度は、断罪されても仕方ない。


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「徴用」の文字に強制ウンタラってのがメディアの「煽り文句」みたいだが、徴用は国民にとって義務と
解された「日本国民」で、かの国の出身だけが「強制」なんて、まして「当時の食えない出稼ぎ」の様を
被害者として描くメディアは、一部の者だけを「優遇してしまうヘイト」であるという逆説も・・・。
まして国際法も理解していないメディアの中の人では、メディア劣化の象徴のようだ。

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毎日新聞の社会部記者のツイートが炎上している。韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決について、
河野太郎外相が抗議したことを、「三権分立を無視している」などと批判したのだ。同判決については、
日本の新聞各紙が社説や記事で批判していたが、一体どういう主張なのか。
河野氏は判決が出た当日(10月30日)、東京・霞が関の外務省に、韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使
を呼び、「断じて受け入れられない」「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないこと
が起きた」などと毅然(きぜん)と抗議した。
至極当然だが、記者は次のように書き込んだ。
《韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。三権分立の無視も甚(はなは)だしい。
日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう》
記者は実名・社名を公表していたため、ネット上では、「国際条約を国内法で反故にできないくらい理解
できないの?」「国家間の条約を無視した国内法による判決は認められる、とお考えですか?」「そこま
でして、政権批判したい?」などと批判が殺到した。


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評論家の屋山太郎氏も「普通の国なら『国家と国家との外交上の約束』は司法も認めるものだが、韓国
は三権分立をわきまえていない。『韓国最高裁の判決は筋違いだ』と日本政府が抗議するのは当然。
それを『三権分立を無視した』と言い放った毎日記者は見当違いだ」と語った。
そこで、夕刊フジは同月31日、毎日新聞社に「ツイッターの内容は同社の見解なのか?」「三権分立の
無視とは?」「日本国内で同様のことをしているとは具体的に何なのか?」という趣旨の質問状を送った。
同社社長室広報担当は同日夕、「韓国最高裁による元徴用工の損害賠償訴訟判決を巡る弊社の見解は、
10月31日付朝刊社説の通りです。ご指摘のツイートは本人が削除しました」と回答してきた。
確認すると、毎日社説は「条約の一方的な解釈変更」との見出しで、「日本政府が『断じて受け入れられ
ない』と表明したのは当然である」とあった。
記者は《不適切な書き込みをしてしまいました。このツイート全文を削除します》と書き込んでいたが、ネッ
トユーザーらは「それ、不適切じゃなくて不勉強と言うんやで」「過去は消せない」などと指摘している。
前出の屋山氏は「毎日の記者は、このままでは大恥をかくと、削除したのだろうが、あまりに幼い」と語っ
ている。

2018.11.1 17:32
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/181101/lif18110117320024-n1.html
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/181101/lif18110117320024-n2.html


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韓国人徴用工判決とは何だったのか 韓国人記者が語り合う(抜粋)
朝日新聞GLOBE+

韓国大法院(最高裁)は10月30日、徴用工への損害賠償を初めて認めた。判決の背景には何があるのか。
韓国市民は判決をどう受け止めているのか。朝日新聞ソウル支局に勤務する韓国人職員4人が話し合った。

――日本政府は「1965年の請求権協定を覆す判決だ」と批判しています。

崔 その批判はあたらない。65年体制には限界もある。戦後、韓国が資金面で日本に依存せざるを得ない
時代もあった。その時代背景を踏まえて朴正熙政権が取った判断であり、被害者や市民を軽視する傾向
があったことは否めない。韓日間には未解決の問題は多い。こうした問題を包括的に解決するグランドデ
ザインを両政府が描くべきではないか。

――日本が慰安婦問題などの解決が十分できなかったから、今回の事態を招指摘もあります。

李 韓日経済関係はそれほど悪化しないと思う。日本企業も自社の利益を考えた場合、韓国から簡単に
撤退することはないだろう。

黄 企業にはイメージの問題もある。企業としても未解決のままでは負担になる。賠償という形式は取れ
ないだろうが、何らかの措置は取らざるをえないのではないか。

――「韓国人は昔の取り決めを、現在の物差しでひっくり返す」という批判もありますね。

宋 過去の約束が「お話にならない」と思うから、ひっくり返すのではないか。

――韓国人の日本訪問は増えていますが、日本のなかで「嫌韓論」が広がらないか心配です。

宋 私は今回の問題があるからと言って、日本に行かないという考えは持たない。でも、嫌韓論が広がれ
ば、ちゅうちょする韓国人も出るだろう。日本企業もどんな格好でもいいから、問題解決に向けた姿勢を
示す必要があるのではないか。


李 韓国と日本は地政学的にも離れられない隣人だ。お互いが、一歩ずつ譲り合えば良い結果が生まれ
るのではないか。今月、北海道を旅行するが、日本の知人と会えることを楽しみにしている。私の日本の
知り合いたちは、こういう問題が起きるたび、私たちを勇気づける言葉をくれるからだ。

https://globe.asahi.com/article/11920464


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日本の河野外相が韓国大法院(最高裁)の徴用賠償判決に関連して、「日本は韓国に全て必要なお金
を出したので、韓国政府が責任を持って徴用被害者に補償を行うべきだ」と述べたとNHKなどが伝えた。
この消息が伝わるとネチズンは、「人間的な謝罪が先だ」と言いながら、反省しない日本を非難した。

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▲ 河野外相

河野外相は去る3日、神奈川県茅ヶ崎市で行われた街頭演説で、「日本は今回の判決を受け入れられ
ない」と明らかにした。
彼は韓日請求権協定を取り上げ、「協定は韓国政府が責任を持って韓国国民に補償と賠償をすると取
り決めた」とし、「日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、韓国政府にその分のお金を経済
協力として渡した」と主張した。
産経新聞では、河野外相の発言は韓日請求権協定を基に、徴用被害者に対する補償は韓国政府が責
任を負うべきだと述べたと付け加えた。
河野外相はまた、「当時韓国の年間国家予算が3億ドルだった時、日本は5億ドルを韓国に一括で渡した」
とし、「これが現在まで韓日間の約束の一番の基本になった」述べた。
これに対してSNSでは、韓民族平和の道に嫉妬する日本の姿勢と、反日感情の原因となる河野外相に
向かって非難した。

Twitterの<@khw****>は、「恥も謝罪する事も知らない・・・重要なのは人間的な謝罪が先だ」、
<@godun****>は、「韓民族平和の道に嫉妬する反日感情」、<@ingosp****>は、「真の謝罪もでき
ない国が、世界平和のために騒ぐ資格はない」などの激しい反応を見せた。

アシアタイムジュ(韓国語)
http://www.asiatime.co.kr/news/articleView.html?idxno=209371
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かの国の意見を聞く必要など、今回においてはそれこそ「歴史を知らぬ者に、感情だけでしゃべらす愚」
を、なんとも「事実でもあるかのように記しても、捏造と妄想」の入り交じったメディアの空想とも取れて、
流石に劣化加減が凄すぎて、唖然とさせられる。




片面だけを表しても、その裏には、それこそ真実が隠されてしまう・・・。
だからこそ、「お前が言うな」が、国民の共通語となってくる。


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そもそもの「火付け」が、意見具申とか「冗談も大概にせい」
紙面なぞで「偉そうにする前に」やることがあるだろう。

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(社説)姉妹都市解消 原点に立ち返り再考を
(朝日新聞 2018/11/04)

異なる文化や価値観に触れ、相手を理解しようと努めつつ意見を交わす。それが国際交流だろう。
自らの考えが受け入れられないからと自治体間の関係を断ち切ることは、交流の意義を否定する
行為と言うしかない。改めて再考を求める。
大阪市の吉村洋文市長が先月、60年余りに及ぶ米サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消
すると発表した。
サンフランシスコ市は昨年11月、民間団体が建てた慰安婦像を市の所有とした。像の碑文には
「旧日本軍によって性奴隷にされた数十万人の女性」「ほとんどが戦時中に捕らわれの身で亡くなった」
との表現がある。吉村市長は「歴史的事実として確認されていない」と指摘し、関係解消の方針を示しつ
つ市有化の撤回を要求。期限とした9月末までに回答がなかったとして、解消を書簡で通告した。
元慰安婦の総数は研究者で見解が分かれ、被害の実相も場所や時期によって一様ではない。
市長自身の見解を相手に伝えることは大切だが、その受け入れを友好関係の条件にするのは疑問だ。
両市の関係がこじれ始めたのは2013年。当時の橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」との発言
にサンフランシスコ市側が反発した。15年には民間団体による慰安婦像設置を市議会が決議で支持。
同年末に橋下氏の後を継いだ吉村市長も抗議を重ねたが像は完成し、市議会の決議を経て市有化された。
政治問題になったのは残念だが、国際交流と直結させるべきではない。この春、両市の若者がとった行動
がそのことを考えさせてくれる。
両市の交流事業に参加してきたサンフランシスコ市立高校の生徒たちは吉村市長宛てのメッセージ映像
を作り、日本語字幕付きで動画投稿サイトで公開した。「時間をかけてお互いの文化を共有すれば、もっと
知ることができる」などと、関係継続への願いが込められている。
映像には、民間団体の支援でサンフランシスコを訪れた大阪市の高校生も登場する。ホームステイをしな
がら現地の高校を訪れ、学校行事で多様なルーツの生徒が協力する姿に接した。「人種も宗教も違っても
みんな仲間なんや」と感じたという。
こうした声や体験を広げ、後押しして次世代につなげるのが自治体の役割のはずだ。
サンフランシスコ市長は声明で、両市の人々が長年続けた関係を一人の市長が一方的に打ち切ることは
できないと訴える。吉村市長は耳を傾けてほしい。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13754056.html?iref=comtop_shasetsu_01
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一丁前の具申の前に、自分達の責任において「相手に説明責任」を果たせ。
と、いささか「頭のおかしくなったメディア」に対しては、批判だけを浴びせるのが最上であり、どんどん
批判の矢面に立たせるべき・・・。





日系人には、こういった人も存在していた。
「バック・ボーン」のしっかりした人が、どんどん少なくなっていって、「トンダモ・メディア」みたいなのが
のさばらせていたら「かの国」並の「品格」で、良しになってしまう・・・。





日本のマスター・ジャックはさて・・・。




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