「利権はけっして手放さない」税金に集るトンデモさん、どつぼにはまる。

「学問は権力の下僕ではない」「憲法23条の学問の自由を犯す」
任命されなかった六人の擁護になんともはやのお題目が並ぶが、
任命された九十九人からすれば、騒げば騒ぐだけ「同調圧力」と
して「辞退表明」の矢面もちらついてくるかもなんて・・・。

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大層な「物言いがまかり通り」そこに火付け盗賊の元祖メディ
アが、しゃかりきになっているから、ますますコントの様相を
呈して「どこぞ包囲網」からの措置は、あぶり出しに効果的
ではある。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を政府が拒んだ
ことを巡る議論が活発になってきた。菅義偉首相は5日の日本
経済新聞などのインタビューで、特別職国家公務員である会
員の任命責任が首相にある点を踏まえた判断だと説明した。
首相は同会議について「国の(支出する)予算が10億円ある。
会員は公務員の立場になる」と述べ、任命拒否は問題ないと
の認識を示した。
会員の推薦について「現状は事実上、会員が後任を指名可能
な仕組みだ」と指摘し、見直しの必要性を提起した。
同会議は政府の4兆円の研究予算配分に一定の影響力を持つ。
学術会議は大型研究プロジェクトに関する方針「マスタープ
ラン」を策定する。文部科学省はこれを参考にしながら優先
的に進める研究計画を決める。
日本学術会議法に「独立して職務をする」との文言はあるも
のの、政府側は内閣府の機関だと強調する。元政府高官は
「安全保障分野への予算配分に極めて慎重で、日本の防衛装
備品の技術開発が進まず中国に後れを取る要因だ」と語った。
同会議の会員は210人で任期は6年である。3年ごとに半数を
入れ替える。87万人いる研究者で会員になれるのは一握りだ。
日本学術会議法は「優れた研究または業績がある科学者」を
推薦すると規定しており、会員になれば研究者としての評価
につながる。
加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、政府が同会議に毎年
支出する10億円程度の関連予算の内訳を明らかにした。
事務局の人件費と事務費が5億5千万円、政府や社会への提言
のための経費が2億5千万円、各国学界との国際的な活動に2
億円などだった。これらの項目には会員の旅費が含まれる。
政府は1983年に国会で「首相による任命行為は形式的なもの
で、推薦された者をそのまま任命する」と答弁した。
(※答弁の当時は学会による推薦、現在は会員による指名)
加藤氏は記者会見で、任命に関する法解釈に関して内閣府が
2018年に内閣法制局と協議して「任命権者の首相が推薦の通
り任命しなければならないわけではないという整理がなされた」
と話した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64645000V01C20A0...

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日本学術会議が推薦した新会員の候補者6人が任命されなかっ
た問題で、京都大の教員らでつくる「自由と平和のための京大
有志の会」は6日までに抗議声明を出した。「正当かつ合理的
な理由を明らかにできないのであれば、首相は6名を即時任命
すべき」などとしている。
同会発起人の一人である駒込武教授によると、同会は安保法制
が成立した2015年、「学問は権力の下僕ではない」などと
して学者の立場で戦争反対の声明書を発表。今回、学術会議会
員に任命されなかった芦名定道教授も声明書の賛同者だという。
同会が学術会議会員の任命拒否に関して発表した抗議声明では
「安倍前政権以来続く、国家権力による政治介入を象徴する出
来事」と指摘。首相と学術会議だけの問題ではなく、官邸から
大学執行部、さらには大学の各部局へと「ガバナンス」が貫徹
されることで、学問の自治が脅かされているとしている。
このほか京大職員組合や、京都や滋賀にある計13の私立大の
教職員組合でつくる京滋地区私立大学教職員組合連合も、学術
会議を巡って抗議声明を発表している。

2020年10月6日 18:19 京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/375272

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菅義偉首相が日本学術会議が推薦した新会員の候補者6人を任命
しなかった問題で、市民や研究者ら計約700人(主催者発表)が
6日、首相官邸前に集まり、抗議集会を開いた。任命されなかっ
た小沢隆一東京慈恵医大教授(憲法学)も駆け付け「学術だけで
なく日本国民全体の問題だ。国会で厳しく追及してほしい」と
声を上げた。
午後6時半ごろ、官邸前には「学問の自由を守れ」「任命拒否を
撤回せよ」と書かれたプラカードが並んだ。小沢教授は「権力か
ら独立して意見を述べ、国民の幸せを実現するのが学術会議だ。
独立性を手渡してはならない」と訴えた。新型コロナウイルスの
感染を防ぐため、主催者がマイクで「お互いに距離を取って」と
呼び掛ける場面もあった。
さいたま市から参加した無職是枝修さん(69)は「国民に説明せ
ず、法的プロセスも無視している。普通なら政権が吹き飛ぶよう
な話だ」と憤りを隠さなかった。(共同)

日刊スポーツ
2020年10月6日21時9分
https://www.nikkansports.com/general/news/202010060000846.html

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「日本学術会議」が推薦した会員候補105人のうち6人について、
菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐり、静岡県の川勝平太
知事は7日の定例会見で、「菅義偉という人物の教養のレベルが
露見した。『学問立国』である日本に泥を塗った行為。一刻も早
く改められたい」と強く反発した。
川勝知事は早大の元教授(比較経済史)で、知事になる前は静岡
文化芸術大の学長も務めた、いわゆる「学者知事」だ。
川勝知事は6人が任命されなかったことを「極めておかしなこと」
とし、文部科学相や副総理が任命拒否を止めなかったことも「残
念で、見識が問われる」とした。

朝日新聞 2020年10月7日 18時24分
https://www.asahi.com/articles/ASNB761QMNB7UTPB00D.html

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日本学術会議が推薦した会員候補者6人が任命されなかった問題で、
日本教育学会は7日、経緯と理由を明らかにし、6人の除外を撤回
して速やかに任命するよう菅義偉首相に求める緊急声明を出した。
声明は任命除外後の首相の対応について「経緯および理由を十分
説明していません」と指摘。「日本学術会議の独立性を脅かすも
のであり、ひいては日本国憲法の保障する『学問の自由』を侵害
する重大な事態」と位置づけたうえで、「教育学の進歩普及を図り、
もって、わが国の学術の発展に寄与することを目的とする本学会は、
このことを深く憂慮します」と記した。

朝日新聞
2020年10月7日18時19分
https://www.asahi.com/articles/ASNB75VTVNB7UTFK01H.html


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京都の立命館大学へ。日本学術会議の新会員に菅総理から任命
拒否された松宮孝明教授にヒアリング。日本学術会議は世界の
アカデミーのひとつです。政府の下請け機関ではありません。
#日本学術会議への人事介入に抗議する

https://twitter.com/tsujimotokiyomi/status/1313042886028529664

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立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏が4日、ツ
イッターに新規投稿。日本学術会議が新会員に推薦した6人
の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、「憲法23条の学問
の自由を犯す」と批判した。
金子教授は「【独裁政権だ】」とし、「スガは任命拒否に関
して一切の理由も根拠も公文書も示さない。スガは独裁者な
のか」と菅首相を批判。
「かつて日本学術会議は直接選挙で選ばれていたが、それが
任命制に変えられた時、形式上のものだと国会答弁していた
。憲法23条の学問の自由を犯すもので言語道断だ」と投稿
した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f0916bbb893763e34cc673e752c1756e1a48b6c

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日本学術会議の新会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した
問題で、映画監督の是枝裕和さんや俳優の古舘寛治さんら映画
人22人が5日、「学問の自由への侵害のみならず、表現の自由、
言論の自由への挑戦だ」と抗議する声明を発表した。
22人は他に、映画監督の塚本晋也さん、森達也さん、瀬々敬久
さん、想田和弘さんら。
声明は「今回の任命除外を放置すれば、政権による表現や言論
への介入はさらに露骨になる。もちろん映画も例外ではない」
と危機感を訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/560b8ace076733c1800e9...

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立憲民主党の蓮舫参院議員(52)が7日、自身のツイッター
を更新。日本学術会議が推薦した新会員の候補者6人が任命さ
れなかった問題で菅政権への“徹底抗戦”を呼びかけた。
自身の党の「学問の自由に対する国家権力の介入であり、到底
看過できるものではありません。学問の自由は社会の発展・人
類の進歩のために不可欠です。これまでの解釈を変更した理由
や任命拒否の手続きや理由を説明すべきです。強く抗議をしま
す」という呼びかけを貼り付けた蓮舫氏。
「声を上げ続けてください。間違いは世論の力で正せます」
と熱くつづっていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/53a73ce2b13d689ab13403d5564a2ca8b7c60691
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87万人いる研究者で会員になれるのは一握りだ
声を上げ続けてください。間違いは世論の力で正せます

支持率の低迷したままの政党やら、どこかピントがずれている
人々の言に、デモ参加の「どう見てもバイト」な人々にとって、
自分の問題でもないし、まして「公務員」という語句に拒絶反応
のありそうな人々が、「六人も公務員」にしろと、喚いていると
傍から見ていたら「学問とかを大上段」に構える、すてきな人々。
きっと理想郷は、みんな「公務員」の言い換えに反吐が出る。

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こんな騒動を起こすなら、以下のような意見も頷ける。

縁故推薦の無条件承認が当然と考えている日本学術会議村の
既得権に対する重大な侵害だとは思うが『学問の自由』の侵
害だとは思わない。日本学術会議を民営化という国家から完
全独立の道もあると聞きます。これを機に、日本学術会議の
民営化を真剣に検討してはどうかと思う。

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自民、学術会議の「非政府組織化」議論も PT座長に塩谷氏

自民党の下村博文政調会長は7日の記者会見で、新会員候補者
6人の任命を菅義偉首相が見送った日本学術会議の在り方をめ
ぐり、内閣第2部会(平将明部会長)に塩谷立(しおのや・りゅ
う)元文部科学相を座長とするプロジェクトチーム(PT)を設
置し、 議論する考えを表明した。早期に党の提言をまとめ、政府
に伝える方針だ。
学術会議について下村氏は、日本学術会議法に基づく政府に対す
る「答申」を平成19年以降、「勧告」を22年以降出していな
いことなどを明らかにした上で「役割がどの程度果たされている
のか、いないのかも含め議論していく必要がある」と強調した。
設置形態に関し、下村氏は「欧米のアカデミーはほとんど非政府
組織になっている」と説明した。
15年の中央省庁改革基本法に基づく総合科学技術会議の最終答
申は、学術会議について「欧米主要国のアカデミーの在り方が理
想的方向」で「今後10年以内に改革の進捗状況を評価し、より
適切な設置形態の在り方を検討していく」とした。下村氏は「行
政改革の課題、宿題の一つだという位置づけの前提で取り上げて
いきたい」と語った。

https://www.sankei.com/smp/politics/news/201007/plt2010070023-s1.html
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

さて六人に寄り添う「その他大勢」でない会員は、こんな騒動か
ら「民営化」されたらと、内心慌てそうで、笑いが起こってしまう。



何より騒動を起こしているのが、「学歴偏重」の騒動だもの「何言
ってんだか、税金を与えて貰えないと学問も出来ない」を表明して
いると、冷静になれば「誰でも恥じ入る」はずなのに・・・。
人知れず楽曲のような立場の人にとって、異次元の騒ぎは迷惑
でしかない。

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流石に「公共」は「共産」と同意語と認識出来る人々にとっては
「選民意識」が根付いているようである。
だから「税金も使い放題」という意識欠落の失格者が、そして動
員のデモをする人は、間違っても「六人も公務員にしろデモ」とは
理解していないだろう。そこからの手当がすべてって、何でも参加
の「何でも法案反対」の「何でも屋」とすれば、落ち着く・・・。
大概の人は「良心の呵責」で、以下のような「税金の恵み」にも
罪悪感を持つものだが・・・。

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新型コロナ対策で個人事業主らに支給される持続化給付金を巡
り、警察の摘発などを恐れる不正受給者から返還希望が殺到し
ていることを受け、国が返金手続きの一部を7月から停止して
いることが6日、中小企業庁への取材で分かった。
希望自体は受け付けているが、誰からの返金かを明確にするた
め個別に受付口座を準備中で、 振り込みを待たせている状態が
続いている。
今月下旬ごろをめどに返金の方法を郵送で案内する方針。
当初はいずれの受給者に対しても同じ口座に振り込ませていた
が、名義の入力を誤るケースが続出。
7月はさらに希望者が増え、返金方法を見直した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf9272b9f5fcd82c74077172b466d3acf486cd5e
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「罰則」に対する恐れが、「公金」支給でも「不正」には
二の足を踏む。
「税金の使われ方」に聖域はない。
本来なら、ジャーナリズムを標榜するメディアが、適正か
を検証すべきものなのに、日本では「軽減税率」の恩恵を
受けているところが、「税金で賄え」だから、こりゃ駄目だ。
と、更に信頼を失っていく・・・。



普遍的「人生訓」とすれば、誰もが動画のような「家庭」
を最終的に目標とするものだし、それこそ「平凡」という
名の「幸せの究極」だろう。



「捨て駒」
デモに参加した、動員された人々・・・。
こんな皮肉な楽曲は、身に沁みるか・・・。
「夢」に希望を託すか・・・。
学術会議の二百十人に選ばれた人々と、その他の学術研究の
八十七万人。機会均等の原則からすれば、縁故推薦の旧態依然
形は改善すべしだろう。

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