BALL AND CHAIN

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zoom RSS 「先人を侮辱」を躊躇わない日本の地方紙の厚顔無恥には反吐が出る。

<<   作成日時 : 2013/08/11 19:04   >>

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八月となるとマスコミにとって、活気を呈するかのように「過去の戦争」の
歪曲へ傾注して、洗脳を率先させるがこれがまた嘲笑の対象に・・・。

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マスコミの中でも「存在感が薄い」「お悔やみ欄とテレビ欄」しか見られない
地方紙は、より以上に「冷笑される記事」を取上げるのが多くて、痛いものを
じんじん感じる。

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68年前の8月、日本存続の危機だった。原爆投下とソ連参戦。無条件降伏を求
めるポツダム宣言をめぐる御前会議は9日夜から10日未明にかけて紛糾した

▼鈴木貫太郎首相、米内海相、東郷外相が宣言受諾を主張。阿南陸相、梅津
参謀総長、豊田軍令部総長は複数の条件が認められなければ徹底抗戦、本土
決戦と訴えて譲らない。3対3。最後は天皇の“聖断”で宣言受諾が決まった

▼本土決戦になっていたら…。海から艦砲射撃、空から爆撃と機銃掃射、地上
では戦車と火炎放射器。わが同胞の老若男女が、竹やりで立ち向かう。
沖縄戦のような、あるいはそれを上回る地獄絵が出現しただろう

▼司馬遼太郎さんは当時、戦車連隊の少尉で、本土決戦に備え栃木県佐野に
駐屯していた。某日、大本営参謀に司馬少尉が質問した。
敵が相模湾に上陸すれば、避難民は関東平野を北上する。南下して迎撃する
部隊と混乱が起きないか。参謀は即座に答えた。
「ひき殺して行け!」

▼ソ連軍が満州との国境を越えて攻め込んだ。多くの在留邦人を守るべき関
東軍は、その責任を果たさなかった。沖縄戦では直接命令の有無は定かでは
ないが、軍が住民を集団自決に追い込んだ。終戦の日を前に、あらためて考
える。軍隊は何を守るのか−。

http://news.kanaloco.jp/lamp/article/1308110001/
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多くの在留邦人を守るべき関東軍は、その責任を果たさなかった。
沖縄戦では直接命令の有無は定かではないが、軍が住民を集団自決に追い
込んだ。

守るべき云々とかぬかす「やから」は、実際その目で見てきたのかと問い詰めたい
「守りたくとも、それが出来る状態ではなかった」からこそ、敗戦となった。
特に関東軍に対する「侮辱」は、その軍に属した子孫にとって、完璧に「父を侮辱」
した物言いとして、「ふざけるな、この売文屋風情が!」と怒り心頭になる。
貧農の家に生まれた者の次男となれば、「口減らし」として軍への参集は当然とな
るのだが、それでも当時の家族との写真に、幟旗には「武運長久」の文字も見え
送り出す家族も、また出て行く兵士も「言い知れぬ不安」を持ちつつだったのが、
想像出来る。

「ひき殺して行け!」
これなども軍の横暴を暴く侮辱的語句として、それも著名な人がとなれば、真贋云
々も伝聞を引用と、どこまでも批判される場には立ちたくなく、それでいて「平和」を
あおりつつとかの「似非」ぶりが、文面に滲むと「気持ち悪さ」で鳥肌が立つ。
にしても「恥知らずぶり」は、いかにしたら性格が形成されたのか、まるで「勝手に
生まれやった親殺し」と感謝知らずと言わねばならない。




戦いにおいて、生死のはざまは悲劇である。
そこに情愛としての惜別の思いがなかったら、それこそ鬼畜であろう。
そんな生死をかけた戦いの中での「慰安」に対するものも、とことん「先人達を
侮辱」して廻る「売文屋」には、多くの慰安婦であった日本女性に対しての敬愛
もそっくり忘れ去られている。
「永遠の〇」で描かれる主人公の姉にふられる新聞記者というものの言動にそ
っくりないいっぷりに、けたけた笑ってしまう。
結果的に「この新聞記者」は、自分の性格の欠陥を自覚出来ずにいると、「とっ
ても痛い人」なのだが、常識知らずでなくてはマスコミは勤まらないということ
なのだろう。まぁ常識を知っていれば、非常識なことを書けないからなぁ・・・。

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日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長は従軍慰安婦をめぐる発言に関して
「自分が言っていることは正しいと思っている」と述べ、撤回の考えはないと強調
した。大阪市議会の問責決議案の否決を受けての弁である。
事ここに至り、なお正当性を言い募る姿に、わが国の政治の表舞台に登場して
久しい歴史修正主義者たちの典型を見る。
道理に合わない論点のすり替えを押し通し、責任を転嫁する姿勢は、日本外国
特派員協会での釈明会見でも露呈している。
慰安婦に対する強制性をめぐる主張が象徴的だ。女性を力ずくで連れ去ったこ
とを裏付ける証拠はないと述べ、元慰安婦の証言については「信憑(しんぴょう)
性に議論がある」と疑問を呈した。
だが、橋下氏の言う証拠がないことと強制連行がなかったことはイコールではない。
政府が調べた資料の中に強制連行を示す記述が見当たらなかっただけである。
誘拐、拉致の事実は隠蔽(いんぺい)が図られたと推測するのが自然だろう。
そうした背景を無視し、身を切るような元慰安婦の言葉を虚言のように扱う態度では、
女性の尊厳や過去を直視する大切さを世界に向けて訴えたところで相手にされまい。
問われているのは本人の意に反して受けた性暴力だ。そこに人集めの際の強制
性の問題を持ち込み、疑義を差し挟むことは犯罪性を矮小(わいしょう)化するた
めのすり替え、責任逃れにしか映らない。
発端となった発言を思い出したい。「慰安婦は必要だった」は、こう続いた。「韓国
などの宣伝でレイプ国家と見られていることが一番問題だ」だが、欧米やアジア
諸国は、日本をレイプ国家とみなして非難しているのではない。
都合よく歴史を書き換えようという動きがやまないから非難されているのだ。
それを、言いがかりをつけられているかのように反論する姿には対立をつくりたい
意図すら感じる。
橋下氏はツイッターに「日本の責任は認める。しかし外国の責任も指摘する。
日本だけが不当に侮辱を受けることに抗議する。この論理に反論して欲(ほ)
しい」と書き込んだ。
では、問う。一連の発言で「誤解」は解けたのか。効果があるどころか、逆効果
ではなかったのか。
「レイプ国家」との批判はいよいよ高まろう。それは、繰り返された「証拠はなか
った」という発言による「セカンドレイプ」によってである。

http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1306010001/
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「レイプ国家」との批判はいよいよ高まろう。それは、繰り返された「証拠はなか
った」という発言による「セカンドレイプ」によってである

これなどもそれこそ日本人に対する「セカンド・レイプ」であろう。
といっても非常識を絵に描いたマスコミの中の人には、批判精神が真っ当である
という非常識しか認識出来ないのだろう。

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以後も「まっさか他国の人に対する配慮」は行き届いているが、それが母国の
人に対しての敬意はそっくり削り落としてしまう「オタク何様」な仕様で言論を
完結させていると、あらま、こらまな「痛い人を見る気持ち」になるが、とても
同情出来ない・・・。

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他者を批判、批評するとしても、事実を踏まえ、人格や出自を攻撃しないなど
品位を保った上で行う。それが民主主義社会の最低限のルールだろう。
街頭デモで「朝鮮人を殺せ」「出て行け」などと特定の民族や団体を標的に差別
的な言葉を連呼する集団が各地で活動を続けている。
こうした演説は「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」などと呼ばれる。
その内容は言語道断で、容認する余地がないのは言うまでもない。
日本も加盟する国連人権差別撤廃条約は、各国にヘイトスピーチを法で規制す
るよう求めている。
ただ、一足飛びに法規制まで進むべきかは議論が分かれよう。行き過ぎれば言
論統制となるからだ。
私たち一人一人がこうした表現に賛同できない思いを示し、やめさせることが肝
要だ。
5年ほど前から始まったデモの中心となっているのは、2007年に設立された
「在日特権を許さない市民の会(在特会)」だ。
ネット上で不満をぶつけ合ううちに組織を広げ、街頭に繰り出すようになった。
主張する「在日特権」とは在日韓国・朝鮮人の特別永住資格や朝鮮学校への
補助金、生活保護での優遇などを指すという。
だが、特別永住資格の背景には36年に及ぶ植民地支配の歴史がある。
終戦後、日本国籍選択を認めなかった代わりに、日本で生活する権利を制限
付きで付与したものだ。
朝鮮学校への補助金は、各自治体の判断で支出している。それでも私立学校
よりも少なく、在日朝鮮人も納税者であることに鑑みて不当ではない。
生活保護優遇は根拠がない。
問題なのは「外国人を見たら強盗だと思え」などと叫び歩く在特会の主張に共
鳴する若者や会社員が少なくないことだ。
背景には、非正規社員の増加などで広がった日本社会の閉塞(へいそく)感が
あるのではないか。
少数者に向けられた「特権批判」を真に受け、行き場のない不満を晴らそうと隊
列に加わるのだとすれば、法規制では問題は解決しない。
ヘイトスピーチを批判する団体が現れたことは健全だが、小競り合いで双方か
ら逮捕者が出る事態となったことは残念だ。
政治家の責任も重い。
安倍晋三首相は「一部の国、民族を排除しようという言動は極めて残念」と述べた。
だが歴史認識をめぐる首相の言動が、結果的に偏狭なナショナリズムを助長し
ていないか。
政治の右傾化を指摘した官僚OBを個人攻撃する狭量さも見える。
相手の言い分に静かに耳を傾け、冷静に議論を交わす雰囲気を率先してつくる
ことも政治の役割だ。

憎悪スピーチ 冷静に議論する社会に(6月23日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/475274.html

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「表現の自由」をはき違えていないだろうか。在日コリアンへの差別的表現を
連呼する「ヘイトスピーチ(憎悪発言)」だ。
悲しく、浅ましい行為である。不快感を超え、多くの人々に恐怖感を与えており、
看過できない。
ヘイトスピーチは、東京・新大久保や大阪など、在日コリアンの多い地域で行わ
れ、 「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も殺せ」といった言動を繰り返している。
人権問題に取り組んできた弁護士からは「刑法に直接触れるとは即座に言えな
いが、社会通念上、脅迫、名誉毀損(きそん)や侮辱と見なされるような振る舞い
も含まれている」との指摘も上がっている。
海外ではヘイトスピーチを規制する国が少なくない。最近の情勢を受け、日本で
も法規制を求める声が上がっているが、何よりもまず、政治が毅然(きぜん)たる
姿勢を示すことが先決だ。
安倍晋三首相は先月の国会答弁で、「一部の国、民族を排除しようという言動は
極めて残念」「他国の人々を誹謗(ひぼう)中傷することでわれわれが優れている
という認識を持つのは全く間違っている。
結果として自分たちを辱めている」と批判。
谷垣禎一法相も「誠に憂慮に堪えない。品格ある国家、成熟した社会づくりの方
向と、真っ向から反する」と指弾した。
極めて当然の見解だが、政治全体の総意とは受け取ることができない。「全国民
の代表」たる国会に、差別をあおる議員がいるからだ。
顕著な例は、西村真悟衆院議員。「日本には、韓国人の売春婦がまだうようよいる。
『おまえ、慰安婦やろ』と言ってやったらいい」などと発言し、日本維新の会を除名
されたが、党幹部の議員辞職要求を無視している。
維新の会が本気なら辞職勧告決議案を提出すべきだが、そぶりさえ見えない。
それどころか、複数の党幹部から元従軍慰安婦を侮蔑する発言が相次いだ。
維新の会に自浄作用がないことが明確になった以上、他党が国会の意思として
辞職勧告を出すことが、ヘイトスピーチをはじめとする差別への厳格なメッセージ
になるはずだ。
折しも、国連の拷問禁止委員会が、橋下徹大阪市長(維新の会共同代表)の発言
を念頭に、元慰安婦への中傷に反論するよう、日本政府に対して要求した。
日本が孤立と軽蔑の瀬戸際に立たされかねないと認識し、安倍政権は事に当た
るべきだ。

http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1306070001/

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沖縄戦の組織的戦闘の終結から68年を迎えた。
 「ありったけの地獄を集めた」と表現される過酷な戦場から針の穴をくぐるよう
に生還した方々が戦後、肉体だけでなく心がひどくむしばまれ、その傷が癒やさ
れることなく生きてきたことが、ようやく実証された。
沖縄戦トラウマ研究会が調査した沖縄戦体験者のうち、約4割が心的外傷後スト
レス障害(PTSD)を発症しているか、発症する可能性が高い深刻な心の傷(トラ
ウマ)を抱えていた。

フラッシュバック
比較可能なベトナム戦争に従軍した米兵、阪神・淡路大震災後の被災者の約2倍
だという。その理由の一つが、沖縄に駐留し続ける米軍の存在だ。
女性暴行や殺人など米兵が引き起こす犯罪によって、戦争時の記憶が突然よみが
えるフラッシュバックにさいなまれる。
米軍機や、強行配備された新型輸送機MV22オスプレイの爆音も同様だ。
体験者にとって戦争はまだ終わっていない。私たちはこの現実を直視しなければ
ならない。
日本政府は、早急に全ての体験者を対象にしたPTSD調査を実施すべきだ。
深刻な心の傷を抱えている方々に、適切な治療を施す責任がある。
同時にPTSD発症の一因とされる米軍被害をなくすためにも、普天間飛行場の閉
鎖・県外移設、日米地位協定の改定は不可欠だ。
沖縄戦は「本土決戦」準備が整うまで、米軍を一日でも長く沖縄に引きつけておく
「出血持久戦」(「帝国陸海軍作戦計画大綱」)だった。
第32軍が司令部のある首里で降伏せず、沖縄本島南部の摩文仁、喜屋武一帯
に撤退したのは、当時の大本営の方針に従ったからだ。
第32軍は沖縄県民を守るために配備されたのではないので、住民保護の視点は
決定的に欠落していた。「出血持久戦」によって、南下した非戦闘員が戦火に巻き
込まれ、おびただしい人々が犠牲になった。日本兵による食料強奪、壕追い出し、
壕内で泣く子の殺害、住民をスパイ視しての殺害が相次いだ。
日本軍は住民から機密が漏れるのを防ぐため、住民が米軍に投降することを許さ
ず軍と共に生き、軍と共に死ぬ「共生共死」の指導方針(「報道宣伝防諜(ぼうちょう)
等に関する県民指導要綱」)を発令していた。
そのため戦場で日本軍による命令や、強制、誘導によって親子、親類、友人、知人
同士が殺し合う惨劇が発生した。
県民にとって沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」だ。

離島奪還訓練
尖閣諸島をめぐる日中の対立が高まる中で、自衛隊幹部が隊内誌に、沖縄戦を
含む太平洋戦争中の島しょ防衛戦を分析、今後の作戦の教訓にしている。
沖縄戦は「特別攻撃、進攻遅延海・空戦闘と地上戦闘により一定の(米軍を沖縄
に引き止める)遅延効果は認められた」という内容だ。
「出血持久戦」を「一定の効果」があったと評価している。だが実態は、暗号を解読
されて作戦は筒抜け、生還が許されない海と空からの特攻、急造爆弾を抱えて突
撃を繰り返した揚げ句、住民を巻き込んだ無残な戦争だ。自衛隊幹部の「評価」に
違和感を禁じ得ない。
別の論文によると、自衛隊が想定する島しょ防衛戦は、敵に離島(南西諸島)を占
領された後、強襲上陸し奪還する。
「領域保全を優先」するため「住民混在」の「国土防衛戦」を行うと明記しているのだ。
沖縄戦を想起させる。
この考え方に沿って現在、米国で陸海空3自衛隊と米軍による離島奪還訓練が行
われているとみられる。
安倍政権は、改憲して自衛隊を国防軍に変更し、集団的自衛権の行使を容認し
「戦争ができる国」づくりを進めようとしている。
沖縄戦を体験し、引き続き過重な米軍基地負担を強いられている私たちとしては、
到底認められない。
無念の死を遂げた方々に思いをはせ不戦の誓いを新たにしたい。(終)

ソース 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-208379-storytopic-11.html

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1972年9月25日。田中角栄首相は訪中し、周恩来首相との首脳会談に臨む。
日中国交正常化交渉のための北京入りだった。会談は4日間に及び、29日に
「日中共同声明」が調印され、国交が正常化された
   ◆
「小異を残して大同につきましょう」。初回の会談で周首相は呼びかけた。
互いに国内の事情があることはよく分かるから、と前置きをしてである。田中首
相も「この交渉は何としてもまとめなければなりません」と答えたという
   ◆
NHK取材班が交渉の舞台裏に迫った「周恩来の決断」(日本放送出版協会)に
ある。この交渉時に、尖閣問題について両国の指導者の間で棚上げするとの合
意があった―。野中広務元官房長官の発言が、波紋を広げている。野中さんは
先日訪中し、会談した中国要人に述べていた
   ◆
これに対し政府は「政界を引退し、自民党も離れた一個人の発言」とし、「棚上げ
で合意した事実はない」と否定する。
野中さんは、当時の田中首相から聞いた話だとし、「生き証人として明らかにして
おきたい」と説明している
   ◆
野中さんは去年出た回顧録で、安倍晋三首相の父、晋太郎元外相に触れている。
世間は岸信介の息子と言うが戦時中の反戦政治家、安倍寛が俺の親父(おやじ)
―。胸を張ったという。「そのことを晋三君にも申し上げたことがある」と語った野中
さん。両国の関係が危うすぎると映るのだろう。

http://www.shinmai.co.jp/news/20130607/KT130606ETI090003000.php
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地方紙はやはり年功序列か、同じ資質でない者は排除する「独善主義」
が横行する偏狭な者達の集合体か・・・。
まるで「神になったつもりで、天に唾を吐く」のだから、尊敬からもっとも遠ざかり
陰口だけの評価しか得られないのかも知れない。

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どんな事柄でも「裏表」があるもので、異議を唱えるものも存在がなくなれば
それこそ「大本営」となって来るが、少しは疑問を持つ存在もあって、ネットでは
それらの情報も得られるのは、地方紙の大半が「どこかの意思に従順」という
特徴を際立たせてくれる。

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「当時のことを知る生き証人として、明らかにしたいという思いがあった」
野中氏はこう語るが、どうもうさん臭い。野中氏によると、昭和47年9月の日中国
交正常化から間もないころ、箱根で開かれた自民党田中派の研修会で田中角栄
首相(当時)から直接聞いたことだという。
だが、現職の首相だった田中氏が、当時は一介の京都府議だった野中氏(衆院
初当選は58年)らに重大な「国家機密」を漏らすだろうか。
研修会で語られた話が、今回の証言まで一切表に出なかったというのもあまりに
不自然ではないか

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130606/plt1306061059003-n1.htm

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【スクープ最前線】 中国、米に“土下座” 尖閣上陸「3時間でいい」と懇願
実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。以下、複数の米国防総省
関係者から入手した情報だ。
「9月の予定が3カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。
習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題
について、 特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつ
けようとしている」
「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時
的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『1日上陸を認
めてくれ。
ダメなら3時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、
『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」
何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切
らせる魂胆か。米国防総省関係者は続ける。
「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあ
ったからだ。
ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど
欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り
上げ』『米国債の追加購入』等々…」
今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛け
た大バクチだ」といい「習主席の権力基盤はガタガタだ。安倍晋三首相の独自外交
で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。
習主席は早急に結果を出さなければマズイ」
要は、安倍首相が進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。その安倍外交の
成果を中国の工作で潰されていいのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n1.htm

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「社会の木鐸」とも言われる新聞社は、「パワハラを根絶せよ!」と言った論調で
パワハラをする
企業批判することもあるが、とある地方紙の労組には、組合員から「パワハラを
受けている」「上司にいじめられ、メンタル不全に陥り病気療養を余儀なくされて
いる人間がいる」といった相談が多数寄せられているという。同社の労組委員長
が語った。
また、「労働裁判や労働基準監督署が労働法違反で書類送検されたというの記
事を書いていても『俺らが書けた義理かよ』と申し訳ない気持ち記事を出稿してい
ますよ」とは別の地方紙に勤務する社会部記者。
さらに別の地方紙では民事裁判が行われ、現在争っている。当然、自社が民事
裁判で争っているなどと紙面に掲載されることはない。
このような欺瞞に満ちた姿勢であれば、新聞が読者から見放されるのは仕方が
ないことだろう。
先の労組委員長は「会社に自浄作用は期待できないし、上層部は自らが正しい
と信じていることだろう。
1度、各社が潰れない限り、新聞は本来標榜していた社会正義を追求できないの
ではないか」と自嘲気味に語っていた。

http://yukan-news.ameba.jp/20130629-509/
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さりげなく労組でも「組織的に自浄作用」のなさを卑下しているが、やはり一度
つぶれてくれた方が、万民のいや「国益に適う存在」として再出発の機会かも
知れない。
何よりいくら情報を書いても、以下のような動画をもってすれば、自衛隊の存在
意義を万人に認知させられる。



と、野球を見ていたら、ニュースに自衛官の暴行事件をトップに扱ったのが
出て、笑ってしまった。
痴話げんかも「自衛官」というものはニュース・ソースになるのだから、どんだけ
マスコミは暇なんだよと、伝える側が軽蔑されるのにご苦労なこった・・・。




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