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zoom RSS 「多文化共生」というものを国民に強制するメディアの傲慢

<<   作成日時 : 2014/12/27 19:07   >>

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犯罪から身を守るには、それこそ警戒心と犯罪の臭いから遠ざかるのが
手っ取り早い「解決法」なのは当たり前だが、ことメディアに掛かると「警戒」
さへも杞憂と一笑に付されかねない。
で、被害に遭えば「自己責任」とひだされては・・・。

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こういったデータを読み解けば、危ない人々が浮かび上がり、警戒してもなんら
おかしくないし、近寄らないのも人間行動として理解出来るのだが、それでは
ならじの人々は、「これまでの行動に憤慨」している人々に向って「差別ウンタラ」
とほざき「保護を強力に後押し」なのだが、批判の下地がないものはそれこそ
いけないが、その下地は無視して「告げられた言葉」のみをもって、差別抑制
とか、どこか公平性を毀損していては、だれも耳を貸さないと思うが・・・。

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県議会は25日、特定の民族を差別し、排斥をあおるヘイトスピーチを禁止する
法整備を国に求める「ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書」を全
会一致で可決した。
意見書は、県民の57人に1人が外国籍に当たり、それぞれの個性を尊重する多
文化共生社会の実現に取り組んできた県の歩みを強調。
「人種や民族、国籍等の違いから生じる差別は決して許されるものではなく、こう
した問題が生じていることは極めて遺憾」として、禁止法の制定や根絶に向けた
対策を国に求めている。
ヘイトスピーチをめぐっては、国連人種差別撤廃委員会から禁止法の整備を求
める勧告がなされているが、県内でも横浜、川崎市内で差別的な街宣活動が繰
り返されている。
意見書案を提出した県民企業常任委員会の加藤元弥委員長(自民党)は「ヘイト
スピーチを放置するのは県が目指す多文化共生の理念と相いれない。国の議論
を見守りたいが、差別はいけないというメッセージを社会に発信するのは政治の
役目だ」と話した。

神奈川新聞 2014.12.26 03:00
http://www.kanaloco.jp/article/82089/cms_id/118314

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ヘイトスピーチ、地方議会がNO 対策求め意見書相次ぐ

朝日新聞デジタル 12月27日(土)13時48分配信

ヘイトスピーチ対策の意見書を可決した議会
各地の地方議会が、ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)対策を国に求める意見書
を相次いでまとめている。今月だけで計12の議会が可決。日本政府に法整備を
促した8月の国連人種差別撤廃委員会の勧告や、ヘイトスピーチは「人種差別」
と認定した今月9日の最高裁の決定が、流れを後押しする。
「ヘイトスピーチは、単なる侮蔑にとどまらず、在日韓国・朝鮮の人々に対する社
会的排除と暴力であり、決して許されるものではない」
京都市議会は22日、そう宣言した意見書を全会一致で可決した。文案を練った
湯浅光彦市議は「最高裁決定が大きなきっかけとなった」と言う。
京都市の京都朝鮮第一初級学校の周辺で2009年、「在日特権を許さない市民
の会」(在特会)の会員が「スパイの子ども」「キムチ臭い」などとヘイトスピーチを
浴びせた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141227-00000021-asahi-soci
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一つの事例をどこでも利用しての偏狭なメディアの姑息の手段なのだが、
この一部特定の外国人に対するものと、全日本人に対するものとを比べて
一方的な言論統制は、それこそ「ジャーナリズム」の欠陥となるものだが・・・。

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こういった擁護メディアの後押しもあれば、外国人としての自覚もない者達は、
なんともな意見書を送りつける「凄まじい傲慢性」を見せ付けてくれる。

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ヘイトスピーチへの対策を検討している大阪市に対し、在日コリアンのNPO団体
が被害者を救済する第三者機関を設置するなど、独自の規制条例案を提出しました。
街頭で人種差別などをあおるいわゆるヘイトスピーチ。
このヘイトスピーチを規制する独自の条例案を在日コリアンのNPO団体が大阪市
に提出しました。
大阪市は今年10月に弁護士らによる有識者会議を立ち上げていて、ヘイトスピー
チへの対策案を26日にもとりまとめる予定です。
これに対し、NPO団体はヘイトスピーチを規制するとともに被害者を救済する第三
者機関を設置することを定めた独自の条例案の制定を求めています。
「表現の自由を守りつつどう規制するか。抑圧や弾圧に使われることのないような
条例にしなければいけない。」(多民族共生人権教育センター・文公輝局次長)
条例案には第三者機関がヘイトスピーチの調査や規制を行うほか、ヘイトスピーチ
をした者への罰則規定を設けることなども盛り込まれています。
NPO団体は、この案をもとにさらに議論し、1月の下旬に再度、条例案を市に提出
する考えです。

(MBSニュース) ※ソース元に動画あり
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000006562.shtml
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在日コリアンのNPO団体 独自の規制条例案を提出
団体とは届出だけで出来る任意のもの。
行政への直接請求権は日本国民の権利で、外国人には与えられていない。
この報道によれば、誰でも法案提出が出来るような印象操作。
まして「人権擁護法案」の類いに危険性が孕みすぎている。
「差別意識」はどこからくるのか、劣等感や卑屈な性格の人に多く、その裏返しが
「差別」を生んでいる。
とすれば、被害者面が最強の権力となって、「落としいれなど簡単」になって、日本
国民は「いわれなき加害」で、抑制されてしまうのは、はなはだおかしな論理である。

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何より「多文化共生」のまやかしは、欧州で失敗しているのである。
当たり前だが「文化を強制」させられたら、誰でも拒否する。
どこかに成功例でもあれば別だが、そんな国は地球に存在するはずがない。
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「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」
ドイツ首相 アンゲラ・メルケル


「わが国の移民統合システムはどんどん悪化している。それは、わが国の領土にあ
まりにも外国人が多すぎるからだ。
もはや彼らのための住宅や職、学校を探すことは不可能だ」、「パリ郊外の移民は社
会の屑」、「ゴロツキ」
「フランスの多文化主義も失敗したとはっきりと言える」
「我々はお互いの相違性を尊重するのは大事だが、違った民族が融合することなく、
ただ隣同士に存在するだけでは
意味がない。フランスに来る人は我国の価値観を共有すべきである。」
前フランス大統領 ニコラ・サルコジ


「多文化主義国家のドクトリンは、様々な文化がお互いに干渉せず、主流文化から
も距離をおいて存在することを推奨してきました。
そうした、いわば隔離されたコミュニティが我々の価値観と正反対の行動をとること
すら許容してきました」
「イギリスでのこうした多文化主義は失敗した」
イギリス首相 デーヴィッド・キャメロン
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こういったエスプリの利いたマンガも、お得意の「差別」に持っていって、それこそ
本音を言えば「唇寒し」では、単なる言論弾圧である。
何より他人を信用するうんたらでも、常にそこにある「誠実」というものが、男女間
でも人間間でも最重要なのは、誰にも理解出来るものだ。
そこの「誠実にことに当たる」という点において、傍から見ていても「不誠実」と映れ
ば、関係構築はままならない。



それはいつだって「信頼の問題」なのは、万国共通で「思いやりも、おもてなしも」
相手に通じて初めて、理解しあえるもの。
それを一方的な言い負かしに頼っていては、どこでも「わめきチラシ」は敬遠される
のは、当たりの前・・・。
                      と言いながら、今年も暮れて行く・・・。





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