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zoom RSS 日本のメディアに存在しなくなった「誠実」という語句。

<<   作成日時 : 2014/09/13 22:20   >>

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誤報という「捏造」を一部メディアが認めて謝罪とかあるのだが、それを引用
して大々的に「日本非難」の論陣を張った地方紙や他メディアにも責任の
一端はあるのではないか・・・。
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偏向・印象操作・捏造という悪質なものを「誤報」と歪曲して罪の重さを軽んじる
姿勢には、「誠実」という語句はメディアに存在しなくなったと見るべきだろう。
何より私企業が不祥事を起こした時、メディアは「誠実な対応」というものを好ん
で使いながら、自分達はそのかけらもないという「不遜さ」を国民に見せて、信頼
云々など片腹痛い・・・。

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朝日新聞は、戦後に例がない大きな試練を自ら招いてしまいました。

一昨日、木村伊量(ただかず)社長が記者会見し、福島原発事故での「吉田調書」
をめぐる誤報や、慰安婦報道での間違った記事の撤回の遅れなどを謝罪しました。
「吉田調書」は、社説でも取り上げ、全面公開を求めました。その中で、誤報だった
記事に基づいて「所員の9割が命令に反して10キロ余り離れた別の原発に一時
退避」や「所長の指示・命令が守られず」という表現を使いました。社説を担う論説
委員室として、読者や関係者の方々にかさねて深くおわびします。
また、慰安婦報道検証や、それについて論評した池上彰氏のコラム掲載見合わせ
も、重い問題だと受け止めています。
私たち論説委員は、社説などの欄で、あるべき社会の姿について主張をし、ときに
人や組織を批判する役割を担っています。
しかし、その土台を大きく損なってしまいました。どんな主張をしても「お前にそれを
言う資格があるのか」と厳しく問われるからです。
私たちはその批判と誠実に向き合い、読者の信頼回復に努めなければならないと
感じています。そのうえで、論じるべきことを論じるのは依然として自分たちの責務
だと考えます。

■反証と異論に謙虚に

読者やほかのメディアから、たくさんの批判をいただきました。一番重く受け止め
なければならない指摘の一つは「自分たちの主張に都合の良いように事実を集
めたのではないのか」だと思います。
日々、論じることを仕事としている論説委員も、つねにその危険に近いところにいます。
論を紡ぐ過程で、主張への反証となる事実への謙虚な姿勢を失えば、それは空論
や暴論となります。また、そこに陥らないようにする上で、あるいは自分たちが陥っ
てもそれを批判する視点を読者に確保する上で、大切なもう一つのことは、異論に
紙面を開く姿勢にほかなりません。
朝日新聞はそのためにオピニオン面をとりわけ重視し、社説とは異なる論も含め
た多様な意見を掲載することに力を入れてきました。
それだけに池上氏のコラムの掲載見合わせは、自分たちが一番大切にしていた
価値を損ねる結果になりました。
慰安婦報道の影響については、今後、第三者機関で検証を進めてもらいます。
ただ、たとえば1997年に一度検証をしながら、吉田清治氏の証言を虚偽だと断
定し記事を取り消せなかったのは、反証となる事実や異論への謙虚さが欠けて
いたからではないかと自問せずにはいられません。
朝日新聞が8月、自身の慰安婦報道の検証を紙面に掲載したのは、慰安婦問題
を直視するには、過去の誤った記事が妨げになっていると考えたからです。
かつての報道を明確に取り消さないかぎり、「朝日の慰安婦報道問題」が前面に
出てしまい、本来の「慰安婦問題」が背後に退いてしまう。
朝日報道への批判とともに、議論がナショナリズムの対立に大きく傾く。日本で嫌
韓本がはやり、韓国の団体は慰安婦の像を国内外に建てる。
お互いに挑発する不毛な応酬。その結果、被害者の救済という一番大事な問題
の解決が置き去りになっていく――。そんな状況を打開したいと考えたからです。
にもかかわらず、原発事故に関する「吉田調書」の誤報で再び議論の核心をゆが
めかねない同じ過ちを繰り返してしまいました。
原発問題という大切な議論をしなければいけない言論空間に、「朝日の原発報道
問題」というもう一つの問題を作ってしまったからです。

■論じ続ける責務

私たちは、慰安婦問題の本質とは、戦時下の女性の尊厳や人権であり、取り組ま
なければならないのは被害者の救済や日韓の和解であると主張してきました。
また、吉田調書を含め関係者の証言や記録の吟味は、日本の今後の原子力行政
に欠かせない作業だとも考えています。
その意味でも、慰安婦問題や原発問題の議論が、自らの失態で後方に退いたり、
ゆがんだりしたままにならないように論じ続けることは、私たちの責務だと思って
います。
もちろん、論じることを読者に説得力を持って受け止めていただくためには、反証
となる事実や異論に謙虚になるという原点を改めて心に刻まなければならないと
痛感しています。
その自覚をもって、今の日本にとって重要な数々のほかの課題についても、私た
ちはこれからも社説などを通して言論人としての使命を果たしていきます。
批判に耳を傾けながら、多様な議論の発展に貢献したいと考えます。

朝日新聞 2014年9月13日
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?%E8%AB%96%E3%81%98%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%82%B9%E3%82%92%E5%BF%83%E3%81%AB%E5%88%BB%E3%82%93%E3%81%A7

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社説:朝日社長会見 メディアの重い責任

朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が記者会見し、東京電力福島第1原発事
故の「吉田調書」報道と、慰安婦報道を巡る誤報を謝罪した。
「慰安婦狩り」をしたという故吉田清治氏の虚偽証言に基づく朝日新聞の慰安婦
問題追及キャンペーン報道は、「奴隷狩り」「性奴隷」という誤ったイメージを国際
社会に拡散させる結果を招いた。また、朝日新聞を批判した池上彰さんのコラム
をいったん掲載拒否した一件は、自由な言論空間を保障すべき新聞にとっての
自殺行為だった。
日韓の歴史摩擦をいたずらに激化させる誤報の放置は、問題の本質を離れて日
本の立場や外交に深刻な影響をもたらした。
グローバル時代にあって、メディアの責任は一層重いことをかみしめたい。
新聞をはじめとするメディアがさまざまな問題に光を当て、粘り強く伝えることは、
社会的問題の解決や権力監視のためにも欠かせない。ただ、それは正確さと公
正な判断が前提になる。不確かな事実に基づくキャンペーンは内外の世論を誤
った方向へと導き、問題解決を遠のかせることになりかねない。
とりわけ、慰安婦問題や歴史認識のようなナショナリズムを刺激するテーマは、
国民感情の相互反発による関係悪化の悪循環をもたらしやすい。だからこそ、
冷静さを失わず、どうすればもつれた糸を解きほぐして事態の改善と問題解決に
つなげられるかを、極論を排して誠実に考えていくことが大切だ。
そのためにも、日本は歴史を直視する姿勢を崩してはならない。吉田証言のよう
な「慰安婦狩り」がなかったからといって、慰安婦がいなかったことにはならない。
慰安婦問題は植民地支配と侵略戦争の過程で起きた悲劇であり、元慰安婦の
人々の境遇への理解こそが、この問題を論ずる入り口だからだ。
河野談話も見直すべきではない。談話は組織的な強制連行を認めたものではな
く、吉田証言を採用してもいない。軍の一定の関与を認めて過去を反省し、女性
の人権擁護に前向きに取り組む、というメッセージを国際社会に送ったものだ。
見直せば、日本はこうした問題に後ろ向きな国と受け取られるだけだろう。
そのうえで、「女性のためのアジア平和国民基金」による償い事業や歴代首相の
「おわびと反省の手紙」など、日本が道義的責任を果たしてきたことを世界に説
明し、20万人の少女の性奴隷といった誤解を解く努力をする必要がある。
慰安婦問題の反省をゆるがせにせず、誤解は払拭(ふっしょく)していく。
大事なのは、その二つを両立させる健全で良質なバランス感覚だ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20140912k0000m070128000c.html

朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が、東京電力福島第一原発事故や慰
安婦問題に関わる誤報を謝罪し、進退に言及した。
誠実に事実と向き合う姿勢を貫くことは、新聞をはじめ報道機関にとって大
前提だ。
木村氏はまず、原発事故の政府事故調査・検証委員会が、当時の所長だっ
た故吉田昌郎氏から聞き取ってまとめた「吉田調書」をめぐり、五月に報じた
記事を間違いとして取り消した。
次いで、韓国済州島で慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の虚偽証
言に基づいて報じてきた記事を八月の特集で取り消し、訂正しながら、謝罪を
欠いたことをわびた。
さらに、その遅きに失した姿勢を批判的に論じたジャーナリスト池上彰さんの
コラムの掲載を一時拒んだ問題の責任も認めた。
これらに関連して、杉浦信之取締役の編集担当の職を解き、木村氏自身も
「編集部門の抜本改革など再生に向けておおよその道筋をつけた上で進退
を決断する」と述べ、辞任を示唆した。
真実の追求を心掛けても、人間の行為ゆえに時として誤報は免れ難い。
重要なのは、その指摘を受けたときに、いかに誠実に対応するかだ。
記事に誤りがあれば正し、謝罪するのは当たり前だ。
朝日の対応はすべてが後手に回り、報道機関全体への信頼を損ないかねな
い事態をもたらしている。やはりその責任は重い。
一連の問題は、読者の意見や批判を真摯(しんし)に受け止めることの大切さ
を示した。言論報道の自由は国民の知る権利に応え、民主主義を支えるため
にある。この使命と責任を果たすには、正確かつ公正に徹せねばならない。
誤報やその対応の過ちによって、権力の介入を招いてはならない。
さまざまな情報が瞬時に世界を駆け巡るネット時代だ。不確かな情報も氾濫し
ている。こうした時代だからこそ、新聞の責任ある報道がますます重要になっ
ていることをかみしめたい。
朝日の誤報を追及するあまり慰安婦問題が存在しなかったかのような議論は
疑問だ。戦時下の女性の尊厳や人権がいかに蹂躙(じゅうりん)されてきたか
を直視する取り組みは続けるべきだ。
また、河野談話や「女性のためのアジア平和国民基金」による償いなどによって、
日本が正面から問題に向き合ってきたことを国際社会に知らせていくべきだ。
近隣諸国との関係に心を砕き、世界での誤解を解いていきたい。

東京新聞 2014年9月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014091302000136.html
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詭弁と偏向さへなければ、それなりに聴く耳も持たれるが・・・。

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まずは画像のような形相で、紙面を埋めている作業が想像出来ると、ああ
「頭に血が上ったままでは、字づらも汚らしい」と見えてしまうのは「感情」で
あり、差別ではない。何でもかんでも「自分の意見」を垂れ流しても、受け手は
汚い文章に辟易しているものだ。そんな読者に慮りの心温まる日本語を読みた
いものである。それは間違っても以下のようなものではない。

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慰安婦問題:国際社会の視線厳しく

国連の自由権規約委員会が7月、日本の人権状況に関する勧告を発表した。
主要な論点の一つとなったのが旧日本軍による慰安婦の問題で、被害回復など
のための「即時かつ効果的な立法的及び行政的措置」を求める厳しい内容にな
った。慰安婦問題をめぐっては、国際社会の人権感覚、問題意識と国内論議との
隔絶がますます浮き彫りになっている。審査の状況と勧告内容を紹介する。

■強制
慰安婦問題について委員会が問題視した一つは、日本政府が「旧日本軍による
強制連行は確認されていない」と主張している点だ。
第1次安倍政権は2007年、「(河野談話発表までに)政府が発見した資料の中に
は、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」
との政府答弁書を閣議決定。
現在の第2次政権下でも「(軍や官憲による)強制性はなかった」(菅義偉官房長官)
と繰り返している。
日本国内の議論では、軍と日本政府の責任を否定する意味で主張されるケースが
ほとんどだ。
しかし、慰安婦の募集では、業者にだまされて慰安婦にさせられた事例が数多くあ
ったことが、さまざまな研究や証言で判明している。また、インドネシアの民間人抑
留所からオランダ人女性を慰安所に強制連行したスマラン事件、マゲラン事件など、
軍による強制連行の事例もあった。
このため1993年の河野洋平官房長官談話では「甘言、強圧による等、本人たちの
意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこと
もあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反
して行われた」としていた。

■矛盾 
河野談話を継承するとしながら、強制連行を否定する日本政府の態度に、
委員会のナイジェル・ロドリー議長は「強制連行されたのではないと言いつつ、意思
に反していたという認識が示されている。
これは理解し難い」と痛烈に批判した。勧告では「締約国の矛盾する立場に懸念を表
明する」とした上で、「被害者の意思に反して行われた行為は、いかなるものであれ締
約国の直接的な法的責任を伴う人権侵害とみなすに十分である」と断じた。
問題の核心は女性への人権侵害であること。慰安所は軍の要請で設置され設置、管
理、慰安婦の移送に軍が直接間接に関与している以上、強制連行がなくとも、軍と日
本政府の責任は免れないことを強調したものだ。
次に委員会が問題視したのが、一部政治家らによる事実と異なる「慰安婦はすべて
売春婦だった」といった発言だ。「公人や締約国の曖昧な態度によって助長されたもの
を含め、元慰安婦の評判に対する攻撃によって、彼女たちが再度被害を受けることに
も懸念を表明する」とした。
国際社会が女性の人権保障と、女性への人権侵害の救済に懸命に取り組んでいる中
で、慰安婦をめぐる日本政府の対応や一部政治家の発言などは、委員会に強い不信
感を与えた。

■勧告 
こうした視点から勧告では、6項目について「即時かつ効果的な立法的及び行政的な
措置をとるべきだ」とした。
各項目は
(1)戦時中、「慰安婦」に対して日本軍が犯した性奴隷あるいはその他の人権侵害に
対するすべての訴えは、効果的かつ独立、公正に捜査され、加害者は訴追され、そし
て有罪判決が下れば処罰すること
(2)司法へのアクセスと被害者とその家族への完全な被害回復(3)入手可能なすべ
ての証拠の公開
(4)教科書への十分な記述を含む、この問題に関する学生と公衆の教育
(5)公式な謝罪の表明と締約国の責任の公的な認知(6)被害者を侮辱、あるいは事
件を否定するすべての試みへの非難−となっている。
日本は規約締約国として勧告を順守する努力義務がある。日本政府と日本社会の対
応が問われている。

□「性奴隷」否定を一蹴
慰安婦、慰安婦制度は国際社会で「sex slave」(性奴隷)、「sexual slavery」(性奴
隷制、性的奴隷状態)との認識が広がっているが、今回の審査で日本政府は「性奴隷
という表現は不適切」と主張した。
外務省人権人道課は「国際的な公の場で正面から取り上げたのは初めて」という。
結果は、勧告の慰安婦問題の項目名が「Sexual slavery practices against
 “comfort women”」 (「慰安婦」に対する性奴隷慣行)となるなど、日本政府の主
張は受け入れられず、委員会、国際社会のはっきりした認識が示される形になった。
日本政府の主張は「慰安婦制度があった当時の国際法上、奴隷制度の定義としては
奴隷条約(1926年)の定義が一般に受け入れられていた。しかし、慰安婦が第1条
の『その者に対して所有権に伴ういずれか又はすべての権限が行使されている者の
地位又は身分』にあったことは確認されていない。
慰安婦制度を当時の国際法上の概念としての奴隷制度と称することは不適当」という
ものだった。
しかし、「委員との論争にはならず、法的な議論にも至らなかった」(同課)という。
日本政府の主張について人権問題に詳しい元アムネスティ日本事務局長で東京経済
大講師(国際人権論)の寺中誠さんは「政府の主張は形式論。一蹴されたのは当然」
と話す。
「98年に出された国連のマクドゥーガル報告が、奴隷条約やジュネーブ諸条約に立脚
し、他人に支配されて性的行為を強要される状態が、国際法上の『奴隷制』であり禁止
されていることを論証した。これが性奴隷制。
奴隷条約自体も戦後、債務奴隷を含む形で理論的にも展開された」と指摘する。
現代において性奴隷制、性的奴隷状態の概念は、女性の人権を救済するために幅広
い内容を含むものに発展している。
実定国際法では98年の「国際刑事裁判所に関するローマ規程」(日本は2007年批准)
が人道に対する犯罪として「性的奴隷状態」を初めて明文化。旧ユーゴ、ルワンダ、コン
ゴでの事件に関する国際裁判などを通じて、レイプセンターや慰安所への女性監禁は
もちろん、強制的な性的活動を強いる強制結婚なども性的奴隷状態だとの判断が示さ
れている。
今回の審査では、日本政府の主張の際に一部日本人が支持を表明するため拍手をし
たという。ロドリー議長は総括発言でこの行為について「人権侵害の被害者を辱める
ような拍手は適切でない」と非難した。
審査を通じて、日本の人権状況の問題があらためて浮き彫りになっている。

◆自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約、B規約) 
世界人権宣言の内容を基礎として条約化したもので、社会権規約(経済的、
社会的及び文化的権利に関する国際規約、A規約)とともに、国際人権条約の中で最
も基本的、包括的なもの。両規約を合わせて国際人権規約と呼ぶ。自由権規約は国
連で1966年採択され76年に発効。
日本は79年に批准した。国連は締約国の履行状況を審査するため、18人の委員か
らなる委員会を設置。
定期的に締約国政府の報告書を審査し勧告を行っている。日本に対する審査は今回
が6回目で、代用監獄の廃止、特定秘密保護法の修正、ヘイトスピーチの処罰の法制
化などが勧告された。

【神奈川新聞】
http://www.kanaloco.jp/article/75672/cms_id/94640
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もっともらしい語句を並べて、戦争被害者云々とかだが、もともと「慰安婦」とは、
日本の女性であり、それが足らないのでの「補強」の意味合い。
何しろ等級での「賃金格差」があった事実は、利用するものが日本人なら、そりゃ
「日本人に相手をしてもらいたい」と思うのは、当たり前。
そんな日本人慰安婦は紙面に全く出てこないのは、なぜなのか・・・。
風聞での「デスクワーク」でなく、メディアらしく、足で取材したものを、たまには書かな
いとファンタジイーと同じの価値しかなくなる。
何しろヘイトスピーチのもっともたるものが動画にあるが、それが「どうにもデモを
掛けられている人々」というのは、いかにして被害者といえるのか・・・。



ヘイトスピーチの処罰の法制化などが勧告された。
ヘイトスピーチの実態は、「デモ」に対する誹謗・中傷を続ける者達のはすが、日本の
メディアには「デモ」をしている人と、わざと混同させて伝える「捏造体質」が沁みつき、
思惑で「メディアの好む人たちを擁護する」これこそがメディアに失われた「誠実」という
ものだろう。

以下には「捏造報道」を引用という形で使い、もっともらしい文面をしたため「捏造」
を補強する地方のメディアの浅ましい「いい訳」のオンパレード。

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朝日新聞の木村伊量社長が、東京電力福島第1原発の故吉田昌郎元所長が
事故当時の状況を語った「吉田調書」に関して、5月に掲載した記事を誤りだっ
たとして取り消し、謝罪した。
間違いを認めて謝るのは当然だが、対応が遅かったとの印象が拭えない。
メディアの報道は多方面に大きな影響を及ぼす。原発事故をめぐる重要な証言
なら、なおさらだ。
所長の待機命令に違反して大半の所員が撤退したとの記事は、海外にも伝え
られた。
朝日新聞によると、調書を読み解く過程で評価を誤り、所員への直接取材を徹
底しなかったことなどが原因だという。
初歩的なミスだが、基本的なことだからこそ万全の注意を払う必要がある。
私たち徳島新聞も、常に心掛けておかなければならないことだ。
記事は意図的ではなかったというが、疑念は残る。第三者機関で徹底的に検証
し、納得のできる結果を出してもらいたい。
朝日新聞は従軍慰安婦をめぐり、「済州島で強制連行した」とする故吉田清治氏
の証言記事も先月、取り消した。
慎重の上にも慎重を期すべき問題にもかかわらず、チェックが甘かったと言わざ
るを得ない。
ただ、証言が虚偽だったからといって、従軍慰安婦問題がなかったことにはなら
ない。引き続き真相の究明が求められる問題である。
木村社長は、ジャーナリスト池上彰氏のコラム掲載拒否でも責任を認めた。
読者の判断材料として多様な意見を紹介することが、メディアの役割の一つで
ある。後に改めたとはいえ、残念な行為だ。
正確で公正な報道ができているのか。それはメディア全体に突きつけられた問
いでもある。姿勢を正したい。

徳島新聞 9月13日
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2014/09/news_14105676475098.html

朝日新聞は12日付朝刊で、東京電力福島第1原子力発電所の吉田昌郎元所
長(昨年7月死去)が政府に事故当時の状況を説明した「聴取結果書(吉田調
書)」に関する記事を取り消した経緯を掲載。先に撤回した慰安婦報道について
も、11日の木村伊量(ただかず)社長の記者会見でのやりとりを載せ、あらため
て説明した。だが、朝日の説明にはなお疑問が残る。一方で、報道が朝日批判
に集中するあまり、原発、慰安婦をめぐる本質的な問題が置き去りにされる恐れ
がある。

■吉田調書

朝日は、政府が公開する前に吉田調書を独自に入手。5月20日付朝刊で「所員
の9割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第2原発に撤退した」と報じた。
記事はその根拠として「本当は私、2F(第2原発)に行けと言っていないんですよ」
との発言を引用。だが、調書にはこの発言に続き「よく考えれば2Fに行った方がは
るかに正しいと思ったわけです」などの発言がある。朝日はこれらの発言をネット
に載せたが、紙面には出さなかった。
朝日側は11日の会見で「所長の発言の評価を誤った。事後的な感想ということで
(紙面から)割愛した」と説明した。だが、この部分を削除するのは理解に苦しむ。
「命令違反」という記事の骨格と矛盾する発言を意図的に削除した疑いは消えない。
一方で、吉田調書などに基づく政府の事故調査委員会報告書が出された2012年
7月当時から、原発の専門家は「吉田調書などを公開し、事故検証や新たな原発の
規制に生かすべきだ」と指摘していた。
報告書には、吉田調書で明らかになった「われわれのイメージは東日本壊滅ですよ」
「腹を切ろうと思っていた」といった吉田氏の生々しい言葉はなく、原発事故の真の
過酷さは伝わらない。政府が2年以上公開しなかった吉田調書は、朝日報道がな
ければ永久に国民の目に届かなかった可能性がある。政府は、国民の判断材料と
なる吉田調書を公開することなく、原発を再稼働しようとしていた。
NPO法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「本来は政府が自発的に調書を
公開すべきだった。政府の姿勢も問われるべきだ」と指摘する。

■慰安婦

慰安婦問題についても、朝日の説明は十分とは言えない。特に、慰安婦だったと初
めて証言した金学順さんが、日本の芸妓(げいぎ)に当たる「妓生(キーセン)」学校
に通い、軍関係者ではなく養父から連れていかれていたことを、朝日は1991年8月
の初報から一切触れていない。朝日側は「キーセンが慰安婦だとは思っていない。
ねじ曲げはない」とするが、他社はこの事実を書いている。「強制連行」にそぐわない
ため、意図的に触れなかったのではないか、との疑いが残る。
一方、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を朝日が
虚偽としたことで、この誤報が「慰安婦イコール性奴隷」のイメージを国際社会に植え
付けたとする批判も多い。しかし、日本の慰安婦を「軍性奴隷」と断じた96年の国連
人権委員会のクマラスワミ報告で、吉田証言を引用した記述は37ページ中わずか5
行(英語版)で、根拠の柱は元慰安婦6人の証言だ。
人狩りのような強制連行と、軍と契約を結んだ業者にだまされ、意に反して慰安婦を
続けさせられた「強制性」の違いは何か。
「強制連行はない」と日本が主張することを、国際社会はどう受け止めるか。
ジャーナリストの青木理氏は「慰安婦での朝日批判には歴史修正主義の立場からの
論調も目立ち、異様な状況だ」と指摘。
服部孝章・立教大教授(メディア法)も「吉田証言が取り消されても、国際社会では日
本は加害者だ。慰安婦問題がまるでなかったかのように主張するのは間違っている」
と強調する。

(西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/113868
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労働組合の活動というものも、画像のような「言論統制」目的の反対意識だから、
「正に俺達の言うとおりにしていろ」的独裁制が垣間見れて、組合活動って労働者
のための組織ではないらしく、身の安泰をおいて政治活動という労せぬ貴族。

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東部労組の石川です。

東部労組機関紙2014年9月号のコラム<二言三言>に下記の文章を掲載しました。

<二言三言>2014年9月号

日本軍「慰安婦」問題をどう考えるか

先月、朝日新聞は日本軍「慰安婦」問題について、故吉田清治氏による強制連行
の証言は虚偽として記事を取り消すとともに、「慰安婦」と「女子挺身隊」を混同した
誤用を認めた。
これに対する右翼勢力と週刊誌などのネガティブ・キャンペーンはすさまじく、常軌
を逸している。
たとえば週刊新潮は「全国民をはずかしめた朝日新聞七つの大罪」、週刊ポストは
「慰安婦の大虚報朝日新聞の重罪」といい、橋下徹大阪市長にいたっては、「国家
をあげて強制連行をやった事実がなかったことがほぼ確定した」などと話した。
彼らの主張は「『慰安婦』問題は朝日新聞の誤報・捏造によって作られたもの」で、
そのような歴史的事実はなかったということにつきる。

果たしてそうなのか。

そもそも慰安婦問題とは、かつての日本の朝鮮などへの植民地支配、中国など
への侵略戦争の間に、旧日本軍の直接あるいは間接の関与によって、長期に、
かつ広範な地域にわたって、慰安所が設置され、日本を別にすれば、朝鮮人を
はじめ数多くの女性が甘言、強圧など本人たちの意思に反して、「慰安婦」を強制
され、痛ましい生活を強要された事実をさす(1993年河野洋平官房長官談話)。
これらの歴史的事実は、安倍や橋下がすがりつく「強制連行はなかった」ことを含
め、多くの被害者による損害賠償裁判での事実認定やオランダ人女性を強制連
行して慰安婦としたスマラン事件、中国桂林での強制連行を認定した東京裁判判
決でも立証されている。
菅官房長官は先日の記者会見でまたも、「強制連行を示す客観資料はない」と強
調している。それに対しては、だから何なんだと答えたい。
強制連行の証拠がないことを主張することで、慰安婦問題がすべて免罪されると
でも言うのであろうか。そんなことはあり得ない。
「問題の本質は、女性たちが戦地で日本軍将兵に性的行為を強要されたことにあ
る。慰安をしたのではなく性暴力を受けた。兵士の性病まん延防止と性欲処理の
道具にされた。その制度づくりから管理運営に軍が関与していた。それは日本の
植民地支配、侵略戦争という大きな枠組みの中で行われたものであった」
(神奈川新聞8月10日社説)。
私たちは目をそむけず、問題を直視しなければならない。(石)

レイバーネット 2014-09-12 16:05:40
http://www.labornetjp.org/news/2014/1410505540289staff01
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いかな組織も「誠実」というものが根底にあれば、初心に立脚出来るが、
そうでないものは「腐って、新たに入ったものも同化していく」のは宿命。



被害は訴えるが、加害は知らん振りでは、いかがなものか、「誠実」なる若者
が腐った組織に改革を断行出来るか・・・。

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朝日新聞は8月5日と6日にかけて掲載した従軍慰安婦関連報道の検証記事に
おいて、一部虚報を認めた。
そして8月11日に開かれた朝日新聞社の内定者イベントで、ある男子学生が慰
安婦問題についてどう考えているかと講師の大阪本社編集局長に質問したとこ
ろ、具体的な話はひとつも出ない肩すかしの返答に終わった。局長はこう語った。
「慰安婦に関して問い合わせが多いのは事実です。そのほとんどが批判です。
でも、朝日はいつも批判されるんです。
批判というより脅しめいたものもあります。皆さんそれに耐えられますか? それ
でも私たちは正しいものは正しいと常に言い続ける必要があるんです」
しかし、局長の言葉はまだ誠意があったというべきかもしれない。
講義の後、司会の人事採用担当部長が付け加えた一言には、この新聞社にまだ
まだ反省が足りず、むしろ被害者意識すら持っていることがにじみ出ていた。
「慰安婦問題ですが、私にもたくさんの問い合わせが来ています。もちろん批判の
声も。でも、大体その人たちは記事を読んでないんですよ。テレビ番組かなんかの
批判を見ているだけで」
“朝日を批判する人は新聞を読んでいない”と斬って捨てる発言に、内定者のひと
りは「耳を疑った」と振り返る。
株を上げたのは「勇気ある質問者」だ。
「この男子学生は海外のメディアでインターンをしていた経験があり、同期のホープ
と目されていた。本来なら黙っていたほうが無難なのに果敢に質問を浴びせたのは、
ジャーナリズム志向が強いゆえでしょう。
今回の件で会社からマークされないか心配です」(内定者のひとり)
社長メールとあわせて考えても、朝日はいまだ「我々を批判する者こそが悪」と捉え
る傾向がある。
志ある若き記者の卵が不当な扱いを受けないことを願う。

※週刊ポスト2014年9月19・26日号
http://www.news-postseven.com/archives/20140912_275593.html
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求められるのは「誠実に職務を遂行する意識」それこそ不正というものを
許さぬ「当たり前の常識」という認識。

画像


過去には「こんなテレビ」が流れていたものである。




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