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zoom RSS 「自主避難」「自主判断」、即断出来ぬ「現政権」の無責任体質

<<   作成日時 : 2011/05/02 23:47   >>

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長らく「自主避難」から「強制・計画避難」へと移り、ここでまた「住民説明」でごた
ごたして、そしてそれに輪をかける「消費者担当」大臣の「自主判断」の「ユッケ食
中毒事件」が、現政権の「即断」の出来ぬ、いや判断をしない「無責任体質」を曝
け出して・・・。

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「食中毒の被害者」は相当に重症であり、死者までも出しているのに、発する言葉
が以下のような「消費者保護」の目的は皆目理解してない「頭脳」を晒して、節電に
引き続いて「能無し」を国民に見せ付けている。

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生肉のユッケなどによる食中毒で男の子が死亡した問題で、蓮舫消費者担当
大臣は、不安がある場合には生肉を食べることは控えるよう呼びかけました。
蓮舫消費者担当大臣:
「不安がある場合は、生肉の料理を子供、ご高齢者、健康状態が優れない
大人の方が食べることは控えて頂きたい」

蓮舫大臣は、ユッケや生レバーなど生肉を食べる場合には、飲食店などに加
熱用で販売されたものではないことを確認するよう求めました。

http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210502036.html

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蓮舫消費者・食品安全担当相は2日の記者会見で、富山、福井両県内の焼き
肉チェーン店「焼肉酒家えびす」でユッケを食べた男児らが死亡した食中毒問
題について「外食産業がデフレなどの影響で、ずいぶん状況が変わっている。
もう少し現実的な対応を取るべきだ」
と述べ、生食用食肉に対する規制を強化すべきだとの考えを示した

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110502/plc11050219200011-n1.htm

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肉販売業者もユッケ用と認識、加熱用殺菌し納入
5月2日(月)3時8分

富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で、生肉のユッケ
を食べた同県高岡市の男児(6)が腸管出血性大腸菌「O(オー)111」に感染し、
死亡した集団食中毒で、東京都板橋区の食肉販売業者がユッケ用と認識しな
がら、加熱用の肉を殺菌消毒して卸販売していたことが1日、食肉販売業者な
どへの取材でわかった。
同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社(金沢市)も加熱用と認識しており、
取材に対し、「安く仕入れたかった」と説明している。
同チェーンでは4月、福井市の店舗で食事をした男児(6)も「O111」に感染し、
死亡しており、富山、福井両県警は、業務上過失致死容疑の可能性もあると
みて店側などから事情を聞いている。
食肉販売業者によると、フォーラス社から商談があったのは2年前。厚生労働
省の基準に沿った生食用の肉は扱っていなかったが、アルコールで殺菌し、
真空パックに入れる安全対策を講じることでフォーラス社と話がまとまったという。
業者は取材に対し、「ユッケに使うことは聞いていた」としたうえで、「生食用でな
い肉をユッケに使うかどうかは、あくまで買った側の判断」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110501-00000795-yom-soci
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「生食用肉」が流通しない「実体」をご存知ないようで、「消費者に確かめろ」とか
だったら「お前は要らないだろう」と反論されそうだが・・・。

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そして珍しく「断言」したはずの事柄も、一瞬のうちに「朝令暮改」へと変化して
「そのウザサ」桁違いの舌足らず「何とか長官」の「オン姿」は「無責任の権化」

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福島第一原発の事故に伴う校庭の表土処理をめぐり、高木義明文部科学相は
2日の閣議後の記者会見で、表層の土と下層の土を入れ替えることで放射線量
を減らす方法を検討していることを明らかにした。
放射線量が、校庭の使用が制限される文科省の基準値(毎時3.8マイクロシー
ベルト)以上で長くとどまっている場合に実施を検討するという。
校庭の表土をめぐっては、福島県郡山市が市の独自判断で除去したものの、
表土の処分地周辺の住民から反発が起き、処理方法が決着していない。
「除去」ではなく、文科相が言及した「上下入れ替え方式」は、郡山市の問題が
起きる前から省内で検討されていたもので、土を校外に搬出する必要がなくな
る「メリット」がある。
文科省は「まだ入れ替えの実施も決まっておらず、対象校も検討中」としている。
表土の上下入れ替えは、旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故でも実施され
ているという。
(一部抜粋)

http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY201105020441.html?ref=rss

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文部科学省は21日、福島第1原発から1〜21キロ離れた150地点で先月末
以降に測定した1時間当たりの放射線量を初めて公表した。
20キロ圏内の住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」のほぼ範囲内。
毎時100マイクロシーベルトを超えたのは、原発から2〜3キロ地点の福島県
大熊町の4カ所だった。
公表が大幅に遅れた理由について、文科省は「官邸の指示で出さなかった」と
した。
最も高かったのは原発の西北西約2キロの大熊町夫沢で4月2日に観測した
毎時124マイクロシーベルト。
経済産業省原子力安全・保安院は、20キロ圏内の住民の一時帰宅について、
毎時200マイクロシーベルトを目安としたが、今回の測定結果でこれを超えた
場所はなかった。
測定は、3月30日〜4月2日と4月18〜19日の2回に分け、文科省と東京電
力などが実施。
文科省は、20キロ圏内の測定は保安院や東電が担当すると説明していた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110421/dst11042116400028-n1.htm

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東京電力福島第1原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を100ミリ
シーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場であいまい
に運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースが
あることが分かった。
関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき「100ミリシーベルトを超
えると5年間は放射線業務に就けない」とする一方、作業員の被ばく線量を一
括管理する文部科学省所管の財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と
違う見解を示し、手帳への記載法も決まっていないためだ。
作業員の被ばく線量を一括管理する財団法人・放射線影響協会の放射線従
事者中央登録センターは「250ミリシーベルト浴びた労働者に通常規則を当
てはめてしまうと、相当年数、就業の機会を奪うことになる。
全く別扱いで管理する」と説明。さらに「労災申請時などに困らないよう、手帳
に記載する方法を検討している」とし、放射線管理手帳への記載方法が決ま
っていないことを明らかにした。
「今回食った(受けた)分の放射線量は手帳に載らないから。安心していいか
ら」。3月末に福島第1原発の復旧に従事した2次下請け会社の男性(30)は、
作業開始直前、1次下請け会社の社員にそう告げられた。
財団法人・放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターと電力各社、
元請け会社、主な下請け会社などで自主的に運用している。
作業中は本人たちの手元にはなく、会社側が預かっているケースが多いとさ
れる。
男性の放射線管理手帳は、この作業時とは別の、震災前に登録していた元
請け会社が管理しており、手元にはない。
「ずっと自分の手元に帰ってきてないから(今回の線量が)載っているかどう
かは分からない」。
確認しようにも震災前の元請けは震災後、事務所が機能していない。「自分
の手帳を戻すのは困難」と、今後に不安を募らせる。
3次下請けで原発の補修に当たる建設会社社員の男性(28)は線量管理が
あいまいになっていることについて「そうでもしないと原発を止められない感
覚があるのではないか」と指摘する。その上で「手帳の管理は下請けによっ
て違う。将来の仕事を受注するため(社員の線量を低くしようと)下請け会社
が手帳に今回の数値を載せないことも考えられる。
会社は仕事をもらえるかもしれないが、結局ババを引くのは作業員だ」と訴
えた。
元原発作業員が東電に損害賠償を求めた訴訟で原告代理人を務めた鈴木
篤弁護士の話 原告は4年3カ月の累積70ミリシーベルトで多発性骨髄腫
を発症したとして労災を認められた。250ミリシーベルトの上限自体が高す
ぎる。それを別枠にするなどむちゃくちゃだ。
被ばく線量を証明できても裁判所はなかなか発症との因果関係を認めない。
きちんと線量管理がされなければ、作業員が損害賠償を請求しようとしても
基礎的な事実さえ証明できなくなる恐れがある。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/fukushima_nuclear_plant/?1303343085
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事後の「訴訟」に備えた言動に終始するとは、「姑息」を通り越し「卑怯」・・・。

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これはこの大臣に限らず、こちらの大臣もまた、その「腰砕け」さ加減は、
初動のミスから徹底している・・・。

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経済産業省は、東京電力と東北電力管内の今夏の電力不足対策として、中小企
業やビルなど20万カ所に節電方法を助言する「節電サポーター」を派遣する。
第1次補正予算案に37億円を計上した。電気主任技術者ら専門家2千〜3千人を
5〜6月にかけ、契約電力500キロワット未満の中小・零細企業などを訪問させ、
電力使用のピーク削減の方法を助言する。こうした小口の需要家は、電気事業法に
基づく電力使用制限令の対象にならず、時間帯ごとの細かい使用実態の把握も難
しいため、支援が必要と判断した。
大企業向けには100億円を計上。自家発電設備を増やしてもらうため、設備を
新増設したり休眠状態から再稼働したりするときに費用の2分の1〜3分の1を
補助する。

http://www.asahi.com/politics/update/0422/TKY201104220524.html

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「目をつむっていたわけではありません」。福島第1原発事故への対応を審議
した26日の参院経済産業委員会で海江田万里経産相が野党側の追及に反論
する場面があった。
公明党副代表の松あきら元経産副大臣(神奈川選挙区)は事故の対応にあた
っている現場スタッフの食事など環境改善が進まない現状を指摘。「政府は東
京電力任せで目をつむっている」と批判した。経産相はこれに冒頭から反論し
「食事に弁当も加え、簡易ベッドも用意した」などと改善策を列挙した。
松氏は「地球の命運を握っている人たち」と評したが、経産相は「避難を余儀な
くされている被災者よりも良い待遇というわけにもいかず、当事者もそれは認識
している。
見直しの線引きが難しい」と為政者としての苦しい胸の内を明かしていた。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1104270016/

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海江田万里経済産業相は28日午前の閣議後の記者会見で、福島第一原発事故
に伴う賠償金などを捻出するために東京電力が行った役員報酬の半減について、
「高額報酬の方々は、一律50%カットでは足りないのではないか」と述べ、首脳ク
ラスの報酬削減が不足しているとの認識を示した。

http://www.asahi.com/business/update/0428/TKY201104280130.html(抜粋)
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人の批判をする前に「自分達の給料を削減」するのが、当たり前の人の行動。

もう「真剣な言い回し」にも疲れる「政権与党」の行動力・・・。
そして「信用を失ったテレビ・メディア」の番組自体「広告宣伝」の例








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フーズフォーラス社 金沢フォーラス
これは酷い... よる殺人罪が適用されるかもですね... 親は無念でしょうが、生肉を子供に食べさせるのもどうかと思いますね... ウチは食べさせませんが... この焼肉屋を経営しているフーズ・フォーラス社が一番悪いが、生肉を子供に食べさせる ...続きを見る
海鮮好み焼き
2011/05/03 17:52
このままでは福島第1原発の作業員が居なくなってしまう!驚くべき実態
先日、東京電力の役員や社員の報酬がカットされても一般的な給与所得者からみればまだまだ高額な報酬を受け取っていることを、貧乏人の僻(ひが)みと共に投稿した。『減俸されてもまだ羨ましい高給取りの東京電力社員や役員』(5/1)http://newsyomaneba.seesaa.net/article/198752671.htmlそこで驚いたこととして、50%削減されても役員の平均年収が1850万円前後を維持できることを紹介した。しかもそこには年金や退職金、ボーナスなどの一時金は含.. ...続きを見る
ニュースを読まねば
2011/05/04 11:30

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