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zoom RSS 自国の衰退を推し進める「マスコミ」とは、これいかに・・・。

<<   作成日時 : 2011/10/17 23:15   >>

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マスコミの得意技に「何々に学べ」とかの常套句があるが、それのほとんどが
「責任を持たぬ」言いっぱなしのそれで、影響下にある人にとっては、えらく
迷惑この上ないのだが・・・。

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「空気は読めない」くせに、空気に徹して、論調は「あやふやな雰囲気論」
に終始して、そちらに舵を切って後、「あの時はあの時」のまるで「無責任」
のルーピーのコピーと化するのだから、金の価値はまさに魍魎の体で、
歪曲の極致は「穴があったり入りたい」心境にならないか・・・。

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環太平洋経済連携協定(TPP)の参加問題について、民主党のプロ
ジェクトチームが議論を始めた。
政府が参加の是非を判断する予定の11月上旬に向けて、党内で様
々な会合が開かれる見込みだ。
反対・慎重派の12日の会合では医療・製薬分野が取り上げられた。
日本医師会の幹部らが、TPP参加に伴う規制緩和で国内の制度が
崩壊すると訴えたのに対し、外務省の担当者は「公的な医療保険制
度はTPPでは議論の対象外」と説明したが、参加議員は納得しなかった。
TPPでは最大の懸案である農業のほか、労働、環境、食品安全など
幅広い分野が対象になる。
政府は交渉状況を丁寧に説明してほしい。反対派が唱える「国民の
生活を守る」という大義名分の陰に、関連業界の既得権益を守る狙
いがないか、見極めることが重要だろう。
同時に、国際経済の中で日本が置かれた状況という大局的な視点
を忘れてはなるまい。
少子化で国内市場が縮小するなか、成長著しいアジア太平洋地域
を中心に経済連携を深めることは欠かせない。
この点で異論は少ないはずだ。
日本も東南アジア諸国などと2国間の経済連携協定(EPA)を積み
重ねているが、農業への配慮から、相手国との間で自由化の例外
品目を数多く設けてきたため、効果に乏しい。
日本がもたつく間も、世界は動いている。自動車や電機といった日
本の主力産業でライバルとなった韓国が典型だ。
欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)が7月に発効したのに続
き、米国とのFTAも米議会が法案を可決し、来年早々の発効に近
づいた。
米国は乗用車に2.5%、トラックに25%など関税をかけているが、
韓国製品には順次撤廃される。
EUでも乗用車の10%、薄型テレビの14%といった関税が、対韓
国では削減・撤廃されていく。
日本の産業界は危機感を強めており、欧米や欧米とFTAを結ぶ地
域への工場移転に拍車がかかりかねない。
韓国は90年代末、「外需が国の生き残りのカギ」と見定め、農業の
保護策をまとめつつFTA推進へかじを切った。
日本と比べて経済規模が小さく、貿易への依存度が極めて高いなど、
事情に違いはある。ただ、明確な戦略と実行力に学ぶべき点は少な
くない。
TPPへの参加は、経済連携戦略での遅れを取り戻す、またとない機
会だ。野田首相に問われるのも、大きな戦略とリーダーシップである。
(引用終了)

asahi.com 2011年10月16日(日)付
http://www.asahi.com/paper/editorial20111016.html#Edit2
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二国間と地域間を混同して論じるその愚は、アサヒる頭には差異がないの
だろう。
そして「経済奴隷」しか「生きる道がない国」と同等と見るのだから、けったい
さは「超ど級}のものだ。

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何より「かの国」だって、警戒する人はいるのだ。
「夢見るのがすき」なだけでもなさそうなのに・・・。

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米国議会で実施法案が可決された韓米自由貿易協定(FTA)について、
韓国議会の批准が遅れる可能性が出てきた。両国は韓米FTAの
来年1月発効を目指すが、タイムリミットまで時間は多くない。
与党ハンナラ党の黄祐呂(ファン・ウヨ)院内代表と最大野党・民主党の
金振杓(キム・ジンピョ)院内代表は15日深夜に行われたテレビ討論に
出演し、韓米FTA批准案の国会処理に対して討論したが、溝は埋まら
なかった。黄氏がタイムリミットを設けて両党で議論しようと提案したが、
金氏は「時間を区切って論じる問題ではない」と拒否した。
黄氏は、米国の議会批准が韓国国会の批准条件としていた民主党の
これまでのスタンスを指摘。「条件は満たしたはず。不具合があるなら
批准案の処理後に議論しよう」と呼び掛けた。これに対し、金氏は「な
ぜ米国に合わせて批准を急がなければならないのか」と歩み寄らなかった。
金氏は「韓米FTA自体に反対しているわけではない。国民に与える影響を
できる限り少なくし、国益を守るのが政治だ」と主張した。
民主党は国内農畜産業が大きな打撃を受けることなどを理由に、米国との
再交渉を求めている。一方、政府与党は来年1月の発効を目指し、10月の
通常国会での批准を目指す。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/10/16/0200000000AJP20111016001000882.HTML
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さてさて、アメリカ経由の日本車が走り回るのを、どう見るか・・・。

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そしてまたぞろ、ポーズを演じないと一部の国民に「非難を浴びる」から、
再びの顰蹙覚悟の言を、広く伝えて・・・。

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解決済み」「未解決」で溝=慰安婦問題で日韓代表−国連

国連総会第3委員会(人権)で11日、日本と韓国の代表が
旧日本軍の元従軍慰安婦問題をめぐり、それぞれ「解決済み」、
「未解決だ」と主張して譲らない一幕があった。
同委員会ではまず、韓国の辛東益国連次席大使が「第2次
世界大戦中のいわゆる慰安婦」問題に言及。組織的レイプや
性的奴隷は戦争犯罪であり、特定の状況下によっては人道に
対する罪になると問題視した。
日本の兒玉和夫次席大使がこの後、発言を求め、「第2次大戦に
関する賠償などの問題はサンフランシスコ講和条約や2国間
条約で法的に解決してきた。日本は戦後、真摯(しんし)に過去と
向き合ってきた」と強調した。
これに対し、韓国側の担当公使が「日本政府の法的責任は
まだある」と主張。韓国政府が提案している、元慰安婦の賠償
請求権をめぐる政府間協議を受け入れるよう求めた。兒玉次席
大使は「日本政府の立場は説明した。それを繰り返すことは
しない」と突っぱねた。

□ソース:時事通信 2011/10/12-10:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101200201


戦時中の厚生年金記録 韓国政府が日本から入手  2011/10/11 15:09 KST

【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争当時、日本の厚生年金に加入した強制徴
用被害者のうち、9割近くが脱退手当の支給を受けていないことが確認された。
国務総理室所属の対日抗争期強制動員被害調査および強制動員犠牲者ら
支援委員会は11日、日本政府から8月に提供を受けた5713人の厚生年金
加入リストの写しを公開した。
日本政府は2010年1月に朝鮮半島出身者4727人の記録が存在すること
を韓国側に通知したが、リストを提供したのは今回が初めて。
委員会によると、673人だけが脱退手当の支給を受け、88.3%に相当する
5040人は1円も受け取れなかったとした。手当は最低で10円、最高で300
円だった。
委員会関係者は「今回のリスト入手で、強制動員被害者の具体的な被害内容
と根拠を確保し、日本側に補償を要求できるようになった。資料を具体的に分
析し、被害判定などに活用する計画だ」と説明した。

ソース:聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/10/11/0200000000AJP20111011002500882.HTML
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12 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2011/10/11(火) 15:56:39.38 ID:tnkmIra9
「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」

太平洋戦争犠牲者遺族会(ヤン・スンイム会長)は17日、
「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直
接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」と
主張した。
遺族会はこの日、国会で記者会見を開き、その証拠として 「第5回韓日会談
予備会談会議録(一般請求権小委員会第12、13回会議録)」を公開した。
遺族会は「会議録を見ると、韓日会談当時、韓国政府は労務者と軍人・軍属
を含め、徴用の方法で国外に動員された生存者、負傷者、死亡者、行方不
明者など、被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛に対する補償金の支給を請
求した」とし、「しかし韓国政府は日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補
償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが
記録されている」と主張した。

ソース 朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html

「対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解」

韓国各紙は15日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金
について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を
伝えた。
韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人が
いまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、
補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った
「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をする
のは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との
立場で一致している。
したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだというこ
とになる。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090816-00000054-san-int
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何度でも出す、そう「金が出てくれば儲けもの」の思考法は、さて二国間
の均衡貿易にいつまで国家が持つか・・・。




「デモ」にもマスコミ的に「取材対象」は、どこかに変な思惑が入り込み、
どだいなんのデモか分からぬものと、一点突破デモの正当性は「護送船団」
の一部の「身内意識」は、村八分の意識から取上げようとはしない。
そんなだから「報道の質が低下」という国民の信頼を失う結果となる。


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