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zoom RSS 日本の行方は「風まかせ」・・・。

<<   作成日時 : 2011/05/07 17:35   >>

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これを「快挙」というのか・・・。単に「要請」という「丸投げ」をどう贔屓目に見
ても、やはりの「自己表現」のそれで、深い考えもない「場当たり的」という
批判は免れようもないだろう。

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電力事情よりは「政治的配慮」が色濃く滲む「原発危険」の世相判断だが、
それでも「決断」したわけでなく、自分の意思を歪曲させて「相手に投げた」
だけでも、マスコミが騒ぎ立て「英断」として加担し、そして真夏に「ブラック・アウト」
にでもなれば、さて・・・。

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浜岡原発:全面停止へ G8前、世界に「安全姿勢」強調

菅直人首相は6日、中部電力浜岡原発の運転停止要請に踏み切り、原子力
行政を「安全優先」へ転換させる姿勢をアピールした。26、27日にフランス
で開かれる主要国首脳会議(G8サミット)を前に、世界的に広がった日本の
原発に対する不信感を和らげるとともに、首相は風力など再生可能エネルギ
ーの推進にも意欲をみせる。一方、大型連休の谷間に法的根拠のない「要請」
で、中部電に全面停止を迫った形となり、連休明けに照準を合わせた「菅降
ろし」の動きへの焦りもにじむ。
「私自身、浜岡原発の安全性についてさまざまな意見を聞き、海江田万里経
済産業相と熟慮を重ねたうえで、内閣総理大臣として本日の決定をした」。
菅首相は停止要請を発表した6日夜の記者会見で、自身の決断した結果だ
と強調した。
首相は東日本大震災の発生後、「脱原発」には踏み込まないまでも、再生可
能な自然エネルギーへの転換を進める意欲を国会答弁などで示してきた。
政・官・業一体で安全神話を作り上げた「原子力村」に対する反発も強く、
「おれの大好きな風力発電を東電が放置してきた」と周辺にぼやくこともあった。
民主党内の意見は反原発と推進に割れているが、4月28日に開かれた経済
閣僚らによる非公式会合では、原発プラントの海外輸出に積極的だったはず
の仙谷由人官房副長官が「浜岡を止めるべきだ」と提起。仙谷氏は1月に官
房長官を退いて以降、首相との距離も目立っていただけに首相は6日夜、仙
谷氏を東京都内の中華料理店に誘い、和解を演出した。
日本政府としては、自民党政権時代からのエネルギー政策の転換につなが
る可能性もある重大決断。首相の「唐突」(山口那津男・公明党代表)な発表
に野党側は政権維持の思惑を感じ取り、警戒感を強めている。

(毎日新聞)【平田崇浩】(最終更新 5月6日 22時17分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110507k0000m010106000c.html

福島原発事故が深刻化するなか、民主党は浜岡原発の全面停止要請という
菅直人首相の決定をおおむね歓迎している。ただ党内には参院比例代表で
原発推進の電力総連の組織内候補もいれば、原発に慎重な議員もいて反
応は複雑だ。
首相に近い政務三役の一人は「財界は猛反発するが、国民は支持する。
やっと市民運動出身政治家の本領を発揮した」と評価。静岡県選出の渡辺
周国民運動委員長(静岡6区)も「県民の関心は、津波と浜岡原発への懸念
と恐怖だ。いったん停止して安全確認をするのが地元のコンセンサスだ」と
評価したが、「地元自治体は原発関連の補助金に財源を頼っており、財政
的な配慮が必要だ」とも指摘した。
野党の反応も一様ではない。自民党の石破茂政調会長は毎日新聞の取材
に「どういう理由で判断に至ったのかを政府は説明する責任がある」と指摘。
公明党の山口那津男代表も「中部電力や静岡県などに根回しした形跡は
見受けられず、唐突さがぬぐえない」と述べ、首相の対応を批判した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110507k0000m010130000c.html
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深刻さは「今そこにある危機」の回避に全力を挙げるべき時期にも、延命と
責任逃れへと舵はいつも「平常運転」しているらしい・・・。

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電力の「潜在需要」は加味されず、数値よりは「いい子政策」が先行するのでは、
下のものたちもたまったものではないだろう。
それでなくとも東京電力福島第一原子力発電所では、今でもこれ以上の「メルト
・ダウン」を食い止めようと必死になっている人々がいる・・・。
運転停止が「災害に強い」とでも思っているのか・・・。

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菅総理大臣は浜岡原発の運転を停止するよう要請したが、経済産業省の
原子力安全・保安院は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、
電力各社が電源喪失に備えて実施した緊急の対策について、いずれの原
発でも「適切に実施されている」と判断し、運転の停止を求めないとしている。
原子力安全・保安院は、3月、電力各社に対し、福島第一原発事故と同じよ
うに津波などで電源が失われた場合に原子炉の水位が下がって燃料が損
傷することを防ぐ緊急の対策を、1か月をめどに行うよう指示した。
これに対し、電力各社は、地震で被害を受けた宮城県にある東北電力の女
川原発を除く14か所について対策を取りまとめ、原子力安全・保安院がそ
の内容を確認していた。
その結果、いずれの原発でも
▽津波の影響を受けない場所に非常用の電源車などが配備されている、
ほか、
▽原子炉に水を注入するポンプ車などが用意、
されていた。また、新たに配備した非常用の電源だけでは出力が十分でな
いため、原子炉の温度が100度未満になる「冷温停止」の状態には直ちに
ならないが、燃料が損傷しない状態は保てるとしている。
このため原子力安全・保安院は、いずれの原発でも「対策は適切に実施さ
れている」と判断し、運転の停止を求めないとしている。
電力各社は、今後2年程度かけて冷却に十分な出力がある非常電源の確
保や津波を防ぐ壁の設置といった長期的な対策を計画しており、原子力安
全・保安院は「実施状況を厳しく確認していく」としている。
浜岡原発については、原子力安全・保安院により緊急対策は適切だと評
価されたものの、菅総理大臣は、大規模な津波に襲われる可能性が高い
として、中長期な津波対策(防潮堤新設)が完了するまで、すべての原子
炉の運転を停止するよう求めており、その場合の運転停止の期間は少な
くとも2年以上になるとみられる。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110507/t10015738911000.html

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エネルギー基本計画を閣議決定 原発14基以上増設
2010年6月18日10時49分

政府は18日、2030年までのエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー
基本計画」を閣議決定した。エネルギーの安定調達や地球温暖化対策を強
化するため、30年までに14基以上の原発を新増設し、太陽光発電など再
生可能エネルギーの導入拡大を盛り込んだ。
基本計画は(1)国産エネルギーや原発、自主開発した資源などの「自主エネ
ルギー比率」(現在38%)と(2)再生可能エネルギーや原発など二酸化炭素
(CO2)を出さない「ゼロ・エミッション電源比率」(同34%)について、30年ま
でにいずれもほぼ倍増させ、約70%まで高める目標を設定した。
一方、発光ダイオード(LED)など高効率照明の普及率を100%にするほか、
新車販売に占める次世代自動車の割合を現在の約10%から30年には最
大70%に引き上げて、家庭と自家用車から出るCO2を半減させる目標も
掲げた。

.http://www.asahi.com/eco/TKY201006180152.html
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「エネルギー政策」でもブレるだけブレて、経済も何も「風任せ」の花畑達の
集団に、つける薬はないのだろう。

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誰でも「代替エネルギー」には注目している。
だがしかし・・・、経済の効率はいかに計算されるのだろう・・・。

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36 :名無しさん@十一周年:2011/05/06(金) 23:40:44.51 ID:GCjHdGsP0
>>1
>おれの大好きな風力発電を東電が放置してきた

東京電力は、東京大学などと共同で「洋上風力発電」の研究に取り組んでいます。
http://www.tepco.co.jp/eco/report/glb/06_4-j.html

東京電力とNEDO、銚子沖で洋上風力発電の実証実験を開始
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/05/20/010/index.html

東京電力は、静岡県賀茂郡東伊豆町と河津町で、ウィンドファーム
の新設計画を進めています。総出力は約1.8万kWを予定
http://www.tepco.co.jp/eco/report/glb/06_2-j.html

東京電力 八丈島地熱・風力発電所
http://www.tepco.co.jp/hachijojima-gp/hachijo/w_ps-j.html
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さて「停止」が潜在需要を救い取れるのか、それとも「真夏の熱中症」が増加
すれば、以下のような「広告宣伝」の効果は、事故でひっくり返る・・・。

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そして「国益」とはと考えた場合、その出身母体が以下のような人々だったら、
そりゃ大多数の安寧より、少数の「自己満足」に帰結してしまう・・・。

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大阪府教委は6日、4月の入学式で校長の職務命令に背いて君が代斉唱
時に起立しなかったとして、府北部の府立高校の54歳と53歳の女性教諭
2人を戒告処分にした。
府教委が君が代斉唱時の不起立を理由に府立高校教員を懲戒処分するの
は、昨年3月に戒告処分にした教諭4人に続き2例目。
校長は入学式前日、教諭2人を含む1年生の担任9人に文書で起立を命じ
ていた。2人は府教委に「君が代斉唱の強要は教育現場にふさわしくない」
「職務命令を出してまで押しつけるやり方に納得できない」などと話している
という。
学習指導要領は、入学式や卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱を定めており、
府教委は府立学校に対し2002年から「教員は教育公務員としての責務を
自覚し、国歌斉唱では起立し斉唱すること」と文書で指示している。
府教委は今年3月の卒業式で君が代斉唱時に3年生の担任の半数以上が
起立しなかったなどとして、同校を含む府立高校9校を「課題校」と位置づけ
ていた。
府教委が府立高校155校の校長に今年度の入学式について報告を求めた
ところ、ほかに26校の教員が起立しなかったが、いずれも職務命令が出て
いないため処分はしない。(左古将規)

朝日新聞
http://mytown.asahi.com/areanews/osaka/OSK201105060111.html
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判断の裏に、太宰治の言葉が潜んでいたら、そりゃもう「経済観念」でない
偏狭な「安全」だけで「安心」はどこかに忘れられてしまう・・・。

男女同権とは、男の地位が女の地位まで上がったことなのです。

〜太宰治

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どの道、風任せな国民なら、「風に吹かれていこう」



「風にふかれていこうけ」 やまがたすみこ

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