ＢＡＬＬ　ＡＮＤ　ＣＨＡＩＮ

2009年12月22日

先だって「解散も責任の取り方」と仰りましたが・・・。

健忘症を患った我等がリーダー、相手の意を勝手に解釈したはいいが、的外れ
な自分評価していては・・・。そして「公約実行」とはそのウラには「責任のとり方」
があるように思うが・・・。

十二月四日から変更になったらしいポスターが画像のものらしく、早速その文句と
かけ離れた決定をしていても、責任のとり方は忘れたらしい・・・。

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「裏切られた」一斉反発　暫定税率　事実上維持　
12月22日7時57分配信産経新聞

　■自動車業界「確実に廃止を」　石油は混乱懸念

来年度税制改正で最大の焦点となっていたガソリン税（揮発油税）の暫定税率は
２１日夜、仕組みを変えて税率を維持することで決着した。自動車業界では、政府
の動きを牽制（けんせい）しようと同日に緊急声明を発表したが時すでに遅し。
石油業界からは、看板の書き換えに過ぎない廃止に「裏切られた」との声が挙がった。

　［表］マニフェスト守るべき？　暫定税率廃止を５４％がのぞんでいる

日本自動車工業会（自工会）など自動車業界２１団体で構成する自動車税制改革フ
ォーラムは同日午後、ガソリン税など自動車関係諸税の暫定税率について「確実に
廃止すべきだ」との緊急声明を発表していた。民主党が「重点要望」で暫定税率の維
持を求めたのに対抗し、急いでまとめたものだった。
声明では「今年４月に道路特定財源が一般財源化されたことで自動車関係諸税は課税
根拠を失った」と従来の主張を改めて強調。関係諸税の抜本見直しの「第一歩」として、
暫定税率の廃止を求めた。
声明を出した直後の政府による暫定税率維持の決定に、フォーラムを取りまとめるＪＡＦ
（日本自動車連盟）広報部は同日夜、「詳しい状況が分からないのでコメントを差し控え
たい」とした。
自工会は、例年１２月に行っている来年の国内需要見通しの発表を「暫定税率の取り扱
いが決まっておらず、前提条件が固まっていない」として先送りしたばかり。青木哲会長
は２１日、産経新聞社などのインタビューに応じ、「エコカー補助金などの効果や、環境性
能に優れたハイブリッド車もいろいろ（な車種が）出てくる」と述べ、来年の国内販売台数は
増加するとの見方を示していた。
暫定税率の維持については「需要の減退要因になる」（自工会関係者）としており、政府へ
の反発は避けられない情勢だ。
一方、石油元売り各社は、暫定税率廃止に伴う混乱を懸念している。暫定税率の期限切
れに伴い、１リットル当たりのガソリン価格は昨年３月末の１５０円前後から一気に２０円
以上も値下がりし、税率が復活した１カ月後には３０円ほど値上がりした。関係者は「暫定
税率の仕組みをどのように変えるのかはっきりしないが、混乱だけは避けてほしい」とやき
もきしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000058-san-bus_all
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暫定を恒久にすれば、一般財源化されているものだけに、なんにでも使える便利な「税金」
だが、ホンの一年前は「ガソリン値下げ隊」なる珍騒団を結成して、騒いだのはどこの政党
だったのだろう。

「受けるためならなんだってやります」は、芸人に任せて「お笑い」が本職でもないだろうに
騒ぎにに騒いだ割には、すんなり「党内」がもの一つ言わないのは、民主主義なのだろうか
折角「結成」したものは、思いつきでなかったら、続けるべきだろう。
「継続こそ力なり」の言葉もある。

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「ガソリン値下げ隊」通路ふさぎ激しく抗議
2008.1.30 11:06

このニュースのトピックス：ガソリン税

衆院財務金融委の理事会室前を封鎖する民主党議員＝３０日午前、国会　
「国民の生活よりも道路利権が大事か」。揮発油税などの暫定税率を延長する
「つなぎ法案」をめぐり、民主党などの野党議員らは３０日、衆院の委員会を開
かせないよう激しく抵抗した。
法案を審議する衆院財務金融委員会が開かれる委員室前。午前９時すぎ、
「道路利権ｖｓ国民生活」と書いたプラカードを掲げた民主党若手議員の「ガソリ
ン値下げ隊」約５０人が詰め掛け、入り口前の通路をふさいだ。
委員会に先立つ理事会が始まると、値下げ隊の議員が「そんなに道路が欲し
いのか」「（つなぎ法案の理屈は）永田町でしか通用しないぞ」と声を張り上げる。
衛視が「通路を開けてください」と求めると、「開けられません」とやり返した。
値下げ隊の太田和美衆院議員は「審議はさせない。午後には参院議員も駆け
付けて抵抗する」。柚木道義衆院議員は「本当はこんなことなどしたくないが、
国民のためだ。与党のやり方は許されない」と語気を強めた。
委員会開会予定の９時半になっても、値下げ隊が陣取ったため、理事らは理
事会室で缶詰め状態に。与党議員も抗議行動を遠巻きに眺めるしかなかった。

http://www.sankei.jp.msn.com/politics/situation/080130/stt0801301106003-n1.htm
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一年前のことも「スラとボケて」笑って誤魔化せるはずもないが、もともと無理な
主張で「アワヨクバ」の品のないやり方には、国会議員としての矜持はあるのか
そっちの見識を疑う。

そんなものに頓着していては、「主流」からオチこぼれるとばかり、だんまりと「予
見」出来ない不明を恥じるでなく「不況には勝てない」云々とか、そんなことは分か
ってやっていたのではなかったと、ただ騒乱に持ち込みたいだけの野卑な行動だっ
たを今度は与党なのだから反省すべきだろう。
まして「公約実行」と改めて「決断」したからのポスターなら、以下のような「甘え」は
許されるものではない。

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政府は２２日、来年度から支給する子ども手当について、来年度の支給総額約
２・３兆円のうち、５６８０億円の負担を地方に求める方針を決めた。地方にとって
は現行の児童手当と同額の負担となるが、鳩山由紀夫首相ら政府首脳はこれま
で、全額国費負担を宣言していただけに、地方六団体側の反発は必至だ。
鳩山首相は２１日、子ども手当の支給に所得制限を設けない方針を表明。ただ、
平成２２年度予算編成で、財政難のなか新規国債発行額を「約４４兆円以内に抑
える」とした方針を達成するためには、子ども手当の国費負担をできるだけ抑制す
る必要があると判断した。
鳩山首相はこれまで、子ども手当の負担について「無駄遣いを徹底的になくせば、
全額国が負担するのは当たり前だ」（１０月２０日の参院補選の応援演説）と主張
していた。
一方、長妻昭厚生労働相は、現行の児童手当の地方負担分を子ども手当の財源
に充てるよう要請。菅直人副総理・国家戦略担当相や藤井裕久財務相も同調して
いた。民主党の小沢一郎幹事長らが政府に提出した党の重点要望で「地方には新
たな負担増を求めない」としたのは、「新たな」という一語を入れることで、現行の範
囲内での地方負担を容認したことを意味する。
一方、全国知事会など地方六団体は地方負担反対の声明をまとめており、山本文
男全国町村会長（福岡県添田町長）は「負担を求められた場合には（町村会として）
支給事務をボイコットする」と述べている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091222/fnc0912222017022-n1.htm
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この子供手当ては不用な政策である。
間接的給付が、この国には一番あっている。
直接給付での「内需拡大」は、一部の産業に吸い込まれてしまい景気対策としては
全く機能しないのは、「定額給付金」で実証済みである。
ここは公共的施設の充実並びに子供に関わるものに対しての補助に間接的に金を
回した方が、より充実した社会的公共性だろう。

暫定税率やらなにやらよりも、やらねばならないのは「行政改革」での「人件費抑制」
である。「入るものが少なければ、出を押さえる」のは経営の常識で、民間では一番に
人件費が槍玉に上がるものである。まして自分達の「政党助成金」やら「議員報酬」
そこに切れ込んでいく「決断」をせねば、納得する人も少ない。
まして自分自身で「責任の取り方」の口にしている。

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首相「解散も責任の取り方」
鳩山由紀夫首相は２８日夕、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）が実現できな
かった場合の責任の取り方について「いろいろある。一番ある意味で分かりやすい正
直な話は、選挙で信を問う（ことだ）。国民がどう判断するかだ」と述べ、衆院解散・総
選挙に言及した。同時に「今、決してマニフェストに違反している状況にあるとは思っ
ていない」と強調した。首相官邸で記者団に語った。（2009/10/28-20:48）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009102801031
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「公約実行」はリーダーの決断が全てである。
それがままならない現状なら、また「責任のとり方」を決断されたほうが良い。
どの道、来年に明るい日差しは戻ってこないのは、予想出来るものである。