印象広告の価値と時価相場の隔たり
兎角、広告宣伝においてイメージが優先し、なんとなく購買者に対して、いかに
広告品が有益であるかをそれとなくイメージさせ、購買に繋げて行く・・・。
しかしその広告自体がイメージのみの価値しかなく、実際の実体は使い古された
リメイクであった・・・、それでも言った者勝ち、「騙される方が悪い」風潮に変化して
いく、そんな嫌な風潮が静々と広まっていったら・・・。
この画像の「やりとり」が、子供手当てが実行された後、起こらないとも限らない。
そんな危惧は、実際「子供手当て」が支給されなければ起こらないものだが、
バラマキに付き物となる「子の金か親の金か」という権利意識が子供に芽生えれば
諍いの芽を育ててしまうこともありそう・・・。
もっとも「子育て応援」となれば、どう使うかは各家庭の・・・。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・政府の国家戦略室による民主党の政権公約（マニフェスト）関連予算の
圧縮作業は１９日、「子ども手当」や「高校の授業料無償化」に関するヒア
リングなどが行われた。
これを受け、菅国家戦略相は子ども手当の財源確保のため、地方自治体
や企業にも負担を求める方向で検討に入る考えを示した。子ども手当導入
に伴い廃止される予定の「児童手当」で自治体や企業が負担している分を
回す案が中心になりそうだ。
戦略相は内閣府で記者団に、児童手当廃止で自治体や企業の負担が軽
減された後の対応について「そのまま軽減でいくのか、その分で、子育て
に関することに振り向けるのか」と語った。
子ども手当は２０１０年度は半額支給の予定で、概算要求では全額国庫
負担を前提に２兆３３４５億円を求めた。
一方、児童手当は０９年度予算約１兆円のうち地方自治体が５６８０億円、
事業主が１７９０億円を負担。ただ、長浜博行厚生労働副大臣らは１９日の
ヒアリングで、子ども手当の全額国庫負担を 訴えた。
一方、藤井財務相や社民党が主張している、子ども手当の支給対象者が
いる世帯に所得制限を設けることに関し、平野官房長官は１９日の記者会
見で「裕福だから制限するというのは元々の政策の趣旨にない」と否定的
な考えを表明。長妻厚労相も同日の参院厚労委員会で「所得制限なしの
方向で努力する」と答弁した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00001242-yom-pol
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
さて、このバラマキが実行に移せるか・・・。
下の業績グラフで、それを実行するのは「不幸の種をまく」に等しい、上の親子
のやりとりと同じ結果が、子供の成長と共に待ち受けている現実ではないのか・・・。
銀行が倒産してしまって・・・、の、言い訳が、「国が倒産してしまって」に変っても
言い訳は成り立つ・・・、享楽主義で「明日の金はない」状態に、国が積極的に推し進
めれば、丁度景気冷え込みに対して、消費を煽るやり方と似て・・・。
このグラフを見て、下の記事を読むとなんとも海外メディアの辛辣でおせっかいを取り除
いても、暗澹たる気分にはなってくる。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
★「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに
・日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来
変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。
■2009年 Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
アメリカ ： ＋22．87％ カナダ ： ＋29．65％ イギリス ： ＋20．48％
ドイツ ： ＋20．32％ フランス ： ＋18．96％ イタリア： ＋19．91％
日本 ： －1．07％
日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割～3割程度株価が上昇中です。
■2009年 アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
中国 ： ＋81．42％ 韓国 ： ＋42．64％ 台湾 ： ＋69．16％ パキス
タン ： ＋55．92％ インド ： ＋76．20％ インドネシア ： ＋83．28％
バングラディシュ ： ＋45．88％ 日本 ： －1．07％
日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは
大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が
続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。
そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。
日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民
主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発
され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世
界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。
9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。
事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の
富が失われたのです。
ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市
場がマイナスに陥っている国があります。本当に経済が破綻してしまったアイ
スランド。この2カ国だけです。
（執筆者：為替王 編集担当：サーチナ・メディア事業部） （一部略）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1120&f=business_1120_091.shtml
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
最低の国でも「四割」、それより更に下である。
と、時価相場は惨憺たる状況・・・、そして手立てが「内需拡大」と評する「子供手当て」
少し考えれば、上の親子のやりとりが行われた時、さて消費に回す家庭が何割なのか
税金を食い、その税金も赤字国債で穴埋め、回りまわれば「子供の借金」って、おいおい
「馬鹿にしてるのか」と子供も怒り出す・・・。
夢物語も五ヶ月で露呈していては、先が思いやられる・・・。
こんなこと言ってたは、忘れてしまったか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
民主「２０兆円捻出」公約、無駄削減で９兆・埋蔵金も活用
２００９政権選択
民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の財源案が２２日、
明らかになった。
「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で９・１兆円、埋蔵金の活用や
租税特別措置見直しなど歳入増で１１・４兆円の計２０・５兆円を捻出
(ねんしゅつ)するとしている。歳入・歳出改革は４年間かけて行い、財
源が確保され次第、１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」や高
速道路無料化などの政策を順次実施する計画だ。
政府・与党は「国の一般会計と特別会計を合計した約２１２兆円の８割
を占める国債費、社会保障関係費、地方交付税の３区分は削減の余地
がない」として、民主党の主張を非現実的だと批判している。
これに対し、民主党は「３区分の中にも削減可能な経費はある」として、
３区分を「人件費」や「施設費」などの細目に分けて試算。削減困難な予
算は〈１〉借金返済８８兆円〈２〉年金・医療などの保険給付４７兆円〈３〉
財政融資資金へ繰り入れなど１０兆円の計１４５兆円に過ぎず、残る６
７兆円のうち９・１兆円は削減可能とした。
（2009年6月23日03時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090623-OYT1T00055.htm
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
削減可能数字は、いつの間にか「花はどこにいった」と同じように、消えうせ
そして政権交代に対する意識に、下の広告宣伝の重要性と同じ論理が蔓延れば
「技術大国」の名も廃る。ゲームであっても、良いものは評価される。
広告に釣られて購買したら、以後は途絶えるものだ。
この論理が当てはまるから、テレビの凋落に拍車が掛かる結果に繋がっている。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ゲームの売り上げアップにはレビューサイトの点数よりも広告にお金をかける
方が効果的・・・そんな調査結果が発表されました。
米国の調査会社のEEDAR(Electronic Entertainment Design and Research)
のアナリストであるJesse Divnich氏は、Metacriticでの評価よりも適切なマー
ケティングの方がゲームの売り上げに寄与するという調査結果を発表しました。
Divnich氏が2007年～2008年に発売されたゲーム1300本をチェックしたところ、
Metacriticでの評価と売り上げには相関関係は薄く、逆にマーケティングにお
金をかけるほど多くの本数が売れているという傾向が見られたとのこと。
氏はソフトの品質（クオリティ）とマーケティングの関係を以下の4グループに分類。
・「ハイクオリティ／ハイ・マーケティング」（品質が高く、マーケティングにもお金を
かけている）
・「ハイクオリティ／ロー・マーケティング」（品質が高いが、マーケティングにお金
をかけない）
・「ロー・クオリティ／ハイ・マーケティング」（品質は低いが、マーケティングにお金
をかけている）
・「ロー・クオリティ／ロー・マーケティング」（品質は低く、マーケティングにもお金
をかけていない）
あらゆるケースにおいて、マーケティングにお金をかけている「ハイ・マーケティング」
の売り上げが伸びたといいます。
Metacriticはゲームのレビューを点数化していますが、点数の平均値「メタスコア」は
業界でも権威あるものとして扱われています。
メタスコアが高い＝ゲームとしてのできがよいとされていますが、最近はメタスコアが
高いものの売り上げは振るわないといった例が見られるようになっています。
Divnich氏は「クオリティに焦点を当てる説得力のある理由はなく、そのお金と時間を
マーケティングに費すべきです」「もしあなたが何かを犠牲にしなければならないのなら、
クオリティはその最初のものです」と発言。マーケティングを重視した予算と時間の配分
を行うべきとしています。
氏によれば「ゲームを購入した消費者の60%は広告を切っ掛けにしている」とのこと。
ただ、できのいいゲームを買うことは消費者の満足度アップに繋がるのも確かであり、
クオリティとマーケティングのどちらを優先すべきかは、業界の内外から様々な意見
が出てきそうです。
ソース：inside
http://www.inside-games.jp/article/2009/11/20/38908.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
この宣伝広告の手っ取り早い効果に、最初は「騙されても」いさしか広告の価値に気付き
始めれば、広告というものの存在も陳腐で廃れる方向へと向かってしまう。
よりよきものは残るが、それ以外は短命なのは、歴史の真実である。
それを今は総広告で、発想の転換期を迎えているのかもしれない。
掲示板書き込みに、なるほどと思えるものがあったので「貼り付けてみる」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
013 名無しさん (2009/10/28(水) 02:26:52 ID:fpeq4UEQ)
＜全体主義＞
・ユートピア的イデオロギーによって正当化されることが多い。
・しばしば新時代への希望が喧伝される。
・大衆の好意を獲得しやすい。
・基本的に、善意を装って生まれる。
・異端を排除する度合いが、徐々にエスカレートしていく。
・軍事力によるクーデターだけではなく、ナチスのように政治パフォーマンスで
人民の人気を得て合法的手続きを踏んで権力を掌握する場合も多い。
・個人の放埓を制限し集団で力を合わせて危機を乗り切ろうという意図から産
まれる。
・しかし、批判勢力の口を封じるうちに、集団の中心人物・中心グループが集
団を私物化して制御不能の状態に陥り、悲劇的結末を招く場合が多い。
・解決策を示す事ではなく、資本家・左翼勢力（その国が資本主義国家か社
会主義国家かによって異なる）・外国（人）など判り易い「国民の敵」「大衆の
敵」を作って攻撃し、大衆に爽快感を味わわせる事によって支持を集める。
・労働者階級等の貧困層、少産階級のように、政治に不満を持つ階層を取り
込むポピュリズムによって生まれやすい。
・貧困層が多数派の、普通選挙制度を採用する国で生まれやすい。
・国民に主権者（国主）としての自覚がなく、どうすべきか考えず、公僕を指
揮して問題解決するより、贔屓の英雄/独裁者の指揮下に入って助けてもら
おうとして自ら奴隷に落ちる場合（自由からの逃走）に発生する。
・完全主義の人々が主導力となる。
031 名無しさん (2009/11/03(火) 21:02:07 ID:7/335MXc)
これが日本のマスコミの洗脳方法
例えば「動いていたAが止まった」という事実を報道するときに
「Aが動くのを一時中断しました」と表現すれば好意的になるし
「Aが動くのを突然やめてしまいました」と表現すればマイナスになる
さらに「なぜ、この時期に動くのをやめたのか、関係者の間で動揺が広がる
ことも予想されます」となり、それを受けて「一部マスコミでは、何故止まった
のかという批判的な報道もなされていますが」 とこのあたりでマイナスイメ
ージが既成事実化されるで、コメンテーターが自分の意見だと言い訳したう
えで「この時期に止まるというのはおかしいと言っていいでしょうね」と言いだす。
この辺まで来ると世論もAに対してマイナスのイメージを持つようになる。
そのタイミングを見計らって世論調査が行なわれ「○○新聞社の調査によると、
Aに対して支持するが30% 支持しないが47%という結果が出ました」という
「事実」が報道される。
「この数字は、国民がいかにAを信頼してないか、不信感の表れでしょうね」
↑この流れを何度か繰り返せばあら不思議、ただ止まっただけのAが国民
から総スカン状態
でもってAが再び動き出したとしても「今このタイミングで動くのは、人気取り
のパフォーマンスにしか見えませんね」というそれが日本のマスコミ
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
と、まぁ、パフォーマンス頼りでは、そのうち「化けの皮は剥がれる」ものだ。
>
広告品が有益であるかをそれとなくイメージさせ、購買に繋げて行く・・・。
しかしその広告自体がイメージのみの価値しかなく、実際の実体は使い古された
リメイクであった・・・、それでも言った者勝ち、「騙される方が悪い」風潮に変化して
いく、そんな嫌な風潮が静々と広まっていったら・・・。
この画像の「やりとり」が、子供手当てが実行された後、起こらないとも限らない。
そんな危惧は、実際「子供手当て」が支給されなければ起こらないものだが、
バラマキに付き物となる「子の金か親の金か」という権利意識が子供に芽生えれば
諍いの芽を育ててしまうこともありそう・・・。
もっとも「子育て応援」となれば、どう使うかは各家庭の・・・。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・政府の国家戦略室による民主党の政権公約（マニフェスト）関連予算の
圧縮作業は１９日、「子ども手当」や「高校の授業料無償化」に関するヒア
リングなどが行われた。
これを受け、菅国家戦略相は子ども手当の財源確保のため、地方自治体
や企業にも負担を求める方向で検討に入る考えを示した。子ども手当導入
に伴い廃止される予定の「児童手当」で自治体や企業が負担している分を
回す案が中心になりそうだ。
戦略相は内閣府で記者団に、児童手当廃止で自治体や企業の負担が軽
減された後の対応について「そのまま軽減でいくのか、その分で、子育て
に関することに振り向けるのか」と語った。
子ども手当は２０１０年度は半額支給の予定で、概算要求では全額国庫
負担を前提に２兆３３４５億円を求めた。
一方、児童手当は０９年度予算約１兆円のうち地方自治体が５６８０億円、
事業主が１７９０億円を負担。ただ、長浜博行厚生労働副大臣らは１９日の
ヒアリングで、子ども手当の全額国庫負担を 訴えた。
一方、藤井財務相や社民党が主張している、子ども手当の支給対象者が
いる世帯に所得制限を設けることに関し、平野官房長官は１９日の記者会
見で「裕福だから制限するというのは元々の政策の趣旨にない」と否定的
な考えを表明。長妻厚労相も同日の参院厚労委員会で「所得制限なしの
方向で努力する」と答弁した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00001242-yom-pol
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さて、このバラマキが実行に移せるか・・・。
下の業績グラフで、それを実行するのは「不幸の種をまく」に等しい、上の親子
のやりとりと同じ結果が、子供の成長と共に待ち受けている現実ではないのか・・・。
銀行が倒産してしまって・・・、の、言い訳が、「国が倒産してしまって」に変っても
言い訳は成り立つ・・・、享楽主義で「明日の金はない」状態に、国が積極的に推し進
めれば、丁度景気冷え込みに対して、消費を煽るやり方と似て・・・。
このグラフを見て、下の記事を読むとなんとも海外メディアの辛辣でおせっかいを取り除
いても、暗澹たる気分にはなってくる。
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★「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに
・日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来
変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。
■2009年 Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
アメリカ ： ＋22．87％ カナダ ： ＋29．65％ イギリス ： ＋20．48％
ドイツ ： ＋20．32％ フランス ： ＋18．96％ イタリア： ＋19．91％
日本 ： －1．07％
日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割～3割程度株価が上昇中です。
■2009年 アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
中国 ： ＋81．42％ 韓国 ： ＋42．64％ 台湾 ： ＋69．16％ パキス
タン ： ＋55．92％ インド ： ＋76．20％ インドネシア ： ＋83．28％
バングラディシュ ： ＋45．88％ 日本 ： －1．07％
日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは
大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が
続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。
そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。
日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民
主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発
され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世
界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。
9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。
事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の
富が失われたのです。
ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市
場がマイナスに陥っている国があります。本当に経済が破綻してしまったアイ
スランド。この2カ国だけです。
（執筆者：為替王 編集担当：サーチナ・メディア事業部） （一部略）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1120&f=business_1120_091.shtml
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最低の国でも「四割」、それより更に下である。
と、時価相場は惨憺たる状況・・・、そして手立てが「内需拡大」と評する「子供手当て」
少し考えれば、上の親子のやりとりが行われた時、さて消費に回す家庭が何割なのか
税金を食い、その税金も赤字国債で穴埋め、回りまわれば「子供の借金」って、おいおい
「馬鹿にしてるのか」と子供も怒り出す・・・。
夢物語も五ヶ月で露呈していては、先が思いやられる・・・。
こんなこと言ってたは、忘れてしまったか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
民主「２０兆円捻出」公約、無駄削減で９兆・埋蔵金も活用
２００９政権選択
民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の財源案が２２日、
明らかになった。
「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で９・１兆円、埋蔵金の活用や
租税特別措置見直しなど歳入増で１１・４兆円の計２０・５兆円を捻出
(ねんしゅつ)するとしている。歳入・歳出改革は４年間かけて行い、財
源が確保され次第、１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」や高
速道路無料化などの政策を順次実施する計画だ。
政府・与党は「国の一般会計と特別会計を合計した約２１２兆円の８割
を占める国債費、社会保障関係費、地方交付税の３区分は削減の余地
がない」として、民主党の主張を非現実的だと批判している。
これに対し、民主党は「３区分の中にも削減可能な経費はある」として、
３区分を「人件費」や「施設費」などの細目に分けて試算。削減困難な予
算は〈１〉借金返済８８兆円〈２〉年金・医療などの保険給付４７兆円〈３〉
財政融資資金へ繰り入れなど１０兆円の計１４５兆円に過ぎず、残る６
７兆円のうち９・１兆円は削減可能とした。
（2009年6月23日03時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090623-OYT1T00055.htm
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削減可能数字は、いつの間にか「花はどこにいった」と同じように、消えうせ
そして政権交代に対する意識に、下の広告宣伝の重要性と同じ論理が蔓延れば
「技術大国」の名も廃る。ゲームであっても、良いものは評価される。
広告に釣られて購買したら、以後は途絶えるものだ。
この論理が当てはまるから、テレビの凋落に拍車が掛かる結果に繋がっている。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ゲームの売り上げアップにはレビューサイトの点数よりも広告にお金をかける
方が効果的・・・そんな調査結果が発表されました。
米国の調査会社のEEDAR(Electronic Entertainment Design and Research)
のアナリストであるJesse Divnich氏は、Metacriticでの評価よりも適切なマー
ケティングの方がゲームの売り上げに寄与するという調査結果を発表しました。
Divnich氏が2007年～2008年に発売されたゲーム1300本をチェックしたところ、
Metacriticでの評価と売り上げには相関関係は薄く、逆にマーケティングにお
金をかけるほど多くの本数が売れているという傾向が見られたとのこと。
氏はソフトの品質（クオリティ）とマーケティングの関係を以下の4グループに分類。
・「ハイクオリティ／ハイ・マーケティング」（品質が高く、マーケティングにもお金を
かけている）
・「ハイクオリティ／ロー・マーケティング」（品質が高いが、マーケティングにお金
をかけない）
・「ロー・クオリティ／ハイ・マーケティング」（品質は低いが、マーケティングにお金
をかけている）
・「ロー・クオリティ／ロー・マーケティング」（品質は低く、マーケティングにもお金
をかけていない）
あらゆるケースにおいて、マーケティングにお金をかけている「ハイ・マーケティング」
の売り上げが伸びたといいます。
Metacriticはゲームのレビューを点数化していますが、点数の平均値「メタスコア」は
業界でも権威あるものとして扱われています。
メタスコアが高い＝ゲームとしてのできがよいとされていますが、最近はメタスコアが
高いものの売り上げは振るわないといった例が見られるようになっています。
Divnich氏は「クオリティに焦点を当てる説得力のある理由はなく、そのお金と時間を
マーケティングに費すべきです」「もしあなたが何かを犠牲にしなければならないのなら、
クオリティはその最初のものです」と発言。マーケティングを重視した予算と時間の配分
を行うべきとしています。
氏によれば「ゲームを購入した消費者の60%は広告を切っ掛けにしている」とのこと。
ただ、できのいいゲームを買うことは消費者の満足度アップに繋がるのも確かであり、
クオリティとマーケティングのどちらを優先すべきかは、業界の内外から様々な意見
が出てきそうです。
ソース：inside
http://www.inside-games.jp/article/2009/11/20/38908.html
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この宣伝広告の手っ取り早い効果に、最初は「騙されても」いさしか広告の価値に気付き
始めれば、広告というものの存在も陳腐で廃れる方向へと向かってしまう。
よりよきものは残るが、それ以外は短命なのは、歴史の真実である。
それを今は総広告で、発想の転換期を迎えているのかもしれない。
掲示板書き込みに、なるほどと思えるものがあったので「貼り付けてみる」
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013 名無しさん (2009/10/28(水) 02:26:52 ID:fpeq4UEQ)
＜全体主義＞
・ユートピア的イデオロギーによって正当化されることが多い。
・しばしば新時代への希望が喧伝される。
・大衆の好意を獲得しやすい。
・基本的に、善意を装って生まれる。
・異端を排除する度合いが、徐々にエスカレートしていく。
・軍事力によるクーデターだけではなく、ナチスのように政治パフォーマンスで
人民の人気を得て合法的手続きを踏んで権力を掌握する場合も多い。
・個人の放埓を制限し集団で力を合わせて危機を乗り切ろうという意図から産
まれる。
・しかし、批判勢力の口を封じるうちに、集団の中心人物・中心グループが集
団を私物化して制御不能の状態に陥り、悲劇的結末を招く場合が多い。
・解決策を示す事ではなく、資本家・左翼勢力（その国が資本主義国家か社
会主義国家かによって異なる）・外国（人）など判り易い「国民の敵」「大衆の
敵」を作って攻撃し、大衆に爽快感を味わわせる事によって支持を集める。
・労働者階級等の貧困層、少産階級のように、政治に不満を持つ階層を取り
込むポピュリズムによって生まれやすい。
・貧困層が多数派の、普通選挙制度を採用する国で生まれやすい。
・国民に主権者（国主）としての自覚がなく、どうすべきか考えず、公僕を指
揮して問題解決するより、贔屓の英雄/独裁者の指揮下に入って助けてもら
おうとして自ら奴隷に落ちる場合（自由からの逃走）に発生する。
・完全主義の人々が主導力となる。
031 名無しさん (2009/11/03(火) 21:02:07 ID:7/335MXc)
これが日本のマスコミの洗脳方法
例えば「動いていたAが止まった」という事実を報道するときに
「Aが動くのを一時中断しました」と表現すれば好意的になるし
「Aが動くのを突然やめてしまいました」と表現すればマイナスになる
さらに「なぜ、この時期に動くのをやめたのか、関係者の間で動揺が広がる
ことも予想されます」となり、それを受けて「一部マスコミでは、何故止まった
のかという批判的な報道もなされていますが」 とこのあたりでマイナスイメ
ージが既成事実化されるで、コメンテーターが自分の意見だと言い訳したう
えで「この時期に止まるというのはおかしいと言っていいでしょうね」と言いだす。
この辺まで来ると世論もAに対してマイナスのイメージを持つようになる。
そのタイミングを見計らって世論調査が行なわれ「○○新聞社の調査によると、
Aに対して支持するが30% 支持しないが47%という結果が出ました」という
「事実」が報道される。
「この数字は、国民がいかにAを信頼してないか、不信感の表れでしょうね」
↑この流れを何度か繰り返せばあら不思議、ただ止まっただけのAが国民
から総スカン状態
でもってAが再び動き出したとしても「今このタイミングで動くのは、人気取り
のパフォーマンスにしか見えませんね」というそれが日本のマスコミ
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
と、まぁ、パフォーマンス頼りでは、そのうち「化けの皮は剥がれる」ものだ。
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読む価値あり中川さん ...世界に愛された日本―誰も教わらなかった日本近現代史(OAK MOOK 281 撃論ムック)
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