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zoom RSS 節電でなく「無生産性の私営賭博場」は絶電が妥当

<<   作成日時 : 2011/04/20 23:39   >>

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福島原発事故以来、模範的な東日本の国民は計画停電経験後の電力
不足に「節電」にこれ務め、どこもかしこも大型店舗の外灯は暗く、その
姿勢は良しとなるのだが、それでもその光景と異なる店舗には批判が
上がるのは理解出来る・・・。全くの生産性のない「博打」を毎日しなくとも
人間は暮らせていける・・・。

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原発の状態もこの画像のように「モンスター化」してみれば、その怖さがより
実感できるものだろう。
そして計画停電に「節電」にと、大変な時期だからと励む国内の人々に対して
やっと「まともなコメント」を吐いた大臣も、その施策の反動の担保として「私営
賭博場」に対してより以上の「厳しい対応」を求められるか・・・。

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節電目標緩和、大口需要家を優先…海江田経産相

海江田経済産業相は19日の閣議後の記者会見で、今夏の電力不足対策と
して政府が掲げた節電目標について、「見直す場合は最も削減を迫られる大
口需要家から(見直しを)やらなければならない」と述べた。
節電目標引き下げは大企業など産業界を優先する考えを示したもので、引き
下げ幅については「今週末に東電が供給力の増加数を出すので、それを見て
判断したい」との考えを示した。
政府が8日公表した電力需給緊急対策の骨格案では、規模ごとに最大使用電
力の削減目標を設定した。
しかし、その後、東電が今夏の供給力を当初の4650万キロ・ワットから5200
万キロ・ワットに増やす見通しを示し、海江田経産相は節電目標の緩和を示唆
していた。

讀賣新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110419-OYT1T00520.htm
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大口でなくとも産業生産に携わる職種に対しては、この「節電」は酷である。
そこは全くそれらと違って「あってもなくとも、いやない方が発病患者がなくなって
国民の精神衛生」に寄与してくれる「私営賭博場」はかっちり規制を激しくするべき
である。

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この「私営賭博場」の問題は、現首相も「違法献金」を受けていて問題だが、
それだけ「政治の中に入り込み、批判をかわす」から、突発的電力不足から
「地方の知事」の一言が、国民の目を「私営賭博場」に注がれて・・・。

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福島第1原子力発電所の事故により、首都圏を中心に今夏の電力不足が確実
視されている。
経済産業省は対策として、産業界に25%の電力削減を求めているが、どこまで
実現できるか不安はぬぐえない。
その中で、石原慎太郎東京都知事から「やり玉」に挙げられたパチンコ業界は、
あの手この手で節電の取り組みをアピールしている。
2010年の夏は、猛暑の影響で東京電力管内の電力需要が6000万キロワットに
まで達した。
一方、東京電力では、今夏の電力供給力について5500万キロワットを目標に積
み増すとしているが、昨年のような暑い夏になれば賄いきれない。
一般家庭でも節電が叫ばれ、計画停電の不安が消えない中、パチンコ業界への
風当たりが強い。

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パチンコ店は、夜でも電飾で目立つところが多く、店内には多くのパチンコ台が
並び「いかにも電気を使っていそう」と見られるようだ。
パチンコの業界団体、日本遊技関連事業協会によると、東電管内にあるパチン
コ店4000店の2009年度におけるピーク時の消費電力は84万キロワット。
仮に同管内の1日の全消費電力が5000万キロワットだとしたら、パチンコが占め
る割合は1.68%となる。東京ドームがナイターを開催した場合、1日の電力量が
5〜6万キロワットと言われているので、ざっと計算して「ドーム14〜16試合分」の
電力に相当することになる。
石原都知事が電力不足に関して、「パチンコは我慢すればいい」と発言したこと
もあり、パチンコ業界では節電の努力を懸命に訴える。ネオンや電光掲示板を
消灯し、ホール内の照明も落とす、エアコンの設定温度を調節するなど、営業
前から閉店後までもこまめに電気を節約していると広報するのに躍起だ。
業界最大手のマルハンも、これにならう。09年度、東電管内63店舗におけるピ
ーク時の消費電力は2万7279キロワットだったが、今夏には「25%削減」を掲げ
る。
マルハン広報に聞くと、「店舗での電気の使用量のうち、半分はエアコンが占め
ています」という。
そこで同社が節電対策として力を入れているのは、夏の間はホール内の温度を
28度に調整するという点だ。エアコン設定を冷やし過ぎにしないよう各店で徹底
していくという。照明をオフにしたり、照明の電灯をLED(発光ダイオード)に切り
替えたりといった工夫も「従来以上に積極化します」(同社広報)。
もうひとつ、「目玉」として業界団体へ働きかけているのが「輪番休業」だ。現在
は年中無休の営業だが、例えば店舗を指定して週1回休業させるという方法を
考案。業界全体で足並みをそろえる必要があるため、同社だけで「単独行動」
はできないが、業界各社で検討中とのことだ。
実現すれば、マルハンだけでも従来比で20%の電力削減が期待できると説明
する。

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とはいえ、パチンコの消費電力に関する指摘は続いている。東京都副都知事
の猪瀬直樹氏は2011年4月18日付のコラムで、パチンコ4000 店の最大消費
電力84万キロワットと、都営地下鉄と東京メトロを合わせた消費電力36万キロ
ワットとを比較。さらにパチンコと飲料自動販売機の合計使用電力が「福島第
1原発1号機の2基分(92万キロワット)以上」とつづった。
また「半分冗談、半分本気」と断ったうえで、「パチンコは電力消費の少ない夜
間に営業するか、昼間はクーラーなしにするか、そのぐらいの提案を業界側
がしてもよいのではないだろうか」と提言した。
この内容についてマルハン広報に尋ねると、「まだ詳しく(コラムを)読んでい
ないので答えようがありません」と話す一方、深夜営業の可能性については
「法律(風営法)が変わらない限りはどうしようもありません。これまでは『夜
遅くまでパチンコをやるな』と言われておりましたので」と困惑した様子だった。
(以上)

http://www.j-cast.com/2011/04/19093564.html?p=all
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困惑する「現場」でも、確実に「依存症発症」している患者を増やしているのは
この「私営賭博場」にあるは、長年言われてきたものである。

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「私営賭博場依存症の闇」 一



「私営賭博場依存症の闇」 二


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それがあるから「事件・事故」も起こる。
だったらそれを根こそぎなくすのも「手段」ではある。
まして「可処分所得」以上の資金を流しても使ってしまい「借金地獄」からの
「家庭破壊」に追い込まれる依存症患者も・・・。

実施者にすれば「批判を浴びれば」それなりに遜った態度に出るものだが、
ところがどっこいと「支出する広告宣伝費」の圧力は「批判を抑える役目を
担って」、ましてその経営実態は「外国人」独占状態では、それもなんともな
自称「友好国」では・・・。

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全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSAのホール5団体は4月18日、先に
4選を果たした石原慎太郎都知事に対し、5団体のトップ連名による意見書を
提出した。
意見書は4月10日の都知事選勝利を受けて開かれた記者会見での発言に対
するもの。席上、石原都知事は、「パチンコ屋がやってる電力の消費は450万
キロワット。福島の原発が供給している電力とほとんど同じ」などと発言してい
たが、5団体トップは、東京電力管内にある約4000店舗のピーク時の最大使
用電力でも約84万キロワットであり、今夏想定される最大使用電力6000万キ
ロワットに対して1.4%にとどまっていることを意見書の中で説明。
その上で、今夏の電力不足に対応するため、照明・空調等の節電対策の強
化に加え、東電管内での計画的店休日の設定に向け現在協議中であること
にも言及した。
さらに被災地への各種ボランティア活動に力を注いでいることや総額20億円
を超える義援金を集める予定にあることにも触れながらパチンコ業界の現状
の取り組みに強く理解を求めている。

http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/4404.html

画像


「電力450万kW」発言は正確ではなかった。

日本自動販売機工業会によると「自販機1台の消費電力は約0.3kWほど」。
東電管区内の自販機台数は85万台(全国清涼飲料工業会)ということから、
単純計算すると自販機の電力消費量は25万5千kW。
同様に、「パチンコ店の瞬間的な最大使用電力は208kW。
東電管区内にあるパチンコ店は4080軒であり、使用量の合計は約85万kW」
(都のパチンコ業界団体である東京都遊戯業協同組合の関係者)と、数字
が合わない。
『石原都知事はなぜ、このような発言をしたのか? どうやら“電力(kW/キロ
ワット)”と“電力量(kWh/キロワットアワー)”を混同していたようなのだ』。
“電力”とは、その瞬間にどれだけの入力が必要かを示す単位。
前述の自販機=25万5千kW、パチンコ=約85万kWがそれにあたる。
それに対し“電力量”は、使用条件に近い状態で一年間に消費する量で、
「h=時間」で表す(注/『このふたつは計算式が違うため、単純に“電力”に
24をかければ一日の“電力量”が出るわけではない』)。
石原氏は、一部で報道されていたパチンコと自販機の電力量「450万kWh」を、
電力の単位である「kW」で言ってしまった可能性が高い。
『正確な単位で計算すると、夏場のピーク時に東電が必要とする6千万kWの
電力のうち、パチンコ店の電力が占める割合は、実は1.52%にすぎないこと
になる』。
これに気付いたのか、15日の会見では「ピーク時の電力は、地下鉄が36万
kWに対して、自動販売機26万kW、パチンコ84万kW」と言い方を変えたもの
の、やはり「べらぼうな数字」と消費電力が多いことには変わりがないと譲ら
なかった石原都知事。

http://wpb.shueisha.co.jp/2011/04/18/4052/

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近年の韓流ブームやアイドルグループの日本進出により、犬猿の仲といわれ
た日韓のわだかまりはすっかり解消されたかのようだ。
そして東日本大震災の発生後、世界の主要国と同様に、韓国もいち早く日本
支援に動いてくれた。震災翌日の12日には救助隊を派遣し、韓国の赤十字
社には1日1億円以上の寄付が集まった。
韓国ではARSという電話での募金システムが普及しており、1回の電話で200
0ウォン(約150円)の募金をしようと多くの人々が日本のために受話器をとっ
たという。
ソウル・衿川区の職員たちも当初は、被災した日本人を思いやってくれる善
意の人たちだった。
衿川区は人口60万人で、日本人も63人が在住している。約1000人の区職員
たちはお金を出し合い、1200万ウォン(約920万円)もの浄財が集まった。
本来ならばそのまま何事もなく日本に全額送金されたことだろう。しかし、3月
末、日韓双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題が、日本の中学
教科書の検定結果が明らかになったことで再び注目を集める事態になって
しまった。

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衿川区の広報課長、シン・ジョンイル氏が語る。
「独島を自国領土と捏造した内容をすべての中学校教科書に採択するよう
な敵対的な態度を見せる日本に義捐金を送る必要などないという意見が多
数出てきたため、3月31日と4月1日の2日間、職員を対象に『日本の地震被
害支援募金の使用方法について』のアンケートを実施しました。
330人から回答が集まり、『主旨通りに使う』が20%、『独島の守護活動を支
援する』が70%、その他が10%という結果になりました」
衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、アンケート結果を尊重して、募金のうち2
0%を日本へ送り、70%を独島守護活動団体に、10%をなぜか戦争性被害
者(元従軍慰安婦)の団体に寄付することを発表した。

http://www.news-postseven.com/archives/20110420_17938.html
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募金の趣旨も勝手に変えられる「特異性」は、世界ひろしといえどもこの国以
外あまり見当たらないだろう。そんな国の「義援金」は軽くあしらって「拒否」し、
いやその金で「帰還事業」再開もいいかも・・・。
そして様々な問題を孕む「私営賭博場」も、人口比率は年々減少している。
ここは一人でも多くの「発病患者」を出さないためにも、より批判的な関心を
持つのが良いし、なくとも困らない、いや「二酸化炭素削減」からも、淘汰されて
行くのが日本にも、日本国民にも「有益なこと」ではないだろうか・・・。

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ちなみに、「福島原発事故」では以下のようなモデルを発表しているところも
ある。

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第1の「トンデル」モデルは、チェルノブイリ事故から10年間のスウェーデン
北部における癌の発症率を検証したマーティン・トンデルの慎重な研究に
基づいている。このモデルによれば、今後も人々が避難せず住み続けた
と仮定すれば、福島第一原発から100キロ圏内(人口330万人)では、今
後10年間に事故前よりも66%癌の発症率が増大し、10万3329人が余分
に癌を発症すると予測されている。また、事故現場から100キロから20
0キロの圏内(人口780万人)では、今後10年間に12万894人が事故が起
きなかった場合よりも余分に癌を発症すると予測されている。
つまり、福島第一原発から200キロ圏内では、今後10年間で22万4223人
が余分に癌を発症すると予測されている。

http://chikyuza.net/n/archives/8340

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直ちに健康に影響はないが、今後十年後「タバコによる癌」よりも、
発症する人が出てくるとなると、さて・・・。



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