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zoom RSS 「狭量な、決める政治の危険」苦しすぎる批判に滲むメディアの焦り

<<   作成日時 : 2013/12/24 21:16   >>

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狭量で姑息な意識でしか物事を判断しないかのメディアの狂乱振りが「特定秘密
保護法案」の反対で露になり、それへの国民の反応の鈍さに、地団駄踏むかの
論調が、その影響力の陰りをより鮮明にされて・・・。

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ああいえばこういう式の「メディア」の対応に国民は辟易して、それがそのまま
「メディアの影響力低下」に寄与してしまっているのは、皮肉な結果である。
何とか批判を示したい気持ちは溢れているのに、すべり芸の境地みたいな
受けて側の冷やかな感想を想定できない「発狂したままの頭脳」には、この頃の
寒気は良い刺激になるか・・・。

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社説:日・ASEAN―価値観外交はどこへ

東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本が協力交流を始めてから今年で40周年
になる。
日本政府は10カ国の首脳らを東京に招き、2兆円規模の開発援助の供与を表明。
平和と安定、繁栄などのパートナーシップを誓う共同声明を発表した。
安倍首相は就任後1年間、ASEAN外交に力を入れてきた。10カ国すべてを訪れ、
今回の会議はその総仕上げという。
成長著しい東南アジアの活力を日本経済に取り込みたい。中国の影響力の広がり
に歯止めもかけたい。そうした思いが安倍政権を駆り立てているようだ。
だが、安倍政権が外交看板に掲げる人権や民主主義など「普遍的な価値」を広める
意気込みは伝わってこない。
中国との対抗心にはやるあまり、民主化や人権などの原則がおろそかになってい
ないか。
首相は今年1月、対ASEAN外交の5原則を発表した。
1977年に福田赳夫元首相が「軍事大国にならない」と誓った「福田ドクトリン」以来
の外交方針との触れこみだった。
安倍ドクトリンの第1の原則は「自由や民主主義、基本的人権など普遍的な価値の
定着と拡大に努力する」である。
発展段階も宗教、言語、民族も異なる多様な国々が集まるASEANには、一党独裁
もあれば、政権交代を経験しない国もある。
自由や人権に重きをおく国が多いとはいえない。
そうした国々に「普遍的な価値」を説くには信念がいる。相手にとっては耳の痛い苦
言であることが多いためだ。
日本と開発援助を競い、通商面のライバルとなっている中国が、そうした価値観で
相手国に注文をつけることはない。
だから、中国との競争を考えれば、なおさら言いにくいということではないのか。
安倍首相は今回の会議では、中国を念頭に海や空での法の支配を訴えた。
一方、この会議でも、これまでの外遊でも、人権の尊重や民主化を積極的に促す
発言をした様子はみえない。
各国首脳との会談で、それぞれの国の状況を踏まえ、具体的に語るべきことはあ
るはずだ。
例えば、反政府勢力が官庁を占拠するタイの状況をどうみるか。総選挙後のカン
ボジアの民主主義は前進しているのか。
黙っていては「普遍的な価値」は拡大せず、中国に対抗するだけの決まり文句に
すぎないと受け止められるだろう。
狭量な利益外交にばかり傾斜すれば、逆に、日本は本当にそうした価値観を尊
重する国なのか疑われかねない。

asahi.com 2013年12月15日(日)付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
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狭量な利益外交

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慎重審議を求める国民の期待に背いた形で、特定秘密保護法が先の臨時国
会で成立しました。ここで、あらためて政府と国会の関係を考えてみたい。
時計の針を去年の一月に戻します。当時の野田佳彦政権は国会の施政方針
演説で「決められない政治からの脱却」を訴えました。
衆議院と参議院で与野党の多数派が入れ替わった結果、政治が前に進まない。
その状況をなんとか脱しようという趣旨でした。
このフレーズを後押ししたのは消費税増税を目指した財務省だったと思います
が、マスコミの中にも「決める政治」への転換を期待する向きがありました。

■「決める政治」の危険性

特定秘密保護法の成立はまさに「決めた政治」です。それも異例なスピード審議で。
これが可能になったのは、根本的には「ねじれ国会」が解消したからです。では、
今回の展開は民主党や一部のマスコミ、多くの国民が望んだ政治だったのでしょ
うか。そうではない、と思います。
今回に限りません。もしも決める政治が大事というなら、特定秘密保護法に限らず、
集団的自衛権の見直しや憲法改正をめぐっても、どんどん結論を出そうという話
になりかねない。
多くの国民はそんな事態を望んでいないと思いますが、一方で「民主主義は多数
決なのだから、国民が選んだ与党と政権が政策を決めていくのは当然だ」という
声もあります。さて、どちらの声に耳を傾ければいいのでしょうか。
まず、いまになって思い知るのは「決められない政治からの脱却」というスローガン
が、実は大変な危険性をはらんでいた、という現実です。
それは根本的な誤りだったと言ってもいい。
なぜかといえば、民主主義は「決めること」、それ自体に価値があるわけではない
からです。

■与党が一歩引いてこそ

結論を先取りして言えば、本当は「議論する」ところに価値があるはずなのです。
少数派の意見にも耳を傾け粘り強く説得し、あるいは言い分を取り入れて、より
良い結論に導いていく。そんなプロセスが民主主義の核心です。
この視点から今回の事態を眺めると、何が言えるでしょうか。
なんといっても政府・与党は急ぎすぎました。自民、公明の与党案に対して、野党
のみんなの党と日本維新の会が修正案を出して合意ができると、あっという間に
採決に持ち込んでしまった。
しかし肝心の国民はといえば、修正案がまとまった後も懸念を抱いていました。
各種世論調査によれば、七割から八割の国民が「今国会にこだわらず慎重審議を」
と望んでいました。大幅な会期延長か次の国会に審議を継続したらどうか、と考え
ていたのです。
法案への反対ないし慎重論は報道機関は言うに及ばず、法律や文化、芸術、
学問にかかわる有識者たちにも広がっていました。
異例な展開です。こうしたとき、国会はどうすべきだったのか。
鍵は野党ではなく、与党にあったのではないでしょうか。ずばり言えば、自民と公
明の与党こそが一歩下がって早く大幅延長か継続審議を決断すべきだった。
たしかに議院内閣制の下では、与党は通常、内閣が提出した予算案や法律案に
賛成するのが役割と考えられています。国民は選挙で多数を得た政党に内閣を
作らせているのですから、政府が決めた政策を与党が国会で賛成するのも一括
して政府・与党に委任していると言ってもいい。
しかし、今回の審議で国民の懸念がかつてなく高まっていた事情を考えれば、与
党といえども「国民の代理人」たる国会議員の本旨に立ち戻って徹底論議を尽く
す姿勢を示してほしかった。「国会は政府とは違う」。その意地を見せるべきだった。
そう思います。
与党がいつも政府の後押しに徹するだけなら、意地悪く言えば、単なる賛成投票
マシンに堕してしまうではありませんか。そんな国会議員でいいのでしょうか。
みんなの党と日本維新の会が修正案を共同提案しておきながら参院採決で棄権
に回ったのも一見、矛盾しているようですが、議論続行を望む国民の声を最優先
したと考えれば納得できます。
今回ほど、政府とは違う国会の重要性を考えさせられた機会はめったにありません。
法案は成立しましたが、課題は残っています。
国会が秘密をチェックする仕組みがまだ整っていません。

■国会のプライドを示せ

 自民党は法施行までに国会が秘密の扱いを監視する制度を議員立法で法制
化する方針を決めました。問題は特定秘密だけに限りません。本来、政府では
なく国会こそが望ましい政策と法案に仕上げていくべきなのです。
ぜひ国会のプライドを取り戻してほしい。

(中日新聞・社説)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013121502000084.html
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「決める政治」の危険性

日本のメディアの発狂の代表的な二紙の表現は、いつか自分で言ったことの否定
とはなんとも読まされる「受け手側」は、白けすぎる面持ちである。

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何より以下のような政府の「公表」に、どん詰まりの批判勢力と見て取れてしまう。

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緊迫の南スーダン「緊急・人道性」で迅速対応 原則見直す時期

政府が23日、南スーダンのPKOに参加している韓国軍への銃弾提供を決めたの
は「緊急の必要性・人道性」があると認めたからだ。治安情勢が悪化する南スーダ
ンでは、自己防護や避難民を守るため、部隊が武器使用を迫られる可能性が増し
ている。情勢不安定な地域でのPKOには一定の武装力が不可欠という国際的常
識に沿った判断といえる。また、安倍晋三政権にとっては、「積極的平和主義」を国
際社会にアピールする狙いもありそうだ。
「そもそもPKO参加国は自前で必要な装備を携行するのが原則で、こんな要請は
想定していなかった」防衛省幹部が話すように、政府にとって今回の要請は想定外
だった。PKO協力法が審議された平成3年の国会答弁などでも「弾薬提供は想定
しておらず、要請されても提供しない」との見解を示してきた。武器輸出を事実上禁
じた武器輸出三原則などに抵触するとの判断や、自衛隊の海外活動への抵抗感が、
いま以上に強かったことも背景にあったとみられる。
ただ、今回は人命にもかかわる緊急事態。PKO協力法の規定そのものには提供
物資の制約はないことから、政府は「緊急事態における例外的措置」として三原則
の例外とし、事実上、過去の見解を改めた。現地情勢を踏まえれば妥当な判断と
いえる。
関係者によると、韓国側は提供を公表しないように要請してきたというが、官邸主
導で提供と官房長官談話による公開を決めた。迅速な対応は、国家安全保障会
議(NSC)の存在意義を示す機会にもなった。
ただ、国民にとって分かりにくい説明であることは否めない。武器輸出三原則は、
これまでも弾道ミサイル防衛システムの日米共同開発など、個別の案件ごとに
例外を設ける対応を重ねており、「その都度、例外化するやり方は限界に来てい
る」と指摘されてきた。
今回の対応も、そうした過去の対応の枠内を出ていないともいえる。安全保障法
制の抜本見直しを進める安倍政権として、分かりやすい原則を示すことが必要と
なりそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131224/plc13122408180003-n1.htm
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そもそもPKO参加国は自前で必要な装備を携行するのが原則
韓国側は提供を公表しないように要請


そもそも論も通じないなんとも情けなさが前面に出て、これに向こうの言を信じて
「秘匿」すれば、日本のメディアの「暴き」で、政権の窮地へと追い落としが待って
とか、あちらのメディアとの「お友達機関」の日本のメディアも思惑外れてなんとも
残念に思う速攻の発表である。
ある程度のメディア対策に、「かの国」の思惑も想定してなのだから、なんとも以前
の政権とはやたらとこの点は頼もしい現政権ではある。


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朝鮮戦争当時の画像に映りこむ現地人の服装には、ファンタジィーでない現実
が映し出されている。




聖戦 ある一面こうした戦いであったは間違いではないだろう・・・。





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