身の程知らずに「説教を垂れる」姿勢は見上げたもの、「嫌悪」原因主が・・・。

身の程知らずってな言葉も、今では顧みられることもなくなっ
たのか、いつもの「おまえが言うな」が出てくる劣化メディア
の行状は、あきれ果てて軽減税率の対象という公器とは、とて
も思えない・・・。

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「火付け盗賊」並の「火のないところにでも火をつけて、後は
知らんぷりの「劣化加減」が凄まじいところは、延々誰も認め
ない論を、今日も今日とて垂れ流しで「嫌悪を増幅させてくれ
る」役割だけは、きっちりこなしている。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
社説)東京五輪の年に 旗を振る、って何だろう

あなたはこれまで旗を振ったことがあるだろうか。運動会の応
援やスポーツ観戦、あるいはイベントやデモに参加したとき……。
いったい旗とは何か。米国では、星条旗をこう表現するそうだ。
「あなたの信じるすべてのものになりうるだろう」
今年は東京五輪が開かれる年である。多くの人が多くの旗を掲げ
る機会がありそうだ。メダルを胸に旗を誇らしげに見上げる人も
いるに違いない。
そんな年の始まりに、少しだけ考えてみたい。そもそも人はなぜ、
旗を手にするのか。

<中略>
「日の丸」に対しても、複雑な感情を抱く人々がいる。
後75年が過ぎても、そうした人々から見れば、日の丸を掲げる
行為そのものが、侵略戦争の暗い記憶を呼び起こすものにほかな
らない。
東京五輪で旭日(きょくじつ)旗を振るのを禁止すべきだ――。
最近、韓国の人々からは、そんな声も伝えられる。旭日旗は旧日
本陸海軍の旗であり、いまも海上自衛隊の自衛艦旗である。
日本政府は「(旭日旗が)政治的主張だとか軍国主義の象徴だと
いう指摘は全く当たらない」と反発している。
そう簡単に言い切れるものだろうか。
昨年のラグビーW杯の観客席でも一部で旭日旗が振られた。
わざわざ国際競技の場に持ち込む人の目的は何だろう。
快く思わない人たちがいることがわかっている旗を意図的に振る
行為に、「政治的主張」はないといえるのだろうか。
旗がまとう背景や、使う人の意図によって旗は色々な意味を映す。
受け止める人次第で見え方が正反対になることもある。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14322936.html

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日韓関係における「正しい謝り方」とは:大澤真幸さん

なぜ、多くの韓国人は過去の経緯についての日本政府の度重なる
謝罪を受け入れず、日本を嫌い続けるのか。
社会学者の大澤真幸さんは、その理由を「日本人の謝り方が間違
っているから」と指摘する。
「正しい謝り方」とは何か。
そして大澤さんが提案する「北朝鮮問題をテコとする関係改善へ
の道」とは?
「憧れ」なき日韓関係
――日韓関係がここまでこじれているのはやはり、日本が朝鮮半
島を植民地支配していたことが大きな原因なのでしょうか。
「かつてはヨーロッパの国々も多くの植民地を持っていましたが、
植民地出身のエリートたちは、欧州の本国に対して反発だけでは
なく、その文明に憧れる面もありました。自分たちはすでに欧風
に洗練されているのに、人生の範囲は植民地に限定されている。
そんなエリートたちのルサンチマンが独立を目指すナショナリズ
ムへとつながっていった」
「だけど、朝鮮半島の人々にとって日本は全然先進国ではなかっ
た。当時の中国・清朝は騎馬民族の満州族が支配していましたか
ら、朝鮮半島の人々は『自分たちこそが中華文明の正統的な後継
者で、東アジア文明の中心だ』と信じていた。それなのに、格下
だと思っていた日本に植民地化されたのですから、屈辱感しか残
っていない」
――「日本の植民地支配は、朝鮮半島の近代化に貢献した」と主
張する人も少なくありません。
「それが全面的に誤っているとは思いませんが、日本の朝鮮半島
における近代化政策はヨーロッパのまねをしただけです。日本が
韓国からリスペクトを受けることは難しい」

https://www.asahi.com/amp/articles/ASMDD56TMMDDUCVL012.html



韓国『嫌い』高齢層に多く」。9月17日の朝刊に、このような
見出しの記事が載りました。朝日新聞社による電話世論調査の
結果を報じるものです。記事には「韓国への好悪を聞くと、韓
国を『好き』は13%、『嫌い』が29%、『どちらでもない』
が56%だった。(中略)40代以上は『嫌い』が『好き』を
大きく上回り、男性では50代以上の4割が『嫌い』と答えた」
とありました。
これに対して、読者から批判が寄せられました。「『好き』
『嫌い』『どちらでもない』の三択ではあまりにも単純化しす
ぎている。『どちらでもない』は『複雑な気持ちで簡単には表
現できない』という意見が大半では」(埼玉 40代男性)、
「好き嫌いを聞くような世論調査は両国の関係を傷つける」
(千葉 50代男性)、「韓国の反感を招くのでは」(神奈川
 60代男性)と、設問に疑問を呈するものでした。

    *

この調査を何のためにしたのか、世論調査部の前田直人部長に聞
きました。
――なぜ「韓国を好きか嫌いか」を尋ねたのでしょうか。
「週刊誌の嫌韓特集が炎上したとき、科学的根拠のある世論調査
で、嫌韓感情を持つ人の比率や、どこに嫌韓感情が潜んでいるの
かを示すことが重要だと考えました。年代と性別の傾向を示すク
ロス集計に焦点を当て、高年齢層の男性に嫌韓が比較的強く、若
い層では逆転することをグラフをつけて慎重に報じました」
――好悪を尋ねる調査結果を報じることで、嫌韓感情をあおるこ
とにはならないですか。
「その逆で、世論調査は科学的根拠を示し、冷静な議論のきっか
けになります。ネットを使う人が増え、自分と同じ意見ばかりが
目に入るエコーチェンバー現象や、自分の意見が世の中の主流の
ように感じる認知バイアスが生じます。偏った認知に基づくラウ
ドマイノリティー(声の大きな少数者)の意見が拡散され、感情
的な空気が作られていくことを懸念しています」
――新聞社の世論調査は世論の誘導にならないでしょうか。
「海外では調査会社が独立しているケースもありますが、日本は
戦後のGHQの民主化政策もあり、新聞社が世論調査を担うよう
になりました。各社が質問と回答、調査方法を公開し、質問の仕
方などに読者から批判を受けることでやり方が改善され、公正さ
が担保されます。政府から独立した民間の機関として調査結果を
示し、政策に対する判断材料を提供する役割も果たしています」
前田さんが繰り返し指摘したのは、エコーチェンバー現象や認知
バイアスの怖さでした。ネット社会が進み、人々は知らず知らず
のうちに自分の意見や好みに近い情報に囲まれて世の中を眺める
ようになっています。新聞の世論調査の結果が自分の実感とずれ
ていると、結果を受け入れることができず、不安になったり、不
正確だと決めつけてしまったりということも。自分の意見と世論
調査の結果と、どちらがより客観的なデータに基づいているかを
冷静に考えることが重要です。

    *
一方で、メディアの世論調査の結果に無意識のうちに影響される
こともあります。「韓国が好きか、嫌いか」という設問を批判し
た読者たちは、この設問によって「今は韓国との関係を好き嫌い
で語ってよいのだな」と考える人が増え、嫌韓ムードが強まるこ
とを懸念しています。
調査の方法にも課題があります。電話調査では複雑な設問に答え
ることは難しく、郵送での調査も若い世代にはなじみません。
前田さんによると日本の報道機関ではネットを使った本格的な調
査はまだ研究段階だそうですが、導入が望まれます。
報道機関の世論調査は世論操作が目的ではないかという疑念の背
景には、世論調査自体への理解が足りないことと、大手メディア
への不信感があるでしょう。世論調査の仕組みや、動機を読者に
詳しく示すことが重要です。
朝日新聞のウェブ媒体「withnews」の「世論調査『中の
人』に密着『この仕事に就く前は疑っていました……』」という記
事には大きな反響がありました。調査の現場に密着したことによ
り、実態が具体的に伝わったのです。また、データだけでなく、
その背景にある時代の空気を伝えることも読者の視野を広げます。
例えば、韓国に対する好悪を尋ねた世論調査の結果を、日韓関係
の特集「隣人」のインタビューシリーズと同時に掲載して、デー
タとオピニオンで複眼的に日韓関係を掘り下げる見せ方にすれば、
好悪を尋ねる設問がただのあおりではないことが伝わったかもし
れません。
社会の二極化が進み、幾つもの交わらない「世論」が並立する現
状では、ただデータを示すのではなく、異なる視点への理解を深
め、分断に橋をかける工夫が必要です。新聞はそのような出会い
を提供する場であって欲しいです。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14296928.html








日韓の政府間対立が続いています。日本の芸術祭では今年、慰安
婦をモチーフにした作品展示に「反日だ」との批判も。
戦争と植民地支配の歴史にどうアプローチすればいいのでしょう。
作家・高橋源一郎さんが韓国を訪ねました。寄稿を掲載します。
戦後を代表する詩人、茨木のり子の代表作「自分の感受性くらい」
に、こんな一節がある。
「駄目なことの一切を/時代のせいにはするな/わずかに光る
尊厳の放棄 自分の感受性くらい/自分で守れ/ばかものよ」
いい詩だと思う。そしてその後、胸に手をあてて考えたくなる。
その茨木のり子に「ハングルへの旅」という本がある。
50歳になった茨木は突然、韓国語を学びはじめた。すると、
周りのみんなが異口同音にこういったのだ。
「また、どうしたわけで?」
明治以降、目は西洋に向け、東洋は切り捨てる。こんな国家の
方針に、人びとは何の疑いもなく従ってきた。だからこそ「ま
た、どうしたわけで?」となるのだろう。そう嘆きながら、茨
木は、自分が韓国語を学び始めた理由を、いくつもあげていき、
最後にこういうのである。
「隣の国のことばですもの」
本の中に、強い印象を残すエピソードが一つ。同年代の韓国の
女性詩人に会って、「日本語がお上手ですね」とその流暢(り
ゅうちょう)さに感嘆すると、彼女はこう返した。
「学生時代はずっと日本語教育されましたもの」
植民地時代、日本語教育を強いられた彼女は、戦後になって「改
めてじぶんたちの母国語を学び直した世代」だったのだ。
自分の無知さに茨木は身をよじる。
いちばん近い国なのに、ほんとうは何も知らない。知らないこと
さえ知らなかったのだ。

https://www.asahi.com/articles/ASMDJ5DP9MDJULZU008.html

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力で異論を抑え込み、重要な情報を隠し、ごまかしと強弁を重
ねて相手の疲弊を待つ――。そんな安倍政権の体質が、この問
題でもあらわだ。
沖縄・米軍普天間飛行場の移設をめぐり、辺野古の海への土砂
投入が始まって1年になる。
昨年9月の知事選、今年2月の県民投票、4月の衆院補選、そ
して7月の参院選と、県民は繰り返し「辺野古ノー」の意思を
示してきた。だが政権は一貫して無視を決めこんだ。
日ごろ自らの正統性をアピールするために国政選挙での「連勝」
を誇り、野党をやゆする首相だが、こと沖縄に関しては、投票
で示された民意は切り捨てるべき対象であるらしい。
二重基準も甚だしい。
ほかにも、およそ民主主義国家とは思えぬ行いが続く。
環境破壊の恐れや取り決め違反を理由に県が実施した行政指導
は、埋め立てに関する法令に基づくものだけで、15年以降で
33件に上る。
今月も、浮き具の重りがサンゴを傷つけたとして撤去と工事の
中止を求めたが、国は一顧だにしない。民間の事業では考えら
れない対応だ。
一方で、県が埋め立て承認を撤回したことの当否を争う裁判で
は「国も一般企業や個人事業者と変わりはない」と主張し、
国が埋め立てをする「権利」を守るよう唱える。
物事の本質を見ず、小手先の法解釈に走る裁判所がこれを追認
し、一体となって沖縄を追い詰める。嘆かわしい限りだ。
埋め立て予定区域に広がる軟弱地盤問題でも、国は14~16
年の調査で存在を把握しながら公表しなかった。
土砂投入後にようやく正式に認め、8万本近くの杭を海底に打
ち込んで対応すると言い出した。
自らが選んだ有識者の「お墨付き」を近く得て、設計変更を県
に申請し、認められなければ裁判に訴えてでも押し通す構えだ。
どれだけの費用がかかるのか、国は見通しすら示していない。
こうした態度に県民が不信を募らせるのは当然だ。焼失した首
里城の復元に国が前向きなのも、辺野古で県の譲歩を引きだす
ためではないかと、警戒の目が向けられるありさまだ。
そもそも普天間飛行場の移設は、沖縄の基地負担の軽減が出発
点だった。ところが辺野古の埋め立てが自己目的化し、普天間
が現に直面する騒音被害や墜落の恐怖をいかに取り除くかとい
う協議は、一向に進展しない。
今の計画どおりでも移設工事の完成に10年以上かかる。
国が力を尽くすべきは、真の「普天間問題」の解決である。
沖縄の声に向き合え。土砂もろとも民意を海中に投じたあの日
から1年、繰り返し訴える。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14295181.html





(社説)川崎ヘイト条例 差別許さぬ策を着実に
差別や排除をあおるヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例
が、川崎市議会で全会一致で可決・成立した。
16年にヘイト対策法が施行され、極端に過激な言葉を使うデモ
の件数は減った。一方で、手口が巧妙・陰湿化した、一部で揺り
戻しがあるといった声も強く、罰則規定のない法の限界が指摘さ
れていた。
そんななか、在日コリアンが多く住み、そこでの反ヘイトの取り
組みが3年前の対策法制定の原動力にもなった川崎市で、根絶に
向けた新たな一歩が踏み出された意義は大きい。
条例によると、公共の場所で拡声機やプラカードなどを使った差
別的言動が刑事罰の対象となる。市長は有識者でつくる審査会の
意見を聞いたうえで、勧告、命令を順に出し、それでも繰り返し
た者を刑事告発する。さらに検察と裁判所が相当と判断して初め
て、最高で50万円の罰金が科される仕組みだ。
ヘイト対策は必要だが、ゆき過ぎれば表現の自由を侵す。このた
め市は、6月に素案を公表し、市民や専門家の意見を踏まえて修
正を施し、最後は議会の審議にゆだねた。内容、手続きとも均衡
のとれたものになったと、まずは評価できる。
ヘイトに対する制裁として最近注目されたものに、先月の京都地
裁判決がある。朝鮮学校への差別的言動は刑法の名誉毀損(きそ
ん)罪にあたるとして、男に罰金50万円を言い渡した。発言の
一部に「公益性」を認めた点に、被害者側から強い批判もある。
とはいえ懲役刑もあり得る罪が適用されたことは、社会に一定の
抑止効果をもたらすだろう。
厳格な規制措置を講じている国もあるが、日本国内では議論が十
分に熟しているとは言い難い。そんな事情もあってヘイト対策法
は、それぞれの地域の事情に応じた施策を講じるよう、自治体に
求めている。
これを受けて大阪市や東京都は、ヘイト行為をした者の氏名を公
表できる条例を制定した。しかし問題の行為をした人物を特定す
るのは難しいなどの事情で、実施した例はまだない。
川崎市の条例についても、実際に運用してみて、実効性はあるか、
過度な制約が生じていないかなどを検証することが求められる。
その営みが、他の自治体の条例づくりや法改正の論議に反映され
るのを期待したい。今回まさに表現の自由とのかねあいから、ネ
ット上の言動は刑事罰の対象から外されたが、この匿名性の高い
空間への対処は、今後の重要な課題だ。
ヘイトは、同じ社会で現に暮らす人々を日々深く傷つける。
それを胸に、撲滅への歩みを着実に重ねていかねばならない。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14292509.html
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「ヘイト、ヘイト」と言いながら、差別大好きな人々は、自分達
以外は、それを垂れ流しにしているのだから、呆れかえる。
ここは「内心の自由」を駆使して、以下のような姿勢を・・・。

001a ahokoria2022.jpg

ラクビーのワールド・カップだって、あそこが不参加だったから
盛り上がったのは事実。実感としてそう思う・・・。

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