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zoom RSS 「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」捏造報道が当てはまりそう・・・。

<<   作成日時 : 2013/01/16 23:33   >>

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発言の事実がないものでも、あたかも言ったかのような報道して、それが
大変な事態を引き起こしたとしたら、その責任はいかほどのものだろう・・・。

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報道機関としての「勇み足」としてだけでは、理解出来ない捏造報道というもの
は「公共の秩序」というものの逸脱として、糾弾されるものではないのか。

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防衛相「信号弾で警告」 発言の事実なし
2013年1月16日注意報一覧メディア:朝日
ジャンル:中国, 国際, 政治テーマ:尖閣諸島
【朝日】  2013/1/15「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 、
2013/1/16朝刊4面「『領空侵犯続くなら信号射撃』防衛相、手順示し中国牽制」

《注意報1》 2013/1/15

朝日新聞は、1月15日、ニュースサイトの無料版記事で、「防衛相『領空侵犯、
信号弾で警告』中国メディア質問に」の見出しをつけ、小野寺五典防衛大臣が
「無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、警告として信号弾を射撃す
る方針を明らかにした」と報じました。
朝日の中国語版サイトでも、小野寺大臣がそのように表明した(中国語では
「表示」)と報じています。
しかし、防衛省の会見録によると、小野寺大臣は「信号弾」や「警告射撃」とい
う表現を一切使っておらず、特定の国や事案を想定した発言も行っていません。
小野寺大臣の発言は、領空侵犯に対する従来の方針が変わっていないことを
一般論として述べたものです。
朝日の記事は、見出しにカギ括弧をつけていることから、小野寺大臣が中国側
の領空侵犯事案に対し信号弾で警告射撃をする方針を明言したと誤解される
おそれがあります。
朝日新聞中国語版でもこの記事は配信されており、中国では日本の防衛大臣が
尖閣問題で警告射撃に初めて言及したと大きく伝えられ、非常に大きな波紋を
呼んでいます。

■防衛相「領空侵犯、信号弾で警告」 中国メディア質問に
(朝日新聞デジタル2013/1/15 12:57) 
※2013/1/15午後10時掲載確認済

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http://gohoo.org/wordpress/wp-content/uploads/130115_a_digital.png

■防卫相:将发信号弹警告入侵飞机
(朝日新聞中文版2013/1/15)
http://gohoo.org/wordpress/wp-content/uploads/130115_a_chinese.png

■防衛大臣会見概要より一部抜粋(防衛省2013/1/15)

Q:日本側が、安倍総理が防衛大臣に対して、中国の飛行機がもしまた来
た場合、警告射撃をするように検討して欲しいという報道がありました。
この警告射撃というのは、具体的にどのようなことを防衛省の中で検討さ
れているのでしょうか。

A:これは、具体的に内部で検討するというよりは、従前からどの国であっ
ても、我が国の領空を侵犯するという場合には、防衛省内でしっかりこれ
に対処すると内容が定まっておりますので、特に今回の、例えば12月13日
にあった中国の政府機による領空侵犯事案を特定するわけではなくて、今
まで様々な事例であった領空侵犯事案、これにしっかり対応することは、従
前から方針は変わっていないと思っています。

Q:つまり、中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、
この警告射撃ということは、ありうるということでしょうか。

A:どこの国も、それぞれ自国の領空に他国の航空機が入って来て、さまざ
まな警告をした中でも退去しない、
領空侵犯を行った場合、これはそれぞれの国がそれぞれの対応を取ってお
りますし、我が国としても、国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備
えていると思っています。

《注意報2》 2013/1/16

朝日新聞は1月16日付朝刊4面で、「『領空侵犯続くなら信号射撃』 手順示し
中国牽制」という見出しをつけ、 小野寺五典防衛大臣が記者会見で、「尖閣
諸島周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して領空侵犯を続け
た場合、警告のため曳光弾で信号射撃をする方針を表明した」と報じました。
しかし、小野田大臣は「警告」「曳光弾」「信号射撃」といった言葉を一切使っ
ていません。

朝日新聞2013年1月16日付朝刊4面
http://gohoo.org/wordpress/wp-content/uploads/130116_a_4.png

朝日の記事は1月15日午後から中国の主要サイトでトップ扱いで報じられて
います。
たとえば、『環球時報』は、朝日の記事を引用する形で、小野寺大臣が香港
メディアの記者の質問に対し 「もし中国機が釣魚島の”日本領空”に侵入し
た場合は、警告に従わなければ、日本が中国機に対し曳光弾を発射して
”警告射撃”を実施する」と回答したと報じています。
これに対し、小野寺大臣に質問した香港メディアの記者は、中国版ツイッタ
ー(微博)で「日本の防衛大臣は『曳光弾を発射して警告射撃する』とは答え
てないし、『信号弾』や『警告射撃』といった言葉も使っていない」と指摘し、
「環球の情報源は朝日であり、朝日の報道が間違っている」と書きこんでい
ます。

香港メディア記者の中国版ツイッター書込(2013年1月16日未明投稿)
http://gohoo.org/wordpress/wp-content/uploads/130116weibo.png
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何より「領土問題」での横槍を入れる「無頼国家」に対する姿勢は、毅然として
堂々としていないと、足元をすくわれるものだが、その足元を自国のマスコミが
掬うのだから、これはもう言語道断の蛮行である。
中狂中国の「国家崩壊」は、内部からの民主化要望で、そしてそこに報道として
「共産党の幹部の不正」を明らかにすれば、加速させることは簡単であろう。

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御注進メディアというものは、簡単に世界へと伝播していくと、以下のような
危惧が発生してくるのだが、捏造だったとしても自国のマスコミの信頼度低下
が国の益をも損する結果に繋がるとしたら、これはもう規制を設けないと・・・。

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オバマ米政権が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空に接近飛行を繰り返す
中国機への対応について日本政府に自衛隊による警告射撃を自制するよ
う伝えていたことが明らかになった。
領空侵犯の場合、手順を踏めば警告射撃が可能だが、日中の緊張も高まる。
18日の日米外相会談で、米側は中国の挑発行為も非難する見通しだ。
自衛隊による警告射撃の自制はオバマ政権高官が今月上旬、日本政府高官
との会談で伝達した。
16日に訪日する米国のキャンベル国務次官補やリッパート国防次官補らも日
本外務・防衛当局との協議で中国の挑発行為への対処を話し合う予定だ。
自衛隊機が警告射撃をすれば、中国機も警告射撃で応じる公算が大きい。
中国機が先に警告射撃す
旬、日本政府高官との会談で伝達した。16日に訪日する米国のキャンベル国
務次官補やリッパート国防次官補らも日本外務・防衛当局との協議で中国の
挑発行為への対処を話し合う予定だ。
自衛隊機が警告射撃をすれば、中国機も警告射撃で応じる公算が大きい。
中国機が先に警告射撃する恐れもある。 (りゃく)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1600M_W3A110C1MM0000/?dg=1

鳩山由紀夫元首相は15日、中国を訪問し、 対日交流団体「中日友好協会」
会長の唐家●(=王へんに旋)元国務委員と北京市内で会談、 両国間で対
立が深まる沖縄県・尖閣諸島をめぐり意見交換した。
鳩山氏は会談の内容を明らかにしなかったが、同席者によると、尖閣問題が
会談の3分の2を占めた。
唐氏から16日には賈慶林全国政治協商会議主席が鳩山氏との会談に応じ
ると伝えられたという。
また、鳩山氏は16、17両日には南京市を訪れ、「南京大虐殺記念館」を見
学する予定という。
訪中は日中関係改善を模索するためだが、自身が掲げた「東アジア共同体
構想」など、 鳩山氏の対中姿勢が安倍晋三首相とは異なることを懸念する
声も出ている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130116/chn13011601090000-n1.htm
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元首相という肩書きは利用出来るから、トンデモさんでも歓迎されるし、
なにより「自国にとっては、利用価値アリ」だからこその歓迎を勘違いする
ルーピーとか、どこまでも足を引っ張るのは、マスコミによる政権交代の
代償か・・・。

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言論というものを「自己主張の道具」として捉えれば、以下のような「落書き」
も「発狂しながら書いて、悦に入る」ことも出来るが、その「痛い人ぶり」は
哀れである。

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【韓国BBS】日本のテレビ番組がキム・ヨナに対して悪意ある放送

韓国のコミュニティーサイト「ガセンイドットコム」の掲示板に「日本のテレビ
番組、“キム・ヨナはミスをしても高得点、何か変だ!”」とのスレッドが立て
られたところ、さまざまな意見が寄せられた。
スレ主は、13日に放送されたテレビ東京のソチ冬季五輪特集番組の動画
を紹介し、「浅田真央の姉、浅田舞が同番組に出演し、キム・ヨナの得点
に疑問を呈するなど、キム・ヨナに悪意を持った放送が行われた」と述べた。
同番組では、2012年12月9日にドイツのドルトムントで開かれたNRW杯の
様子を放映。キム・ヨナの転倒シーンが映し出された後、「まさかのキムヨ
ナクオリティで 世界最高得点」のテロップが入った。
キム・ヨナの高得点について、司会者から「と言うか、ヨナさん?ヨナさんっ
て、どうしてあんなに点数がいいの?」と尋ねられた浅田舞は「いや、正直
分からないです。なんであんなに点数が出てるのか分からないです。
選手をやってたんですけど、見ても…なんでなんですかね」「ちょっと…。
審査員が好きなんですかね」、「この問題はノーコメントにしておいた方が
いいかもしれないです」とコメントした。
スレ主は、同番組を視聴した日本のネットユーザーの反応を紹介した。
「やはりテレビ東京!キム・ヨナの点数はみんながおかしいと疑っている
(笑)」、「浅田舞、キム・ヨナの点数についてはノーコメントだって(笑)」、
「キム・ヨナを皮肉るナレーション(笑)」、「あんなにミスしても最高得点
だって…。審判の買収を疑うのが正常ではないか?大会に参加した他
の選手たちがかわいそうだ。あーソチ五輪も不安」、「いくら考えても本
当に不思議だね(笑)」といったコメントが見られた。
スレッドには、韓国のネットユーザーから番組の内容に対する批判的
な意見が並んだ。
・「キム・ヨナの採点が不正かどうかと疑うより、浅田真央が競技をする
際の問題点を見つけて修正した方がはるかにいいと思うが」
・「選手の家族が、ほかの選手を卑下する発言とは。浅田真央本人の
メンタルにも影響しそう」
・「周辺がこのような発言をしている限り、永遠に浅田真央に発展はな
いのでは」
また、日本のネット上の反応に対する批判もあった。
・「まあ、あれが一般人の反応だよね」
・「また劣等感が爆発してる」
・「不正をするやつらの目には、相手も不正をするように見えるものです」
・「放送も、コメントもレベルが低い」
・「ソチで改めて現実を直視すればいいと思うよ」
一方、フィギュアスケートの採点方法に対する理解の差だとの声も見られた。
・「基本技術のクオリティ自体が違う」
・「フィギュアを単純に見るレベルと、各ジャンプの得点やジャンプの意味、
着地やスピードまで細かく見ることができるレベルかによって、そのフィギ
ュアの評価が大きく変わる。動画だけを見たら、あのような反応が自然で
しょう。また、テレビ番組が転倒すれる場面をたくさん入れたら、もっとそん
な反応になるよ」
・「ミスした場面が採点にあまり影響を与えない部分だからなのにね。
競技をすべて見ないことには何もわからない」
・「フィギュアのような芸術に近いエレガントなスポーツについて、日本人
に理解を求めることは難しい」

(編集担当:李信恵
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0116&f=national_0116_010.shtml
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批判されれば「火病」を発症して、反発しないとストレスが溜まりすぎると、
的外れな文章を恥ずかしげもなく綴るのだから、「こりゃ、やっぱりダメだ」
となって来る。
採点競技において「誰の目にも納得する形」の採点結果なら、誰も疑問を
持つはずもないが、この問題の「贔屓の引き倒し」は、競技者本人に対する
配慮からすれば、こういったものが「本人には重荷になる」ということは一考
として捉えるべきだろう。何しろ滑った本人は、その出来の採点を自分で理解
しているし、完璧でないのは分かりきっているものだ。
それを外野がワンワン言えば、言うほど神経があれば「不出来」を自分で
苛む結果になる。そこらへの配慮があれば、ストーカーのような「反発」は
いただけないだけでなく、これからの採点に対しても「不都合な銀河点」
なんてなってしまう・・・。まぁ、その頃になれば「鶏と同じで忘れている」か

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報道が「公共の益」を目的とすれば、上のものたちは「そこから逸脱」した
ものといって良く、秩序を害するととっても差し支えない。
だとしたら、法案改正は「公益を正す」意味でも、改正が良い方向へと向かい
そうである。

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安倍晋三政権は政権公約で憲法改正をうたったおり、自民党の憲法改正草案
などをもとに今後様々な論点が議論されることになる。 現憲法には、国民主権
を維持するための重要な規定がある。「表現の自由」を定めた21条だ。

〈集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
【2】検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない〉

時の政権(国家権力)が国民の権利を侵害しようとした場合、この条文によって、
同じ問題意識を持つ国民が結社をつくり、言論に訴えて合法的に政権を変える
ことが可能になる重要な規定だ。
だが、自民党案はこの2つの条文の間に、次の一項を新設する。
〈前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を
行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない〉
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏はこの追加条項を「民主主義の根底を崩す暴挙」
と指摘する。
「問題なのは、公の秩序を害しているかどうかを誰が判断するか。最終的には裁
判所だが、まず取り締まるのは検察・警察という国家権力です。
つまり、私が政府の政策を批判したり、原発再稼働や増税に反対する人々が結
社をつくって言論活動を展開するだけでも、政府が恣意的に『公の秩序に反する』
と判断して取り締まりの対象にしかねない。
権力は公益や公の秩序という言葉を使って国民を統制しようとしたがるが、とくに
表現や言論の自由を制限するのは民主主義の根幹を揺るがす危険な思想です」
表現の自由によって、いまや権力を監視するメディアも公平な報道かどうかを国
民に監視され、チェックされている。それを憲法で規制しようとするのは、「民は知
らしむべからず、由らしむべし」という、国民主権をないがしろにする亡国の発想
である。

http://www.news-postseven.com/archives/20130114_165983.html
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反対する「これまでの権益にどっぷり」の者の戯言をほっといても、国民の手に
公益のためにも「取り戻すべき」表現の自由ではある。
何よりマスコミだけの「専売特許」ではないのだから・・・。


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