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zoom RSS 尖閣報道の錯綜に見るヘタレた日本のマスコミ

<<   作成日時 : 2012/09/06 00:38   >>

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尖閣諸島の領有について、日本のマスコミは「中共の反発」は大々的に
報道して、さも「大変な問題」でもあるかのように伝えるが、それに反して
一万を超える義援金を供出した「民意」については「政権与党と共に、無視
したい」らしいが・・・。

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原発問題では「数の民意」を言い出すくせに、中共が絡むととたんに腰の引
けた記事になるのは、やはりというか「報道協定」の弱みのへたれ加減なのか
それも「一部の報道機関」の暴走憶測が先走りしているのか・・・。

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政府による沖縄県・尖閣諸島の購入合意について、東京都の石原慎太郎知事
は5日、都内の自宅前で記者団に「地権者は『政府とは合意していない』と関係
者に話している」と述べた。「地権者からじかに説明を受けないと納得できない」
とも話した。知事によると、長島昭久首相補佐官が4日「(尖閣諸島に)何もしな
いで国が買うことを了承してほしい」と知事に伝えた。地権者との合意の有無や
金額について言及はなかったという。

共同通信社
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=33450068

政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を購入することで地権者と合意したとされること
に対し、地権者男性と親交のある自民党の山東昭子前参院副議長は5日午前、
地権者から連絡を受けたとして「(地権者は)いろんな形で迷っているが、国に決
めたわけではないということ」と語った。
都内で記者団の質問に答えた。ただ、東京都に売却するとも話していないという。
石原慎太郎都知事は同日午前、山東氏側から電話で「地権者から、政府とは合意
していないと連絡を受けた」との話があったことを明らかにしていた。
山東氏は今回の都の尖閣購入計画に絡み、石原知事と地権者男性の橋渡しをし
たとされる。

産経新聞 9月5日(水)15時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120905-00000560-san-soci
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こういった記事では、なんら進展していない「売買契約」のはずだが、どこからとも
なく政府関係者という怪しげな発言が、紙面を踊り、画面に「合意」が出れば、
義援金供出した人にとって、「民意を潰した」感覚になりそうだが・・・。

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そこらの「民意」を無視して報道するに付いても、なんとも「カゲからの圧力」を
感じて、あの「海上保安庁の公務妨害」時の暗躍する薄汚さが感じられる。

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政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入で地権者と合意したことについて、同
諸島の買い取りを進めてきた東京都の石原慎太郎知事は5日午前、自宅前で
報道陣に対し、「もともと最後は国に渡すつもりだったので、国が買うのは結構
だ」と述べ、国による購入を容認する姿勢を示した。
都が購入のために集めている14億6000万円を超える寄付金については、「せ
っかく集まった義援金ですが、政府が買うなら、これは即座に政府に渡します」
と語った。
石原知事は、4日に政府関係者から、政府が購入するとの報告を受けていたこ
とを明かした。政府関係者は、国が買う場合の条件として石原知事から提案した
船だまりや無線の中継基地の建設を断る意向を示した上で、「なんとか了承して
ほしい」と、知事に同意を求めたという。このことについて石原知事は、「最低限、
なんで漁民のための船だまりを作ってくれないのか」と不満を口にした。
また、「じかに地権者から説明を受けないと納得できない」と困惑した様子も見せた。

(2012年9月5日13時22分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120905-OYT1T00517.htm

政府は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入に関し、埼玉県在住の地権者との間
で売買契約を結ぶことで合意した。
複数の政府関係者が4日、明らかにした。尖閣諸島は東京都が購入を目指して
いたが、東京都を通さず国有化されることになった。
東京都などが求めていた船だまりや灯台などの構造物は作らず、基本的に島を
現状のままで維持する。
島の国有化を通じて、日本の実効支配を強めることを取得目的とする。購入額
は約20億5000万円で、近く売買契約を締結する。
尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理につなげるため、国有化後は海上保
安庁が島を所管する方向だ。
政府関係者によると、長浜博行官房副長官が3日、地権者の男性と会い、契
約に向けた詰めの交渉を行って合意した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120905-00000187-yom-pol

政府 尖閣購入で地権者と大筋合意

政府は、沖縄県の尖閣諸島について、より平穏かつ安定的に実効支配してい
くため、国が20億円余りで買い取ることで、地権者側と大筋で合意したとしてお
り、今月中の島の国有化の実現に向けて、詰めの調整を急ぐことにしています。
沖縄県の尖閣諸島を巡っては、島の購入を検討している東京都が、2日、島の
資産価値などを検討するため、周辺の海域に調査船を派遣し、海上から沿岸
の地形の調査などを行いました。政府は、島への上陸は行われず、自制的な
ものだったとしています。
こうしたなか、政府は、尖閣諸島を平穏かつ安定的に実効支配していく責任は、
あくまで国にあるとして、地権者側と交渉を進めてきた結果、国が島を20億
5000万円で買い取ることで大筋で合意したとしています。
政府は、今月中に島の国有化を実現したいとしており、今後、契約書作りなど
詰めの調整を急ぐことにしています。
東京都の石原知事は、尖閣諸島に漁船が避難する施設の整備などを、国が
購入することを認める最低限の条件だとしていますが、政府としては、島を国
有化しても、中国側の反発なども考慮して、施設の整備には応じない方針です。
そして、東京都に対し、国有化後の島の管理の在り方などを説明して、理解を
得たい考えですが、石原知事が今後、反発を強めることも予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120903/t10014727271000.html

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<尖閣諸島>東京都が上陸許可を申請
毎日新聞8月20日(月)13時4分
藤村修官房長官は20日午前の記者会見で、尖閣諸島の購入計画を表明して
いる東京都が17日夜に同諸島への上陸許可申請書を政府に提出したことを明
らかにした。上陸の日時や予定者が記載されていないなど内容に不備があった
として「受理に至らず、一時預かりの状態だ」と述べた。
都は購入の前提となる測量調査を行うため、政府に上陸許可を申請する方針を
示していた。藤村氏は許可するかどうかについて「申請書を修正して正式に受理
した場合、(島の)所有者の意向、(借り上げている)政府の賃借目的を総合的に
勘案して対応を判断する」と述べるにとどめた。
政府は政府関係者以外の上陸を原則認めておらず、戦時中の遭難事件の慰霊
祭を19日に開いた超党派の議員連盟からの上陸申請を不許可とした経緯がある。
野田政権は尖閣諸島の国有化を目指して地権者や都と協議を続けていることから、
都の申請については慎重に判断するとみられる。【小山由宇】

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尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画を進める東京都は22日、政府に上陸許可を
正式に申請した。
購入と活用策検討に向け島の概要を調査するためとして、早ければ29日の上陸
を求めている。
2000トン級の民間船をチャーターし、担当職員や不動産鑑定士、自然環境調査
の専門職員、学識経験者ら約10人で調査する予定。
藤村修官房長官は22日午後の記者会見で、政府が正式に受理したと発表した。
都と政府は17日に記載必要事項などを協議していたが、藤村官房長官が20日
の会見で「内容が不十分で一時預かりの状態」と述べたため、都が22日、詳しい
内容を追加提出した。
都は「上陸できることを前提としている」(幹部)が、政府が万一上陸を認めない場
合でも、12月にも都議会に購入議案提出を目指すスケジュールをにらみ、洋上か
ら調査を行う考え。
都は4月に石原慎太郎知事が購入計画を発表して以降、地権者と交渉を続けると
ともに担当部署を新設し上陸申請を政府と協議してきた。都は調査を元に活用策
を具体化させるとともに、購入予定価格を算定し都財産価格審議会に諮問、購入
議案を提出して来年4月までの取得を目指す。
都の寄付金口座には21日現在、約14億4000万円が寄せられている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120822-00000551-san-soci
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「固有の領土」と言いながら、上陸許可がでない日本の領土というおかしなロジック
には、戦後の日本のあり方の異常さを物語っていて、それを推し進めたのがマスコミ
という「第四の権力」の如何わしい言論であると結論付ければ、「足を引っ張る」ため
だけ存在価値があると「自虐的視点」が出てくる。

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以下の中国人の「独り言」は、今では削除されているが、さて中国でも「違和感」
を持つ人もいて、「共産党」独裁に「風穴」を開ける発端になる「機会」喪失は
将来において「禍根」となっていく「体制の崩壊」速度を遅らせるだけ・・・。

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広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、
人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる

中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年
から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」
と異例の発言をした。日本領有を示す53年1月の中国共産党機関紙、人民
日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。
微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国
共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。
発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締
役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪
微博から「実名」の認証を受けており、10万人以上の読者をもつ。
林氏の資料によると、人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で
「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島
など7組の島嶼からなる」と表記していた。
中国当局が監修した53年、58年、60年、67年に発行した地図の画像も示
したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに
日本領土を示している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/chn12082501150000-n1.htm
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「東京都知事記者会見」

日本のマスコミと、反中共のあちらのマスコミとの違いは「伝えるべき事実」
を蔑ろにするかどうか・・・。
独裁の対する抵抗は「命がけ」だと思うが、それと比べて日本の「商業主義」
体質は、義援金を無視するに対する抵抗を指し示せないのだから、完璧に
日本国民無視の「商業報道機関」と呼んで良さそうである。





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