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zoom RSS マスコミ主導の「孤立論」、乗り合いバスのエンジン欠陥で止まったままなのに・・・。

<<   作成日時 : 2015/04/21 23:08   >>

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何々から「孤立してしまう」云々の脅し文句も、乱発すると「狼少年」扱いで
信頼度が落ちてしまうものだが、それこそ底なしの裏切りをしてきたメディア
にとって、それ以外の選択肢は皆無で、それを強弁するしか能がない。

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「バスに乗り遅れるな」の合言葉で、日本のメディア・スクラムで政権攻撃して
るようだが、企業経営者にとって、それらの煽りは「馬の耳に念仏」扱いらしい。

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ロイター4月企業調査:AIIB不参加でも8割「デメリットなし」
2015年 04月 21日 07:31 JST

[東京 21日 ロイター] - 4月ロイター企業調査によると、中国が主導するアジア
インフラ投資銀行(AIIB)に日本が不参加でもデメリットは特に感じないとする企業
が8割にのぼることがわかった。
現在、アジアでインフラ関係の事業に携わっていないなど直接の影響がないとの理
由が目立ち、将来のビジネスチャンス喪失への不安に言及している企業は少ない。
参加の前提として、透明性などの条件が満たされるべきと考えている企業が7割を
占めたほか、参加する必要なしと回答した企業が4分の1を占めた。

<AIIB不参加でも影響なし、参加不要4分の1>

日本がAIIBに不参加となった場合にデメリットを「大いに感じる」との回答は全業種
にわたりゼロだった。
「やや感じる」が16%。一方「あまり感じない」が51%、「全く感じない」も33%だった。
製造業の方がややデメリットを感じる企業の割合が多かった。
デメリットとして、製造業からは「AIIBが手掛ける事業で日本企業の参加が制限され
る恐れがある」(機械)、「参加しないと需要をどこまで取り込めるか不安」(輸送用機
器)など、ビジネスチャンスを逃しかねないとの意見が聞かれた。
非製造業にも「日本企業の海外進出や投資が、巡り巡って国内景気に影響する」
(食品)、「顧客企業のアジア進出にマイナスになりかねない」(卸売)といった懸念
がある。
他方、デメリットを感じないとする企業の理由としては「よくわからないから」との回答
が目立った。
また、「直接的な影響を受けるとは考えにくい」(輸送用機器)、「アジアでのインフラ
投資とは関係ない」(化学)、「海外展開はしていない」(鉄道)などと、現状の事業展
開からみて影響なしとする回答が多かった。
日本の参加の是非については「透明性など条件が満たされれば参加すべき」との回
答が72%を占め、「参加しなくてよい」も24%と、現状では参加に消極的な意見が
ほとんどのようだ。「無条件で参加すべき」は4%だった。
「内容がよくわからない」との回答が目立つほか、 「中国の影響が強く出る可能性が
あり、本来の目的どおり投資されるのか心配」(建設)、「どのように運営されるのか
不透明」(多くの企業)などといった懸念が大きい。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NB2IV20150420
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共産主義国家の独裁は、土地所有からして個人のないものとして理解され、
そんな不自由さは中国に進出した企業経営者にとれば、「論より証拠」の
後悔となってしまっているから、メディアの狂気の異空間の特定アジア幻想に
騙されなくなったと見るべきだろう。

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それでもしゃかりきに力説する「孤立」は、さて自分達への「プレッシャー」の
焦りが筆を取らせるのか・・・。

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中国が設立を主導したアジアインフラ投資銀行(AIIB)には、2015年4月半ばの段階
では、57の国・地域が、創設メンバーとなった。東アジア・東南アジアで参画を見送
ったのは、日本と北朝鮮だけとなった。
日本は、米国と一緒になって(米国の指示で?)、米国の「同盟諸国」、関係諸国など
に、同行に参画しないように政治的な圧力をかけていたという。
しかし、イギリスを筆頭に、ドイツ、フランス、イタリアなどの欧州の米国の主要な同
盟諸国だけではなく、西太平洋地域の米国の同盟国であるはずの韓国、オースト
ラリア、ニュージーランドまでも、米国の制止を振り切って、AIIBへの参画を表明した。
その後、米国は世界銀行、アジア開発銀行などを通じた協力を表明する姿勢に転
換し、日本も、AIIBへの参画を明言していないが、アジア開発銀行などを通じた協
力を表明するようになっている。
率直に言って、日本外交、米国外交の大失敗であったと評価されるだろう。
何が日本と米国の判断を誤まらせたのか。
米国のアジア・ピボット戦略、オフショア・バランス戦略に基づいた「中国包囲網」構
想の枠組みと、それに乗った日本外交の情勢判断の誤りではなかったか。
この米国の構想のアジア現地版として、安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」と称
し、本音では中国包囲網の構築を目指して、東南アジア、インドなどの南アジア、オ
ーストラリアなどの大洋州などの諸国を忙しく飛び回って来たようである。
しかし、外交的に孤立してしまったのは、日本と米国だった。そして、北朝鮮。
同国は、米国と対立しているように見えるが、東アジアでの冷戦構造を温存するた
めには、米国にとっては大切な手駒の役割を果たしているとも評価できる。
以上の状況を理解するカギは、中国の習近平国家主席が今年3月28日、ボアオ・
アジアフォーラム(理事長は、福田康夫元首相)の年次総会の開幕式で行った基調
講演と、来たる4月28日に、安倍首相が米国連邦議会上下両院合同会議で行うと
される演説内容だろう。習近平講演の趣旨は、… 以下ソース

朝日新聞 2015年04月20日
http://webronza.asahi.com/business/articles/2015041600001.html

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中国不動産の佳兆業がドル建て社債で債務不履行、国内業界初
経済:朝日新聞デジタル 2015年4月21日03時22分

[香港 20日 ロイター] - 中国不動産大手、佳兆業集団が20日、2種類の
ドル建て債金利を支払えず、国内の不動産企業で初めて、ドル建て債で債務
不履行(デフォルト)に陥った。
鈍化する同国の不動産業界で、開発業者が直面するリスクを浮き彫りにした。
2017年償還債、2018年償還債の利払いはそれぞれ3月18、19日の予定
だった。先週末にかけて30日間の猶予期間が過ぎた。
同社が声明で明らかにした。利払い予定額は、2017年償還債(2億5000万
ドル)が1610万ドル、2018年償還債(8億ドル)は3550万ドルだった。
同社は「双方の同意に基づく未払い債務再編に向けた努力を続けていく」と表明。
実現可能な形で、特定の海外債券保有者と償還などの据え置きで合意できるよ
う希望するとした。

http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0NB25P.html
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何が日本と米国の判断を誤まらせたのか
妄想脳に侵されると、始まってもいないうちから「大成功」の夢のバスが走り出して
いるようである。

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アサヒる報道機関は、妄想脳が支配しているのか「歴史だって、思い通り偏向」
して良し。都合の良い解釈は報道機関の特権とでも思っているらしい・・・。
そういった「やから」が跋扈するから、極一部の「何でも反対派」は、後押しを受けて
どこでも「反対」の大合唱をかまびかすし、司法判断もアレレなトンデモも出現。

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天声人語
2015年4月18日(土)付

米国のペリー提督が那覇に最初に入港したのは1853年5月だった。
日本の開国を求め、黒船で浦賀沖に向かう前のことである。その後も訪問を重ねる
うちに、琉球の人々は米国人に友好的になっていった。

ペリーの報告書『日本遠征記』が喜ばしげに記している▼
翌年7月、琉球王国は合衆国と修好条約を結ぶ。これは琉球が「独立国」と認められ
ていたことを意味する。
一方で薩摩藩の支配を受けつつ、他方で当時の清にも朝貢を続ける。
「日中両属」の状況下での琉球外交は複雑だったろう▼
1879年に明治政府から「琉球処分」を受け、沖縄県となる。それは「国を失う」
衝撃だったと、日本総研理事長の寺島実郎(じつろう)氏が指摘している。
諸藩が県になるのとは違う。元は独立国だったのだから、と▼
いま沖縄県民の間で再び「独立」が語られる。米軍普天間飛行場の辺野古移設問
題への怒りである。「沖縄が日本に甘えているのか。それとも日本が沖縄に甘えて
いるのか」。翁長雄志(おながたけし)知事のかねての訴えが、怒りの深さを映す▼
知事と首相との初会談がきのう実現した。やっとである。首相は辺野古移設が「唯
一の解決策」と繰り返し、知事は「絶対に辺野古新基地は造らせない」と応じた。
歩み寄りの気配はうかがえない▼
首相の言う「日本を取り戻す」の中に沖縄は入っているのだろうか。知事が先日、
官房長官にぶつけた問いである。独自の歴史に誇りを持つ沖縄を一層の礼をもって
遇しない限り、平行線は交わるまい。

http://www.asahi.com/paper/column.html

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電源開発(東京)が、町内トムラウシ地区の大雪山国立公園内で計画している地熱
発電について考えるシンポジウムが18日、町公民館で開かれ、計画に反対する自
然保護団体関係者らが自然への影響について意見を交わした。
町内の自然愛好団体「新得おもしろ調査隊」や十勝自然保護協会などが主催。
管内をはじめ日本自然保護協会や北海道自然保護協会などの関係者ら約80人が
参加した。
基調講演で日本自然保護協会保護部の辻村千尋さんは「自然保護区である国立公
園内で地熱開発を行うのは、公園指定を解除するに等しい」と批判。計画地が比較
的規制が緩い第2種・第3種特別地域にあることについては「実際の自然の重要性
と現在の保護区分が合っていない。自然の価値に照らして開発の可否を判断すべ
きだ」と指摘した。
地熱発電問題に詳しい旭川の自然保護団体「大雪と石狩の自然を守る会」の寺島
一男代表も地熱発電の技術的問題点などを解説し、「地熱はいいことばかりではな
い。デメリットの情報も引き出した上で総合的に判断すべきだ」と述べた。
日本自然保護協会や十勝自然保護協会など7団体は連名で昨年10月、トムラウシ
の地熱発電計画に反対する要望書を国や町などに提出し(以下ソース)

http://www.47news.jp/news/2015/04/post_20150420170309.html


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高浜再稼働 認めず 「緩い規制基準 合理性欠く」

2015年4月15日 07時03分

関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の安全対策は不十分として、周辺の
住民らが再稼働差し止めを申し立てた仮処分で、福井地裁は十四日、原子力規制
委員会の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」と指摘、基準に適合してい
ても再稼働を認めないとの決定をした。原発運転禁止の仮処分は全国初。訴訟の
判決と異なり、決定は直ちに効力を持つ。
二基は今年二月、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)に次ぎ、規制委が審
査に適合すると判断、関電は十一月の再稼働を想定し、地元同意の手続きに入っ
ている。樋口英明裁判長は決定で、新規制基準に適合しても安全性は確保されて
いないと批判し、基準に厳格さを求め、東京電力福島第一原発事故後に施行され
た基準を事実上否定した。
二十二日には川内原発の再稼働差し止めの仮処分決定が鹿児島地裁で予定さ
れており、結果が注目される。
関電は決定を不服として、福井地裁に異議と執行停止を申し立てる方針。
関電は主張が認められるまで再稼働はできないが、地元同意の手続きは進めら
れる見通し。菅義偉(すがよしひで)官房長官は十四日、安全が確認された原発
の再稼働を進める方針に変更はないとの考えを示した。
今回の決定は樋口裁判長と原島麻由裁判官、三宅由子裁判官の三人の合議。
樋口裁判長は、規制基準に「万が一にも深刻な災害が起きないといえる厳格さ」
を求めた。再稼働すると、二百五十キロ圏内の住民の生命や利益に関わる人格
権が侵害される具体的な危険があるとも述べた。
二〇〇五年以降、全国の四原発で五回にわたり、基準地震動(耐震設計の目安
となる揺れ)を超す地震が起きたことに触れ「想定を超える地震が来ないとの根
拠は乏しい」と指摘。さらに地震動を下回る場合でも、主給水ポンプなどの破損
で冷却機能が喪失、重大事故が生じると認定した。
使用済み核燃料では「国の存続に関わる被害が出る可能性があるが、堅固な
施設で閉じ込めていない」と関電の対策を批判した。関電は答弁書で「安全対策
は十分だ」と主張していた。

◆決定覆るまで動かせず

関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を禁じた福井地裁の仮処分決定は、判決
確定まで効力がない本訴訟と異なり、即時有効となる。同地裁か、次に審理する
高裁で関電側の異議が認められない限り、二基は再稼働できない状態が続く。
仮処分は通常の訴訟で争うと時間がかかるため、当事者の権利を守る目的で暫
定的に行う法的手続き。関電は地元同意など高浜3、4号機の再稼働に向けた
手続きは進められるが、運転はできない。決定を無視して再稼働した場合、巨額
の制裁金を科される可能性がある。早期の再稼働を目指す関電は、福井地裁に
異議を申し立てる方針。

◆規制委審査 根底から問う

福井地裁の仮処分決定の内容は、新規制基準を満たしたと判断した原子力規制
委員会の対応を根底から問い直すものとなった。規制委は「本件の当事者ではな
い」と平静を装い、高浜3、4号機の安全性のチェック作業も進める考えだが、大き
な危険性を内包する原発の安全が、規制委が「世界で最も厳しい」と自負する新
基準をもってしても十分なのか、あらためて見直しが求められる。
新基準は想定すべき地震動や津波を見直し、多重化した外部電源が断たれても、
原発内の非常用電源やバックアップ用の海水ポンプなどで、原子炉の冷却を継
続できることなどを要求。従来の基準より強化されたのは確かだ。
ただし、原子炉が破裂しないよう圧力を抜くフィルター付きベント(排気)設備や、
独立して冷却ができる第二制御室などは二〇一八年七月までに整備すればよ
いとされた。作業員を地震や放射能から守る事故時の対策拠点も、完成するま
での間は代替施設で済ますことを認めた。
今回の地裁決定は、重大事故が起きれば取り返しのつかない被害を広域に及
ぼす原発の本質を指摘した。地震動の想定は信頼性に乏しく、原子炉の冷却が
きちんと続けられるのか、大量の使用済み核燃料が堅固な施設で守られていな
くていいのかなど多くの疑問を投げかけた。
規制委による実際の審査でも、問題点が浮かんでいる。その一つが、新基準を
満たせば東京電力福島第一原発のような大きな事故にならず、外部からの支
援なしで数十人の作業員だけで事故収束できることになっている点だ。周辺住
民を安全に避難させる計画も不十分で、規制委はその実効性を検証しない。
(山川剛史)

◆福井地裁決定骨子

▼高浜原発3、4号機を運転してはならない

▼想定を超える地震が来ないとの根拠は乏しく、想定に満たない場合でも冷却
機能喪失による重大事故が生じうる

▼使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込むなどの対策がとられていない

▼原子力規制委員会の新規制基準は合理性を欠き、適合しても安全性は確保
されていない

▼原発運転により、住民の人格権が侵害される具体的な危険がある

<人格権> 人間として平穏な生活を送る権利。憲法に明確な規定はないが
13条(生命、自由および幸福追求の権利)、25条(健康で文化的な最低限度
の生活を営む権利)で保障され、さまざまな権利の中で最も優位とされる。

(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041590070351.html

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◆「もらい事故」でも賠償責務負う 福井地裁判決、無過失の証明ない

車同士が衝突し、センターラインをはみ出した側の助手席の男性が死亡した
事故について、直進してきた対向車側にも責任があるとして、遺族が対向車
側を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが13日、福井地裁であった。
原島麻由裁判官は「対向車側に過失がないともあるとも認められない」とした上で、
無過失が証明されなければ賠償責任があると定める自動車損害賠償保障法(自
賠法)に基づき「賠償する義務を負う」と認定。
対向車側に4000万円余りの損害賠償を命じた。
遺族側の弁護士によると、同様の事故で直進対向車の責任を認めたのは全国で
初めてという。
死亡した男性は自身が所有する車の助手席に乗り、他人に運転させていた。
車の任意保険は、家族以外の運転者を補償しない契約だったため、
遺族への損害賠償がされない状態だった。
対向車側は一方的に衝突された事故で、責任はないと主張していた。
自賠法は、運転者が自動車の運行によって他人の生命、身体を害したときは、
損害賠償するよう定めているが、責任がない場合を「注意を怠らなかったこと、
第三者の故意、過失、自動車の欠陥があったことを証明したとき」と規定。
判決では、対向車側が無過失と証明できなかったことから賠償責任を認めた。
判決によると事故は2012年4月、あわら市の国道8号で発生。
死亡した男性が所有する車を運転していた大学生が、居眠りで運転操作を誤り、
センターラインを越え対向車に衝突した。
判決では「対向車の運転手が、どの時点でセンターラインを越えた車を
発見できたか認定できず、過失があったと認められない」とした一方、
「仮に早い段階で相手の車の動向を発見していれば、クラクションを鳴らすなど
でき、前方不注視の過失がなかったはいえない」と、過失が全くないとの証明が
できないとした。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/accidentandincident/69100.html
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独自の歴史に誇りを持つ沖縄を一層の礼をもって遇しない限り
独自ウンタラと全国各地に配慮すれば、それこそ「なんでも反対派」の現状保守
で問題解決もなし、あの浦添市の判断は尊重されるべき、自らの我慢と将来への
希望の承諾であろう。
何よりメディアの「乗り遅れるな」のわめきも、その想像のバスが、以下の様だった
ら、誰も乗り合わせない・・・。



ジェットエンジンでの高速ノンストップで、奈落へとまっさかさま・・・。
そんな未来予想図は、誰でも御免被る。




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