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zoom RSS 法則の縛りから逃れられないのか、予知的コマーシャルの現実化・・・。

<<   作成日時 : 2014/09/17 23:20   >>

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「ブーメラン」という語句が、民主党政権時代から持て囃されていたが、
この「因果応報」的出来事は、数年間の間で、それこそ予知能力がある
のではないかと思える「現実化」しているのだが・・・。

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「空白の七時間」についてだんまりを決め込み、公務時間だというのに本人が
「何をしていたか」を喋らず、なんともな「大統領を冒涜」とかの脅しをしていては、
犠牲になった人々の「人権」など、あったものではない。

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韓国の朴槿恵大統領は16日の閣議で、最大野党、新政治民主連合の議員が
12日に大統領に関する噂に言及したことについて、名指しを避けつつ
「国民を代表する大統領に対する冒(ぼう)涜(とく)的な発言は度を超えている」
と非難した。
4月16日に韓国旅客船が沈没した当時、朴氏の所在が約7時間にわたり不明
で男性に会っていたとの噂が立ったことを前提に、野党議員は「大統領が恋愛を
していたという話は嘘だと思う」と発言。「大統領の恋愛」との言葉を口にし、与党
から猛反発を受けていた。
朴氏は閣議で「これは国民に対する冒涜でもあり、国家の品位を落とし外交関係
にも悪影響を及ぼしうることだ」と強調。「最も模範にならねばならない政界のこう
した発言は育ちゆく世代に嫌悪感を与え、国会の品位も大きく落とす」と批判した。
朴氏に関する噂をめぐっては、7月に韓国紙、朝鮮日報がコラムで取り上げ、8月
に産経新聞がウェブサイトで、このコラムなどを引用する形で記事を掲載した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140916/kor14091622410004-n1.htm

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2014年4月23日、韓国・朝鮮日報など複数のメディアは、沈没した「セウォル号」
を保有する清海鎮海運が、キリスト系の宗教団体と関連があることが明らかに
なったと指摘した。24日付で環球時報が伝えた。
韓国KBSテレビによると、「セウォル号」のイ・ジュンソク船長を含む、清海鎮海運
の社員の9割がキリスト教福音浸礼会(いわゆる救援派)の中心信徒だった。
情報によると、救援派は1992年に大韓キリスト教長老会から「異端」と規定された
という。
朝鮮日報によると、仁川地検特別捜査チームは22日、清海鎮海運の実質的オ
ーナーである実業家、兪炳彦(ユ・ビョンオン)元セモ会長一家が汚職に関与して
いたとして、捜査に着手。
横領、背任、脱税、国外への財産隠匿、強要、贈賄などの疑いがあるとみて、
同日までに兪元会長一家が実質的に保有する系列企業13社の役員ら約30人に
ついても、出国禁止措置を取った。これにより、出国禁止措置の対象は清海鎮海
運の関係者だけで60人を超えた。
検察は、国内外に2400億ウォン(約237億円)以上の資産を保有している兪元会
長一家が、清海鎮海運に経営上の圧力をかけ、安全管理を疎かにしたことが、
今回の事故の間接的原因になったとみている。

レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87123

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「海軍が休んでるダイバーに真水かけて放送演出」インターネットひっくりかえる

海軍がセウォル号惨事失踪者の捜索に出たダイバーに「放送用操作場面」を演出
するように指示したという報道が出てきてインターネットがひっくり返った。
韓国経済は24日、海軍が普段着で休んでいたダイバーに潜水服を着せて水をかけ、
あたかもたった今水から出たかのように整えて放送撮影に送りだしたと報道した。
報道によれば海軍は去る22日、セウォル号沈没現場に出動した清海鎮(チョンヘ
ジン)艦のデッキで記者たちを相手に救助活動の姿を公開した。当時、海難救助隊
(SSU)ダイバーであるA氏はぐっしょりぬれた潜水服姿で放送会社カメラ前に立ち、
失踪者捜索状況を説明した。
あたかも水からすぐに抜け出してきたかのような姿だったがA氏はこの日捜索を終
えて服を着替えた状態で休息を取っていた。海軍は休んでいたA氏にドライスーツ
(防水潜水服)を着せて、水までかけて緊迫した現場を演出した。
新聞は「TVでこのインタビュー場面を見た視聴者たちはA氏が捜索作業を終えて
ちょうど船上に上がったと理解すること」としながら「しかし彼の髪の毛からぽたぽ
た落ちる水滴は実は海水でなく真水だった」と指摘した。
新聞は引き続きA氏が海の中の状況と関連して「今日は視界が50〜60pで以前よ
りよく見える」と話すとすぐに海軍関係者は「そんなことを言ったら視界が良かった
ということになるから30〜40センチとしとこう」と話したと伝えた。 汎政府事故対策
本部側はこれに対して現場の困難さを伝えようとして無理したようだと 解明した。
インターネットでは「これは何のいたずらか」「大韓民国の現住所を見るようだ、と
んでもなくていっそ泣きたい」という非難文が殺到した。

http://news.nate.com/view/20140425n00596?mid=n1006
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様々な不祥事が、事故後も続きと、惨憺たる現状をそのままに真相も、また「死人
にくちなし」を地でいってと、正に「ブーメラン」だなぁと思えるのが政党コマーシャル
なのだから、「かの国」国民も唖然だろう。



波に立ち向かうも「現実は沈没」的な現状に、そりゃ批判も起ころうが、そこは
「言論統制」を強いているところは、やはり違って「メディア」がそれらを封殺して
しまっている。そこらは「日本のメディア」も同質なのだから、なんとも・・・。

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朴槿恵(パク・クネ)大統領がセヌリ党の大統領選挙候補時代の2012年に出した
テレビ広告が、ネチズンたちから袋叩きに遭っている。
2012年12月11日に放送された、『危機に強いグローバルリーダーシップ』というタイ
トルのこの広告は、ネチズンたちの間で『韓国号船長=朴槿恵』と呼ばれている。
朴大統領が大韓民国号の船長、すなわち大統領に選ばれて韓国の危機を乗り越
えなければならないという内容が込められているからだ。
約1分の広告の序盤では、嵐に遭って危機に瀕した船が登場する。引き続き、「経験
がない船長は波を避けるけど、経験豊かな船長は波の中に入って行きます。
いま大韓民国には危機に強い大統領が必要です」というナレーションと字幕が流
れる。朴候補は豊かな経験を持っているので危機には強いという主張だ。
この広告はセウォル号の沈没事故を収集する過程で、朴槿恵政権が見せた不十分
な対応と総体的な無能とが奇妙に対照して、ネチズンたちから嘲笑を受けている。
ネチズンたちは、「虚偽誇大広告だよね」、「よりによって波立つ海と船だなんて・・・マ
ジで大韓民国にはホントに危機に強い大統領が必要だな」などの反応を見せている。

http://www.wara2ch.com/archives/7651640.html
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結局、事故原因も「有耶無耶」でね国民の声を無視してしまう。
「喉もと過ぎれば」の例えで、あれこれと約束事は「そんなこと、言ったかしら?」
的な態度では、信頼など・・・。
何より日本に対しては、「われわれが望んでいるのはこうした元慰安婦の被害者
に対する謝罪、被害者の名誉を完全に回復するための措置を取るという、日本の
政治指導者の勇気ある決断だ」


地を足に付ければ、現状の事故真相と検証に傾注し、被害者が満足いく報告を
出すに懸命になる方が、何よりだろう。
何しろ日本に蔓延するのは、譲歩や配慮してやっても「恩を仇で返す」という実感
である。
それだからこそ、先人の「戒め」が貴重になる。

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だけに民間企業、それなりの学習をしているからこその拒否となる。

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戦時中、女子挺身(ていしん)隊員として名古屋市の軍需工場に徴用された
韓国人女性らが三菱重工業に慰謝料を求めた裁判で、三菱重工は17日までに、
韓国の光州高裁が打診した和解の調停に応じない考えを伝えた。
調停が成立しなかったことで、10月22日に判決が言い渡される。
三菱重工は「(徴用をめぐる)請求権の問題は完全かつ最終的に解決済み。
これを否定する(一審)判決は不当であり、あくまで法的手続きの中で当社の主張
を行う」と強調。
「本件は一私企業と個人の問題にとどまらず、韓国政府や日本の他の私企業など
多数の利害関係者に影響を及ぼす」と説明した。
光州高裁は、原告側の提案を受けて8月の弁論で、三菱重工に調停を打診していた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014091700503
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訴訟も「民主党政権」が受け入れたからの側面もありで、日本はそれにいち早く
気付いて「難破船」にしてやったから、法則から逃れえたとも思える。



それにしてもアイデア頂きだったのだろうが、モロに難破船と沈没船となる予知
は、凄い・・・。
政権担当は「この失敗政権」の伝手を踏まないことが、最重要事項。

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阿比留瑠比の極言御免】

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話の根拠となった、韓国での
元慰安婦16人への聞き取り調査が、日本政府を相手取って慰安婦賠償訴訟
を起こした太平洋戦争犠牲者遺族会の事務所で実施されていたことは何度か
指摘した。
この遺族会の元会長、梁順任(ヤンスニム)氏は、3年8月に「元朝鮮人従軍慰
安婦戦後半世紀重い口開く」という事実関係がすり替わった記事を書き、慰安
婦問題の火付け役となった朝日新聞記者の義母に当たる。これももう、周知の
話だといえよう。
この梁氏らが23年5月、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁
護士費用などの名目で約3万人の被害者から会費15億ウォン(約1億2千万円)
をだまし取った詐欺容疑でソウルの警察当局に摘発されたと報じられたので、
その後に注目していた。
そして、今年2月になって梁氏の関係者は7年6カ月の実刑判決を受けたものの、
梁氏自身は証拠不十分で無罪となったと知った。今回、そのソウル中央地裁の
判決文を読む機会があったので紹介したい。そこには地裁が示した、 とても興味
深い認識が記されていた。
判決文は、梁氏が旧知の弁護士から「日本民主党が政権を取った2010年度が
日帝時代の被害賠償に最も適切な時期だ」との説明を受けた点を重視する。
その上で、(1)同年1月ごろ、日本の鳩山由紀夫首相が米国のマイク・ホンダ下
院議員と会った際、強制徴用被害者らに対する段階的な個人補償の意思を伝えた
(2)同年7月7日、(菅直人内閣の)仙谷由人官房長官が朝鮮戦争以降の補償が
不十分だったとして個人補償の可能性を示唆した−と具体的な個人名を挙げ、こう
書いている。
「この展開、将来的計画という側面において遺族会の(原告募集の)広報活動は
欺瞞(ぎまん)手段にすぎないとは断定できない」
つまり、政府の中枢にいた鳩山氏や仙谷氏による韓国側に譲歩をにおわせる言
動があったのだから、日本からカネを取れると遺族会が考えたのは無理もない、
という趣旨である。
ホンダ氏といえば、07年7月に米下院で採択された慰安婦問題での対日非難決
議の提出者である。 鳩山氏は当時も今も、自分が何を口走っているのか理解し
ていないとしか思えない。
一方、仙谷氏の示唆とは日本外国特派員協会での講演と記者会見で、韓国への
戦後補償は不十分だとして言い放った次の言葉だ。
「(日韓基本条約は)法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」
現職の官房長官が、政府見解を大きく逸脱することを得々と語っていた。彼らの無
責任な発言が韓国側にあらぬ期待を抱かせ、結果的に詐欺事件の誘発・ 拡大に
つながった−という流れを地裁は認定したのだ。
振り返れば、野田佳彦内閣が実行した返還する義務のない朝鮮半島由来の図書
「朝鮮王室儀軌」引き渡しも逆効果だった。韓国側から感謝は表明されず、それど
ころか韓国内での対日文化財返還要求の動きを勢いづかせただけだった。
「謙譲の美徳をもってすれば相手の尊大さに勝てると信じる者は、誤りを犯すはめ
におちいる」
これはマキャベリの言葉だが、韓国を思えば実感できる。 安倍政権には、民主党
を反面教師としてもらいたい。(政治部編集委員)

産経ニュース 2014.4.3 15:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140403/plc14040314250015-n1.htm
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後々分かる「民主党政権」の有様は、凄いの一言・・・。
異常な政権の時は、異常な自然現象が起こるのも、また格言となりそうだ。





朴訥に「おつかれさま」といえる日本の日常の感謝する心や親しみ、配慮
こんなのが普通である国で、あり続けたいものである。




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