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zoom RSS 「信を問う」やり直しが効くのか、詐欺の公約

<<   作成日時 : 2011/11/05 12:25   >>

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「国際公約」という日本国民の民意と乖離した「国民の生活が第一」の政党の
手法は、誕生以来すべてにおいて「国内議論」を無視して、外に向けて「いい
顔」をして、それを国内で強要するという「主権在民」の絵空事をまざまざと
見せ付けてくれて、完璧に「選挙公約は嘘だった」を表明してくれている。

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自分達の意思で「政策で立案」出来ぬ者たちの、「操られぶり」を見ていて、
宣伝広告的「幻想の振りまき」の後に訪れる「悪夢」を現実化してくれて、さぞや
「裏で束ねる人々にとっては、薄ら笑いの国民性」と映っていることだろう。

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G20】野田首相、消費税増税法案成立前の衆院解散否定 信問うのは成立後

・野田佳彦首相は3日夜(日本時間4日朝)、自民、公明両党が消費税増税
の関連法案提出前の衆院解散を求めていることに対し、「法案が通った後、
実施の前に信を問うやり方にしていきたい」と語り、法案成立前の解散を否
定した。カンヌ市内のホテルで同行記者団に答えた。
首相はこれに先立つ20カ国・地域(G20)首脳会議の全体会合で、消費税
を「2010年代半ばまでに段階的に10%に引き上げる」と説明。来年の通常
国会に関連法案を提出する考えも各国に伝えた。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で慎重派の山田正彦元
農水相が離党も辞さない考えを示していることについては「基本的には挙党一
致が望ましい。党を割るようなことはよくない」と語り、説得に努める考えを示した。
結論を出す時期に関しては「党の議論が 集約された後に態度を決めたい」と
述べるにとどめた。
東日本大震災の復興財源に充てる復興債の償還期間の長期化を野党側が主
張していることに対しては「10年を基本に償還期間を考えてきたが、野党の声
にも真摯(しんし)に耳を傾けて一定程度の柔軟性を持って対応していく」とし、
自民、公明両党の協力を得るには延長もやむを得ないとの認識を示した。
ただ、具体的な償還期間は明言しなかった。
米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題については「日米合意にのっとって沖
縄の負担軽減を図り、(県側に)説明をしながら進める」と語った。沖縄訪問の
時期に関しては「そういう時が来るよう環境整備に努める」と述べるにとどめた。
一方、首相の資金管理団体が在日外国人から献金を受けていた問題を問われ
ると、「国会では谷垣禎一自民党総裁に答えた。私なりに説明をしている」とし、
さらなる説明を拒んだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111104/plc11110409360002-n1.htm
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信を問うとかのフレーズも、脳内変換は「信任投票」しようが、「もう決まったこと
に口を挟むのはおこがましい」を暗に告げる「独善性」の表明で、政権交代を望
んだ国民の幻想を、完膚なきまでに踏み躙ったと読み取れる。

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そして単に「経済協定」の提携と思っていると、それこそ「経済奴隷」どころか
「精神的奴隷」へと追いやられるを画策するのだから、それこそ「狭い日本、
そんなに急いでどこに行く」の交通標語と同じ、拙速さのみで今以上の「隷属」
待遇を望む「真性マゾ」に国民全体を「洗脳」したいのか・・・。

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現在は、違法ダウンロードをおこなっても罰則がないので「違法」だというだ
けで処罰されることはないが、他の著作権侵害と同様に罰則を導入する法
改正が議論されており、これまた論争を呼んでいる。
いわゆる「ダウンロード犯罪化」だ。
米国の要求は、ダウンロード違法化の対象を、映像・音楽だけでなく全著作
物に拡大せよ、というもの。
そうなれば、漫画や小説を「Share」などファイル交換ソフトで入手する行為や
ネットの画像検索にあがった違法な写真をコレクションする行為などにも広く
網がかかる。
また、「非親告罪化」も要求項目だ(要求15.5(g)項)。
今後、TPP知財関連で日本で最も議論になるのはこれかもしれない。
現在、(私的複製でない)通常の著作権侵害には
「最高で懲役10年又は1000万円以下の罰金」などの罰則があるが、親告罪だ。
つまり、いくら警察が海賊版のアップや販売を摘発しても、著作権者などの被
害者が告訴しない場合、起訴したり処罰はできない。
これは警察にとって不便には違いないので、この告訴を不要とするのが「非親
告罪化」だ。日本では米国の要求を受けた2007年頃に、
「これが導入されたらパロディや同人誌が摘発されて文化が危ない」といった
危機感もあって、やはり大きな議論を呼んだ。その際には導入は見送られている。
実際にどれだけパロディや同人誌が摘発されるかはともかく、批判の根底にあ
ったのは、当の著作権者が処罰を望んでいないのに、それでも国が処罰するこ
との是非であり、つまりは「著作権は誰のため・何のためにあるのか」という問題
だろう。
「非親告罪化」は刑事の問題だが、著作権侵害には損害賠償といった民事の責
任もある。関連する要望が、「法定損害賠償の導入」(要求12.4項)だ。
「法定損害賠償」とは、実損害の有無の証明がなくても、裁判所が(ペナルティ的
な要素を含んだ)賠償金額を決められる制度
米国で知財訴訟が多く、賠償金額が日本と比較してはね上がる原因のひとつ
導入されれば、善かれ悪しかれ日本でも知財訴訟が激増する

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20111031_487650.html

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環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に対する議論が熱をおびてきた。
このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず
見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。
「TPPによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人
が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば10カ国集まり、相互の複雑な利
害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。
そもそも米国はTPPに日本が参加することを想定していなかった。
菅直人首相(当時)が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言っ
たのだ。米国は日本に参加要請していない。
米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、TPP
によってアジア関与を強めようとしている。
数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には
中国も含めたアジア太平洋経済協力会議(APEC)諸国全体を包み込む狙
いだ。
その過程で、日本の参加は歓迎に違いない。しかし、包括経済協議で数値
目標を迫った頃とは違い「日本たたき」する経済的、政治的メリットはもうない。
米国のビジネス界、政界は停滞する日本への関心を失っているのが実情だ。
交渉分野は24もあり、最近の反対論は農業以外に懸念を広げている。
混合診療解禁、株式会社の病院経営などを要求され、日本の医療制度が崩
壊するという論もある。
だが、公的医療制度が通商交渉のテーマになった例はなくTPPだけ違う交渉
になることは考えられない。
TPPでは投資家が投資先の政策で被害を受けた場合、その国を訴えること
ができるという制度(ISDS)が議論される。それを「治外法権」などと攻撃す
る声がある。
だが、今後、日本企業はどんどん途上国への展開を加速する。してみれば、
外資系企業に対し差別的扱いがあった場合、企業側に対抗手段があること
は、全体として日本にメリットが多いと考えるべきだろう。
また、遺伝子組み換え食品について米国で安全と認定された食品は、食品
表示に遺伝子組み換え食品であることを表示する必要はない、というのが
米国の態度だ。これを押しつけられるのではないかという懸念があるが、豪
州もニュージーランドも米国に反対であり、米国の主張が通ることは考えら
れない。
政府の態度表明までに残された時間は少ないが、国民にはまだあまたの懸
念がある。不利な情報が仮にあったとしても、隠さず丁寧に説明していくこと
が理解を得る早道だ。
(以上)

毎日新聞 2011年10月31日 2時31分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111031k0000m070104000c.html
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「変態」と揶揄される報道機関までも、なんたらと「今頃になって」イチャモン
をつけるが、「車は急に止まれない」のは、あの地球温暖化二酸化炭素二十五
パーント削減の「国際公約」時で、大概この詐欺政党の「詐欺公約」の姿が
見えていたろうに・・・。

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共産党とか「シナの毎日」とかの、トンデモさ加減においては、見向きもされない
ところが、「まともな論調」なのには、あれまな気持ちになるが、危機意識はそれ
なりに持っていると再認識しないと・・・。

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米国通商代表部(USTR)が「2011年外国貿易障壁報告書」で、日本が牛肉
やコメ、郵政、共済、医療、血液製剤など約50項目の物品やサービスについて
「過度な規制」などによる「貿易障壁」を設けているとして、「規制緩和」などの市
場開放を要求していることが、26日までに日本外務省作成の資料で明らかに
なりました。
資料は、民主党の経済連携プロジェクトチームの総会(25日)に同省が提出し
た同報告書の「仮要約」。
同報告書は、牛海綿状脳症(BSE)の予防対策として日本が実施している輸入
規制に対抗し、「米国産牛肉・牛肉製品」が再び日本市場で開放されることが
「重要な優先事項である」と表明しています。
また、日本のコメの輸入・流通制度は「規制的で不透明」だと非難。消費者によ
る米国産米の購入を増やすよう求めています。
医療については、外国事業者を含む「包括的サービスを行う営利病院」の参入
が「制限されている」と攻撃。
郵政や共済事業についても「対等な競争条件」などを求めていくと主張していま
す。また、かつて免疫不全症候群(HIV)の感染拡大の主要因の一つとなった米
国製血液製剤についても、「輸入規制を緩和することによって、患者の血漿(け
っしょう)製剤へのアクセスを拡大するよう日本に求めている」と、市場開放を求
める姿勢を示しています。
企業の「国境を越える合併買収の障害」の「撤廃」にも言及。「商法と企業統治
システム」の「改善」を求めています。
外務省側は、医療への「営利企業」の参入や「混合診療」の導入などについて、
既存の環太平洋連携協定(TPP)加盟交渉参加国間では議論の対象にはなっ
ていないと楽観論を振りまいています。
しかし、同報告書を見れば、米国が多くの分野で日本に市場開放を迫ってくるこ
とは確実です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-27/2011102701_04_1.html

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野田佳彦首相が消費税率の引き上げをめぐり、時期や幅を明記した関連法案
を成立させた後に、解散・総選挙で国民に信を問うと述べた。
増税に強い決意を示したものと受け取れる。
首相は就任後まもなく復興増税にかじを切り、今度は消費税に踏み込んだ。
「低姿勢」などと評されながら、着々と増税に駒を進めている。
財政再建は差し迫った課題である。ただ、一体改革とされる社会保障の将来像
はどうなるのか、肝心な点が不十分なまま前のめりの姿勢ばかりが前面に出る
ようでは有権者の共感は得にくい。
野田首相の発言は20カ国・地域(G20)首脳会合に同行した記者団に述べたも
のだ。
これに先立つ首脳会合で、2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%ま
で引き上げる方針を表明している。事実上の「国際公約」である。
ギリシャの財政問題に端を発した深刻な金融危機のさなかの首脳会合だ。
悪化の一途をたどる日本の財政に、何らかの展望を示さなければならない―。
首相の立場は理解できる。
だが、「国際公約」によって増税路線に勢いを付けたいというのであれば問題だ。
政権交代を果たした時の鳩山由紀夫首相は、消費税増税は実施しないと述べて
いた。
一方、菅直人前首相は「消費税発言」が響いて参院選で大敗した経緯がある。
党内には引き上げをめぐって反対論がくすぶっている。段階的に引き上げるとい
っても、具体策はまとまっていない。
まず、政権交代を果たしてからの迷走を総括したうえで、足元の見解を一本化す
ることが先ではないか。
信を問う時期について、引き上げの関連法案が成立後と述べたことも見過ごせない。
消費税率の引き上げを掲げている自民党を協議のテーブルに引き込んで、関連
法案を成立させる狙いがあると受け取れる。
そうなれば、総選挙では消費税の増税問題が自民党と大きな対立軸になりにくく
なる。そんな計算も働いているのだろう。
肝に銘じてもらいたいのは、当初の路線を転換したことの重みである。消費税を引
き上げるというのであれば、関連法案が成立する前に解散・総選挙で信を問うの
が筋ではないか。
野田首相は「野党にも呼び掛け、一緒に議論したい」と述べている。はじめから増
税ありきの与野党協議では、国民不在の国会に陥りかねない。(引用終了)

信濃毎日新聞 11月05日(土)
http://www.shinmai.co.jp/news/20111105/KT111104ETI090009000.html
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国民不在・・・。
経済発展、成長の足を引っ張ることのみに、汲々とする政権与党。
ここは内閣不信任の提議がぜひとも必要な、そして「解散・総選挙」で
二年間の「国際公約」の「国民不在」の先行に「信を問い直す」時期に来たのでは、
ないだろうか。


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