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zoom RSS 脳内妄想が、誤った記事に仕立てる原動力?

<<   作成日時 : 2008/11/15 23:23   >>

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金融サミットが話題になり、早速その提案や会談の模様が報道されているが、
海外配信のものと、日本国内のものとの文章や内容の食い違いは、どこから
生まれるものなのだろう?、脳内妄想ではないと思うが・・・。

画像



画像は「国家破綻」した後の国の有様を描いた映画のもの。
で、その「国家破綻」がこれまでもさんざ使われてきたが、今回の金融危機では
その深刻度が増していて、そうなれば文章・言葉に一層神経質にならざる得ない
状況が生まれてくる。破綻と聞けば、取り付け騒ぎが発生し、とたんに政情不安
とかで、無政府状態までも想定出来てしまう。
そうならないための会談・会議での、報道の食い違いはいかがしたもの・・・。
が、下のもの。

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【ワシントン=松村愛】中川財務相は14日夜(日本時間15日昼)、当地で中国、韓
国両国の財務相と会談し、「世界的な金融危機に効果的に対応するため、3カ国の
金融協力の強化が必要」との声明を発表した。
声明では、通貨暴落に備えて日中韓が結んでいる通貨交換協定の規模拡大で合意。
通貨ウォンの下落が続く韓国に対し、外貨準備が潤沢な日中両国が支援することを念
頭に置いたものだ。さらに東南アジア諸国連合(ASEAN)を加えた13カ国で通貨交換
協定を一本化する作業を急ぐとした。
3国は、財務省、中央銀行、金融監督当局の次官級で構成し、域内の金融について情
報を交換する「マクロ経済・金融安定化ワークショップ」を発足させることを改めて確認。
その初会合を26日に東京で開くことも決めた。途上国向け融資をするアジア開発銀行
(ADB)の増資についても、早期に結論を得るとした。
http://www.asahi.com/business/update/1115/TKY200811150128.html


11月15日(ブルームバーグ):日本、中国、韓国の財務相は15日、ワシントンでの会談
後、共同声明を発表、その中で、3カ国は「2国間通貨スワップ協定の規模を拡大する可
能性を検討することで合意した」ことを明らかにした。声明は英文で発表された。また、ス
ワップ協定の枠組みである「チェンマイ・イニシアチブ」を「最優先課題」として促進すること
でも合意したという。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axJWDTdhbsds

日中韓財務大臣会合共同メッセージ
2008年11月14日 米・ワシントンDC
日本、中国、韓国の財務大臣は、
金融市場や実体経済が重大な課題に直面する中で、
2008年11月14日、米・ワシントンDCにおいて非公式財務大臣会合を開催した。
我々は、経済・金融の現状をレビューし、現下の危機の原因と動向、
及び実体経済への影響について意見交換した。
我々は、世界的な金融危機に効果的に対応するためには、
三か国間の協力強化が重要であるとの見解で一致した。
堅固な経済ファンダメンタルズや健全な金融セクターを享受してきたアジア経済は、
経済成長の減速や金融市場の変動といった課題に直面している。
我々は、世界的な金融市場の変動のもたらす悪影響や、
世界経済の更なる減速のリスクに十分対応可能であるべきとの認識を共有した。
我々はまた、日中韓三か国が、地域の経済・金融の安定の維持に極めて重要な
役割を果たすべきであり、これはアジア地域のみならず世界経済全体にも貢献する
との点で一致した。
これに関し、我々は、これまでの三か国の政策対応を歓迎するとともに、
必要かつ適切な場合にはマクロ経済政策及び金融安定化のための措置を実施し、
三か国間の政策対話を強化するとの我々の強いコミットメントを改めて表明した。
我々は、日中韓の金融協力の強化が必要であると確信している。
我々は、日中韓の二国間スワップ取極の規模の拡大について検討することで一致
した。 我々はまた、マクロ経済や金融の安定化を担う当局が、緊密にコミュニケー
ションを行う必要性を強調した。
この点に関し、我々は、本年11月26日に東京で開催予定のマクロ経済・金融安定
化ワークショップについて、日中韓の財務省・中央銀行・金融監督当局間で意見交
換を行う絶好の機会として、その重要性を再確認した。我々は、第一回会合の結果
を踏まえ、ワークショップの役割をさらに強化する方策について検討する。
我々は、地域協力を一層強化していくことの重要性を強調し、
チェンマイ・イニシアティブのマルチ化(CMIM)を最優先の課題とし、
そのプロセスを加速するためASEAN+3のメンバーと共に取り組んでいくとの決意を
表明した。 我々は、CMIMの全ての要素についてコンセンサスが得られるよう努力
していくことで合意した。
我々は、地域の経済や金融市場を効果的にモニタリングするため、
地域のサーベイランス・メカニズムの強化策に関する検討を求めた。
我々は、現在の世界的な課題は、先進国と途上国が一致して努力することにより
有効に解決され、また、世界的な協力体制の中で、三か国が積極的な役割を
果たし緊密に協力することが重要であると信ずる。
我々はまた、国際金融機関や金融安定化フォーラムについて、
変わり行く世界経済の状況や将来の課題により的確に対応できるよう
改革していくことが必要であると合意した。
我々は、現下の金融の混乱がもたらす課題に対応するにあたって、
これらが重要な役割を果たすことを確認した。アジア開発銀行(ADB)が、
アジアにおいてその役割を果たすための適切な資本基盤を有するよう、
ADBの第5次増資に関し早期に合意が得られることを求めた。
我々は、これまでの三か国間の協力の実績や本会合における実り多い成果を多
とし、三か国の財務大臣プロセスが、より良い対話と協力のために引き続き有効
に機能するとの見解で一致した。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/201115joint_message.pdf
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画像

先日の「捕鯨総数の削減」の誤報、そして「日中友好協会」の抗議文のウェブ上から
の削除と、このところ何かと「飛ばし記事」が目立つ朝日新聞の記事内容と、相容れ
ない政府発表の文章は、一体どこを深読みしたものか、あるいは願望、それとも配信
する目的が、全く読者でなく尾ひれをつけたくてか・・・。
名指しで金融不安があるような書き方をされた「南朝鮮」は、金融支援は必要ない
と数日前に表明したいたわけであり、この民間報道機関の「飛ばし記事」に抗議が
きそうで、何とも哀れな勇み足・・・。
という感想が浮かんできたのだが、為替金額の乱高下に沈み行く「破綻国家」という
最悪のシナリオが、この記事から浮かべば、人一倍プライドの高い国家は、一新聞
でも抗議するのではないのか・・・。
何しろ「うちは危ないから、助けてくださいよ」と読み取れてしまって、「それじゃ、うちと
中国でお助けしますんで・・・」と、どうしても読める。
だが海外配信の報道は、「規模拡大の可能性を検討することに合意」だと報じている。
ってことは、「これから可能性を探り、それについて検討しましょう」で、話が終わりと
なっていそうだが・・・。
焦る気持ちが記事を書かせているのか、捕鯨の政府否定、そして日中友好協会の
抗議文否定と、まるっきり信用を落としているのでは、「アサヒる」報道機関の面目躍如
だが、これからその希望に沿う協議が出来るのか・・・。
日本の国益を毀損してなお援助を、って前回の回収が出来てない状態では、希望は妄
想となり、が現実的なのでは・・・。



『「破綻国家」希望の戦略』
ビジネス社
藤井 厳喜

ユーザレビュー:
政府発行通貨だけが景 ...
これぞ日本の戦略著者 ...
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まぁ、本の題名のセンセーショナルさは、売らんがためのものだから、それにしても
「破綻国家」は、さてさてどこなんでしょう?。

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金融サミット共同宣言 即効性は乏しくブッシュ米大統領「グッドバイ」
オツカレです。 ...続きを見る
ハズレ社会人
2008/11/17 18:17

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