その言に責任が持てるのか?、はなはだ怪しい擁護のあぶり出し

「優遇措置の廃止」を決める閣議決定がなされ、まさに「まっ
とうな政治」へと少しは進むか・・・。


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「優遇措置」を独特の特権と見なしている人にとっては、
特権剥奪ともとれるから「普通の対処」では我慢ならない
らしいのに、「自立」とか「依存」とかから脱却する気のない
「甘さ」が際立ち、人の嫌うことを率先して行い「口をつぐま
せる」独特の恫喝も通用しなくなった。
これを契機として「あらゆる優遇措置の見直し」が行われる
のを望む。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日本が韓国の対北朝鮮搬出を攻撃する理由がこれだ」

韓国が日本に輸出したエッチングガス(高純度フッ化水素)
量のほとんどが統計で消えたが、政府が把握していないとい
う自由韓国党ユンサンジク議員の指摘に対して、政府は12日、
「不良品を返品したものだ」と反論した。
産業通商資源部ユミョンフイ通商交渉本部長はこの日、国会
で開かれた予算決算特別委員会総合政策質で韓国党ユン議員
の批判について、このように答えた。
ユ本部長は「私たちの関税庁の統計によると、5月に3万9620
㎏のフッ化水素が日本に輸出されたもので出てくる」とし
「関連業界に確認した結果、日本から輸入されたフッ化水素
で不良が確認なって日本に戻って返品したもの」と説明した。
先に韓国党ユンサンジク議員はこの日午前、「韓国が今年1?
5月に日本に輸出したエッチングガス量が39.65トンであるの
に対し、日本が韓国から輸入したエッチングガス量は0.12ト
ンに過ぎない」とし「日本が(エッチングガスの対北朝鮮搬
出を)主張するポイントは、このようだ。韓国が疑惑を調査
する必要がある」との統計不一致疑惑を主張した。
ユン議員が関税庁から提出を受けた「半導体製造用フッ化水
素(エッチングガス)の輸出内訳」資料などによると、今年
1月と5月に韓国が日本に輸出したエッチングガスの輸出量は、
それぞれ30㎏、3万9620㎏であることが明らかになった。
しかし、日本の財務省貿易統計によると、日本が韓国から輸
入したエッチングガスは、今年120㎏であると集計され、大き
な差を見せたのである。
ユン議員は続いて「政府が日本の経済報復に対処すると言い
ながら(日本の財務省)のホームページですぐに確認できる
レベルの基礎的な統計資料にも現況把握を適切にしていない
こと見たときは、政府の取り組みがどのよう不十分かを如実
に示している」と批判した。

[CBSノーカットニュース]
ttps://news.v.daum.net/v/20190712200300387


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経済産業省、韓国にフッ化水素等の輸入などにがんじがらめの
手続きと誓約書を要求

【ソウル=ニューシス】イ・スンジェ記者=日本政府が「フッ
化水素などの戦略物資を民間の目的でのみ使用する」という
内容の誓約書を国内企業に要求したことが確認された。
韓国の輸出規制を強化した後、新たに生じた書類の手続きだ。
13日ニューシスが入手した日本の輸出許可に関連誓約書には、
このような内容が盛り込まれた。 この誓約書は、経済産業省
からの要求するフォームで最終輸入業者の社長や準ずる権限
を有する者が直接署名しなければならない。
日本は4日、半導体、ディスプレー製造過程に必要なエッチン
グガス(高純度フッ化水素)とフォトレジスト(感光液)、
フッ素ポリイミドなどの3つの素材・部品の韓国への輸出規制
手続きの強化を発表した。
以前まで日本企業はこの3つの項目を韓国に輸出する際に一度
だけ包括的に許可を受ければ3年間、個々の品目の審査を免除
された。
誓約書を見れば、輸入した戦略物資は、核兵器や生物化学兵
器、ミサイルのような大量破壊兵器(WMD)の生産に使用す
ることがないと出ている。また、製品が国際原子力機関(IA
EA)セーフガード(安全対策)に適用されず、民間の目的で
のみ使われなければならないと明示した。
国内企業は、輸入しようとする素材・部品と、これを活用し
て作成する製品の詳細な説明を記載しなければならない。
日本政府は、買い手と委託者、ユーザー情報を少なく最終使
用地(国)まで明らかにした。 この製品は、逆輸出すること
もできない。 この場合、日本経済産業省事前の同意を得なけ
ればならない。
フッ化水素輸入手続きはより難しい。 誓約書以外にも輸入の
事業内容や登記簿など、会社の存在を確認できる資料を提出
しなければならない。
最近3年間のフッ化水素調達実績と最終製品の生産状況も知ら
せなければならない。 この製品を使用する工場の製造工程に
関連する資料も必要である。
この資料は、戦略物資を輸出する日本企業に先に送られる。
該当業者は、これを基盤に、フォームに合わせて書類を作成
し、その後に、日本経済産業省提出することになる。
つまり、輸出許可審査に先立ち、書類の準備に入る期間だけ
1~2週間追加されたわけだ。 以後審査手続きには最大90日
かかる。

http://www.newsis.com/view/?id=NISX20190712_0000709558
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

普通の付き合いだけでも残っていることを喜ぶべきな「これ
までの振る舞い」暑い日々が続けば、嫌でも思い出すのは、
「こんな輩が跋扈する国の形」を想像していなかった先人の
「義のため、個を犠牲」にした心情・・・。





その先人たちを「戦地に送ったメディア」も、すっかり様変
わりして、今ではねつ造・嘘のオンパレードという凋落加減。
それに加担する知識人とかの似非ぷりが笑わせてくれる。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
米国が、悪化する日韓関係の仲裁に腰を上げた。同盟国がにら
み合う現状は、中国やロシアを利することにつながり、米国の
安全保障環境にマイナスだと判断した。韓国は米国の介入を歓
迎するが、日本は韓国への譲歩に後ろ向きで、事態が好転する
かは見通せない。
ポンペオ米国務長官は30日、バンコクへ向かう機内で、「日韓
それぞれが、良い場所を見つけられるよう手助けすることが出
来れば、米国にとって大切なことだ」と記者団に語った。
日韓対立について、米国は韓国政府から何度も仲裁を頼まれて
きた。当初は積極的に仲裁せず、静観する構えだったが、対立
の激化を受けて東アジア地域における米国の安全保障リスクに
対する懸念が強まった。
23日にはロシアと中国の爆撃機が日本海と東シナ海の上空で、
初めて共同警戒監視活動を実施。日韓のあつれきにつけ込もう
とした可能性がある。また、日韓が軍事技術や戦術データなど
の防衛情報を共有することを定めた軍事情報包括保護協定(G
SOMIA)が破棄される恐れまで出てきている。米国にとって、
こうした事態は、同地域における覇権が弱体化し、中ロを利
することにつながる。
米政府関係者によると、米側は、安倍政権が2日にも韓国を
「ホワイト国」から外す閣議決定をすることを憂慮している。

朝日新聞
2019年8月1日07時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM705J9NM70UHBI023.html


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輸出規制の強化をきっかけに日本と韓国の対立が深まり、観光
や小売りといった業界にも影を落とし始めた。日本企業は韓国
での不買運動への対応に追われている。
韓国・釜山まで高速船で3時間ほど。九州旅行を終え、福岡・
博多港で帰りの船を待つ韓国人女性(20)は「日本の観光地
は好きだけど、今回の対立で日本のことは嫌いになった」。
一時は旅行をキャンセルしようかとも考えた。それでも、友人
2人と2泊3日で大分の由布院温泉などをまわり、その写真を
SNSに投稿したところ、友人から批判されたという。
JTBが扱った7月以降の韓国からの個人の訪日客数は前年同
月に比べて1割ほど減った。
「政治的な影響が出始めたのではないか」と同社の広報は話す。
日本政府が韓国への半導体関連素材などの輸出管理を強化する
と発表したのは7月1日だ。
日本政府観光局によると、昨年の訪日客数の24%にあたる7
53万人が韓国から。中国に次いで2番目に多い。訪日消費額
でも韓国は13%の5881億円を占め、 中国に続く2番目。
ブレーキがかかれば、その影響は幅広い分野に及ぶ。
朝日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000004-asahi-pol


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[アンカー]日本が我が国に対して輸出を規制して半月過ぎました。
その間、日本政府は引き続き言葉を変えています。初めは強制徴
用賠償判決を問題視すると言い、また「韓国が対北朝鮮制裁に違
反したようだ」といいましたね。そうするうちに今は「規制する
のではなく、輸出管理をするだけ」と話しています。
いったいなぜこのようにするのでしょうか?隠れた意図は何か、
コン・ミンギョン記者が取材しました。
[レポート]日本経済産業省、世耕長官のツイッター。
「今回の措置は輸出規制強化ではなく輸出管理運営再検討」と言
います。政府は一つ一つ反論しました。韓国だけでなく、全世界
が被害を受けるのだから、規制であることは明らかだということ
です。
[イ・ホヒョン/産業通商資源部貿易政策官:「このような影響は
一国の輸出管理運用水準を越える点で規制ではない、との日本側
の主張には説得力がありません。」]
日本メディアも「規制」という言葉をずっと使っています。
それでも「管理」というのは、来週WTO一般理事会提訴に備える
という分析です。
WTOの法規のGATT 21条に「国際安保のための義務措置は問題に
しない」という例外があります。安保のための輸出管理と主張で
きるものです。
[チョン・インギョ/仁荷(インハ)大国際通商学科教授:「用語選
択に少し慎重を期しながら、今後、韓国がWTOなどで通商紛争を
提起した時に備えている…。」]
日本はずっと言葉を変えてきました。

[菅義偉/日本官房長官/2日:「(韓国が強制徴用問題に対して)満足で
きる解決策を出さなかったため、今回の措置を出すことになりま
した。」]
安倍総理は韓国が「北朝鮮に対する貿易管理もまともにしてい
ない」と言いました。そうするうちに、むしろ日本の北朝鮮不
法輸出事例があらわれると、すぐに手を引いて、報復措置も違
うといいます。ですが、強制徴用返事のタイムリミットがすぎ
たとし、追加報復を予告した日本。2次報復をすれば自己矛盾
に陥る計算です。
日本は両者協議なしにホワイト国から除くといっておいて、
わが政府の局長級両者協議要請には答えもありません。

KBS ニュース、コン・ミンギョンでした。

KBSニュース(韓国語)<‘輸出規制’でなく‘管理’という日本
…なぜずっと言葉を変えるか?>
https://d.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4246121


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韓国への輸出規制 報復の応酬回避を 政治利用の代償重く
=論説委員・木村旬

政府が韓国に対して半導体材料などの輸出規制に踏み切り、
波紋を広げている。
韓国で作られる半導体はスマートフォン向けなど世界で広
く使われ、日本の輸出が国際供給網の起点となってきた。
その蛇口が絞られると影響は広範に及ぶ。
韓国人元徴用工の問題を巡る事実上の対抗措置だが、
国際供給網を支える自由貿易をゆがめるものだ。
外交とは無関係の貿易を政治利用した代償は重い。

https://mainichi.jp/articles/20190718/ddm/004/070/021000c


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[寄稿]今こそ国際協調を
7/14(日) 18:26配信 ハンギョレ新聞
山口二郎・法政大学法学科教授

G20では日本は自由貿易の旗手としてふるまったはずだが、
韓国に対しては政治的意図で輸出規制を行ったことになる。
これは韓国の半導体産業だけでなく、日本の半導体産業にも
悪影響を与えることが懸念されている。日本国内でも、この
輸出規制はWTOのルールに違反するという見解が有力である。
しかし、TBSの世論調査ではこの措置について、「妥当だと思
う」という人は58%に上り、「妥当だと思わない」の24%
を大きく上回った。一般市民のレベルでも、自国中心主義を
支持する気分が強いことがうかがえる。
日本政治の最大の問題点は、主観が客観を駆逐している点に
ある。一国の内部でも世界においても、様々な人間が世の中
を構成していることを認識することが政治の大前提である。
自分とは違う見解を持った人間の存在を認めないというなら、
そんな考えの為政者は独裁政治を敷くほかない。各国が自国
中心主義に走る時、世界の緊張は高まる。しかも、自国中心
主義はその国の為政者の威信を高め、人々の支持を、少なく
とも短期的には高める効果を持つ。主観的な自己満足の追求
は民主主義と平和の敵である。
だからこそ言わなければならない。選挙に向けて自国中心主
義を煽るのは、責任ある政治家のすることではない。この参
議院選挙では、国際協調主義か偏狭なナショナリズムかが問
われなければならない。日本の第2次世界大戦後の民主政治は、
日本が自国中心主義でアジアの秩序を壊したことに対する反
省から出発している。国際協調を目指す冷静な声を日本で持
続しなければならない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00033886-hankyoreh-kr


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日本政府は7月4日、外為法上の輸出管理対象となっていた
フッ化ポリイミドとレジスト、フッ化水素について、韓国へ
の輸出規制を強化する手続きを開始した。
対韓国輸出を包括的許可から契約ごとの個別審査に切り替え
ると同時に、韓国をホワイト国から外す手続きに入るという。
これに反発した韓国は、本件をWTO(世界貿易機関)の紛争解決
手続に付託する方針だ。

■問われる安全保障貿易管理とWTOの整合性

今回の対応については、徴用工問題を踏まえて妥当な対抗措置
と称賛する声や日韓関係の悪化を心配する声、日本の半導体産
業への悪影響を懸念する声などさまざまな評価が出ている。
筆者が専門とする国際経済法の視点からは、WTO協定、特に
GATT(関税及び貿易に関する一般協定)違反の可能性が指摘され
ているが、筆者はむしろそれを超えた国際通商システム全体へ
の影響を懸念している。
韓国がもし、今回の措置のWTO協定違反を争うとすれば、それ
は安全保障貿易管理体制がWTO協定に整合しているかどうかを
正面から問うことに他ならず、両者に内在する緊張関係が白日
のもとにさらされるおそれがある。
日本政府は今回、韓国でフッ化ポリイミドなどの輸出管理に不
適切事案が発生しており、韓国が具体的対応の要請に回答せず、
3年間も両国間対話がないと説明している。そうであれば、筆者
は必ずしも今回の措置が安全保障貿易管理制度の合理的な運用
の枠内にあることを否定するものではない。
しかし、官邸はシステム全体へのリスクを勘案して今回の措置
に踏み切ったのだろうか。日韓関係の現状や実施のタイミング、
対象物資の性格を考えると、今回の対応が韓国の強い反発を招
き、WTO協定との整合性が問われることは容易に予想できたは
ずだ。もしそうでないとすれば、拙速な悪手と評さざるを得ない。
一般的に言って、安全保障貿易管理措置は正当なものであって
もWTO協定違反になりうる。特に、輸出許可の申請が必要な場
合、部分的にせよ審査の結果輸出が制限される制度設計である
以上、輸出制限を禁じたGATT11条1項に違反する。
また、ホワイト国制度のように特定国を輸出審査で非対象国と
差別することは、WTO 加盟国間の待遇平等を規定したGATT1条
1項に違反する。判例では相当広い範囲の措置について違反が認
定されており、また、その判断の際に差別の政策的正当性を斟
酌していない。
ただ、安全保障貿易管理についてはGATT21条の例外規定による
正当化の余地がある。特に「自国の安全保障上の重大な利益」
の保護に必要な措置は、GATTの原則に反しても、協定違反に問
われることはない。しかし、この条文は第二次世界大戦直後の
1947年の冷戦期に起草されたもので、いかにも古く、例外の範
囲も狭い。
冷戦構造崩壊後の安全保障概念は、狭い意味での戦争だけでな
く、地域紛争やテロ、サイバーセキュリティ、災害やパンデミ
ックまでを含む、極めて広がりのある概念になりつつある。
また、軍事転用が可能なら、iPhoneなどの民生品も規制の対象に
なる。70年以上前にできた条文では、21世紀の安全保障には極
めて限定的にしか対応できないことは明らかだ。

■安全保障貿易管理とWTO体制は共存してきた

それでは、こうした法的緊張関係がありながら、なぜこれまで
両者は平和裡に並存できたのだろうか。そこには国際社会の
「大人の知恵」が介在している。
安全保障貿易管理の世界では、ワッセナー・アレンジメント
(通常兵器、関連汎用品・技術)、ザンガー委員会(核物質)、
オーストラリア・グループ(化学・生物兵器)など、対象物資ごと
に国家間レジームが形成されている。それぞれが輸出管理の対象
物資リストを決定し、その規制について協調する。これらの取り
決めは紳士協定で拘束力こそないが、各国はここで決まる、ある
種の相場観に従って輸出管理を行い、その範囲を大きく逸脱する
例外の濫用を慎んできた。
他方で、この相場観に従って行動しているかぎり、他国の安全保
障貿易管理措置がWTO協定に整合しているかを問うことも自制し
てきた。前述のように、こうした措置は性質上、どうしてもWTO
協定の原則と矛盾してしまう。とはいえ、国際社会の安定と平和
のためには、安全保障貿易管理をやめることもできない。
だからこそ、各国は輸出管理のWTO協定整合性を厳密に問わず、
例外の濫用も慎む大人の知恵を働かせ、本来緊張関係にある双方
のレジームを注意深く共存させてきた。
しかし、この棲み分けが急速に崩れつつある。その契機が、安全
保障目的をうたったトランプ政権による鉄鋼・アルミ製品の関税
引き上げだ。対象となる製品は安全保障貿易管理スキームの規制
物資ではなく、カナダや日本など同盟国にも適用され、あからさ
まな安全保障措置の例外の濫用と言える。ただ、それだけにその
法的評価は単純であり、GATT21条の例外に当たらないことは明ら
かだ。
しかし、今回日本政府が行った対韓輸出規制は問題の次元がまっ
たく異なる。
韓国がホワイト国指定・解除の恣意性や審査制度が実質的に輸出
を制限していることを争えば、ワッセナー・アレンジメント実施
のための正統な輸出管理のWTO協定整合性が正面から問われるこ
とになる。これまで大人の知恵で慎重に維持してきたWTO体制と
安全保障貿易管理レジームの平穏な共存がくつがえるおそれがある。
今回の日本の対応が、合理的な安全保障貿易管理制度でも運用の枠
内にあるとしても、必ずしもWTO協定に適合していると担保される
わけではない。それを争うリスクをいかにして避けるかが重要だ。

■あまりに楽観的な日本政府の主張

日本政府は、今回の措置は安全保障貿易管理上の見直しであって、
WTO上まったく問題がないと繰り返し説明しているが、あまりに
楽観的だ。GATT21条があるから安全保障貿易管理がWTO協定上、
問題がないという神話は、これまで誰もこの問題を争わなかった
からに他ならない。
今年4月のロシア・貨物通過事件パネル判断を見ればわかるように、
ひとたびWTO紛争が提起されれば状況はまったく異なる。
本件はクリミア危機のような明白な武力衝突を扱ったにもかかわら
ず、パネルは安全保障を理由に判断回避を要求したロシアの主張を
一蹴し、ウクライナ発の貨物通過規制がGATT21条に適合している
かを客観的に審査した。
仮に本件がWTOパネルにかかると、韓国によるGATT1条・11条違反
の主張には分があると言わざるを得ない。それは、今回の日本の対
応が、ホワイト国などとの比較で韓国を差別的に扱い、フッ化ポリ
イミドなどが輸出禁止になる可能性があるからだ。
そうなると、日本はGATT21条の例外だと主張することになるが、
先例によれば、例外的事情の存在と何が日本の「安全保障上の重大
な利益」であるかを説明しなければならない。
詳細が未公表なので断定できないものの、今回の措置がGATT21条
にある例外的事情に当てはまるかと言えば、問題の物資が兵器や
核物質でもなく、日韓関係が「信頼関係が損なわれた」というだ
けでは無理がある。たとえば、韓国企業から北朝鮮や中国などの
第三国への流出があり、これが軍事施設供給のための取引と説明
できるかどうかだろう。
本当に韓国のワッセナー違反であるのなら、日本はその旨を明ら
かにした上で毅然と対応すべきであり、その場合は、自らの不適
切対応を棚上げしてWTOに問題を持ち込み、安全保障貿易管理体
制との棲み分けを侵した批判は、韓国が受けることになる。
しかしそうであれば、世耕弘成経産相が7月2日の記者会見で述べ
たような、G20までの徴用工問題の未解決がその背後にあること
を匂わせるような発言は、今回の対応の目的が安全保障目的以外
にあることを疑わせるもので、厳に慎むべきだ。
逆に韓国に大した不適切事案がなく、日本が韓国に対して外為法
上の待遇を政治的に利用しているとすれば、安全保障貿易管理の
濫用の誹りは免れない。ウォールストリート・ジャーナルなどが、
今回の日本政府の対応は、安全保障を口実にした通商制限であり、
トランプ流への追随と評しているが、こうした見方の広がりが
強く懸念される。
いずれにせよ、一つ間違うと、今回の措置は永年にわたって築か
れた国際通商のガバナンスを大きく損なうおそれがある。
これらを十分に認識のうえ、可能なかぎりWTO紛争化を回避すべ
く、7月12日の日韓会合を皮切りに、韓国とは情報交換と協議を尽
くすべきだ。

7/13(土) 6:20配信 東洋経済オンライン
川瀬剛志 :上智大学教授

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190713-00291562-toyo-bus_all
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


口を開けば、他国が正しくて自国は律せよばかりの「ワンパタ
ーン」に、安全保証の概念のなさが滲んで、メディア同様、
「備えあれば、憂いなし」の欠落は、いかんともしがたい。





第一「哨戒活動」は、備えの要である。
それを有耶無耶にしていては、「国民の安寧」は防げない。


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国内では「芸術の名の下、歪んだ主張」に国民の税金を使う
放蕩が行われるらしい。





今は当時の記憶のある人も、こうやってネットでは簡単に確認
できる世の中になった。
ましてこの証言の「戦地に行くから、金はいらない」の覚悟と、
人間的欲求の満足で「ありがとう」を告げる兵士のいじらしさ
は、この変な主張をする国の歪んだ性格を的確に表し、「先人
の犠牲に、今がある」に、泥を塗る行為である。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2019年7月31日、韓国・YTNによると、慰安婦を象徴する「平和
の少女像」が初めて日本の公共美術館に展示される。
「平和の少女像」は8月1日~10月14日まで名古屋で開催される
大規模な芸術祭「あいちトリエンナーレ」で愛知県美術館に展示
される。

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今回展示される「平和の少女像」は韓国人のキム・ウンソンさん
とキム・ソギョンさんの作品で、ソウル日本大使館前に設置され
ているものと同じデザインだという。模型ではない「平和の少女
像」が日本の公共美術館に展示されるのは今回が初めて。
展示期間中は自発的に集まった日本の活動家らが交代で展示場の
周辺をパトロールし、右翼団体などによる妨害行為を監視する予
定という。


001a aichi01.jpg


このニュースを聞いた韓国のネットユーザーからは「展示してく
れてありがとう」「簡単なことではないだろうけど頑張ってほし
い」「慰安婦問題解決にはこういう人たちの協力が必要」「応援
する。少女像は反日の象徴ではない。恐ろしい歴史をありのまま
に受け入れることだ」「少しでも多くの人が慰安婦の歴史を知っ
てくれますように」「こういうのは美術だからこそできることだ
ね。素晴らしい」「芸術の世界は無限大。良心のある日本人はき
っとたくさんいる」など喜びや応援の声が寄せられている。
また「日本は慰安婦の強制連行を認め、謝罪と賠償をするべき」
「安倍首相は被害者が1人でも多く生きているうちに謝罪を!」
と求める声も上がっている。

Record china
2019年8月1日(木) 14時20分
https://www.recordchina.co.jp/b734085-s0-c30-d0058.html
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本は慰安婦の強制連行を認め、謝罪と賠償をするべき
展示期間中は自発的に集まった日本の活動家らが交代で展示場の
周辺をパトロールし、右翼団体などによる妨害行為を監視する予
定という。


何年となく「被害者面」だが、どうせなら「ベトナム」の犠牲者
も同時に展示すべきだろう。
自分達だけの被害ウンタラなんて、以下のような人にとっては、
憤懣やるかたないだろう。





ソフトな言い回しでも、「断固として拒否」する姿勢は、嫌って
いるを表だって言わないけれど、「大嫌い」を滲ませて、万国
共通の思いがあるようだ。
ましてこの地は「マレーの虎」が活躍した地である。





「正しいものに、味方する」という語句に、当時の思いが滲むし、
それを見る子供に、教育観点からの歌詞には「正義とは」を問い
かけているようである。


もう戦後から大分たったが、知らない事柄もあり、以下のような
出来事も知らなかったものの一つである。





犠牲となった先人たち、それも年端もいかない「予科練生」も、
あちらの国の人にとっては、「性奴隷」とかの加害者扱い。
あんもまぁ、犯罪者集団みたいな人々に、非難される謂われは
ない。
にしても過去の成功例として「売春婦賠償」とか、どこかそれは
歪んでいないか・・・。
なによりその職業の日本人女性が七割、残りの三割だけが、酷い
扱いを受けたとか、「嘘も大概にしないと」祟られるぞ・・・。

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