リスクを冒す愚かな人はいない。まして「死の商人」では尚更で・・・。

サミットの後の日本の行動様式は、毅然としてそして断固とし
て進んでいくのは、サミット期間中の根回しの結果であったの
であろう。


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それだけに「それに参加しながら、蚊帳の外」に置かれた
ところのリーダー並びに首脳たちの「無能ぶり」は、かの国
の国民にすれば哀れかもだが、それに反発する姿勢には、賛同
できない「とんちんかん」ぶりに「洗脳」の恐ろしさも・・・。

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【独自】韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件 韓国政府資料
入手で“実態”判明

韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、
FNNが入手した。
韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、
4年間で156件にのぼることが明らかになった。
FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から20
19年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は、
156件にのぼることがわかった。
北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神
経剤「VX」の原料がマレーシアなどに密輸出されたほか、今
回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素もUAE(ア
ラブ首長国連邦)などに密輸出されていた。
国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は、
「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれ
ほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなか
ったことに驚いている」、「この情報を見る限り、韓国をホワ
イト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントして
いる。 野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、
「今回の措置は、WTOで認められている安全保障のための輸出
管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調し
たうえで、韓国からの戦略物資の密輸出について、「韓国の輸
出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念さ
れる事例があると承知しているが、個別の事例について答える
ことは差し控える」と述べた。

FNN PRIME 2019年7月10日 水曜 午前11:45
https://www.fnn.jp/posts/00420563CX/201907101145_CX_CX


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今年初め、釜山・慶尚南道地域のある自治体の外国企業投資誘致
担当者は、日本企業関係者から電話を受けた。数年間にわたり誘
致を働きかけていた機械部品メーカーだった。工場予定地を何度
も一緒に見学し、自治体の各種支援策も提示して「韓国が投資先
候補1位」という回答ももらっていた状態だった。ところが、日
本企業関係者はこの日、「韓国の投資計画はやめて、台湾に行く
ことにした」と伝えてきた。そして、「韓国の反日感情のために
日本の社員の家族たちが反対している」と説明した。「夫が韓国
に行って石を投げつけられたらどうするの」と抗議する日本人社
員の妻もいたという。
日本政府が韓国に対して「経済報復」措置に乗り出した中、産業
現場では日本企業による「韓国パッシング(外し)」が既に盛ん
に行われている。本紙は、日本企業誘致に積極的な大邱・慶尚北
道・釜山など4つの自治体・投資庁の外資誘致担当者から、最近
の雰囲気を直接聞いた。彼らは「日本企業は韓国との交流そのも
のを嫌がっており、両国の経済関係は根底から揺らいでいる」と
指摘した。
日本企業の反韓感情は投資縮小に現れている。
日本の今年の韓国投資は合計56件で、昨年1-3月期に比べ40%減
少した。2009年以降で見ても1-3月期基準で最低値だ。最近は最
低賃金引き上げなどで主要国の韓国投資が減っているが、日本の
減少幅は中国(19%)、米国(16%)などに比べ際立つ。慶尚南
道に進出した日本企業は昨年黒字だったことから、今年工場増設
を本社に要請した。だが、日本の本社は直ちに拒絶した。「大金
を投資しても『戦犯企業』にされて韓国で訴訟を起こされるかも
しれない」というのが理由だった。昨年10月、韓国大法院(最高
裁判所)が強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めて
以降、日本の戦犯企業の国内資産差し押さえや強制処分手続きが
進められている。2012年に韓国首相室傘下の「強制動員被害委員
会」が発表した強制徴用戦犯企業は299社だ。戦犯企業でなくても、
事業の過程で戦犯企業と関連のある資産が差し押さえされるかも
しれないという懸念が日本企業の間で広がっているのだ。
こうした状況を受けて、来月開かれる予定だった韓日自治体・経
済団体の経済交流行事「韓国・北陸(日本)経済交流会議」も中
止された。2000年から韓国産業通商資源部(省に相当)と日本の
中部経済産業局が共催してきたが、今年は両国関係悪化のため中
止されたという。
日本企業の中には、韓国との接触そのものを嫌がるところもある。
本紙が接触した京畿道・釜山市・大邱市・慶尚北道・セマングム
開発庁の4カ所は昨年上半期、日本で11回にわたり投資説明会を開
いた。しかし、今年はこれまでわずか4回にとどまっている。
ある日本関連の経済団体関係者は「日本の企業関係者は表向きに
は投資提案を丁重に断ってくるが、裏では『韓国はどの面下げて
日本に投資を期待してくるのか』と露骨に批判するのを聞いた」
と話した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/04/2019070480046.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/04/2019070480046_2.html






[ソウル 10日 ロイター] - 日本が韓国向け半導体材料
輸出の規制を強化したことが在庫の減少や減産につながると
の見方から、韓国の大手半導体メーカー、サムスン電子<0
05930.KS>とSKハイニックス<000660.KS>の株価が10
日、上昇した。
両社は、今回の日本の輸出規制強化で最も大きな打撃を受け
ている。短期的には、材料の代替調達先を見つけるのが難し
く、在庫の減少・減産につながり、半導体価格を押し上げる
可能性がある。
韓国の大手半導体メーカーの関係者は、日本の措置は「われ
われにとっては、在庫を一掃し、在庫が積み上がらないよう
にするチャンスになるかもしれない」と述べた。
10日のソウル株式市場で、サムスン電子株は1%高、SK
ハイニックス株は4.44%上昇して終了した。
韓国経済新聞は9日遅く、匿名の業界筋の話として、サムス
ン電子とSKハイニックスが、早ければ今月中にもNAND
型フラッシュメモリの生産を縮小することを検討している、
と報じた。
両社はこの報道を否定したが、それ以上のコメントは控えた。
NAND型フラッシュメモリはここ1年、価格が急落してい
る。生産が需要を上回るペースで伸びていることに加え、ス
マートフォンなどの電子機器の世界市場が米中貿易戦争の打
撃を受けたことが背景にある。
韓国の半導体・ディスプレイ技術協会の朴会長は「韓国の半
導体メーカーは、日本の措置による影響を最小限に抑えよう
としているが、その一方で、各社にとっては、3カ月分の在
庫を減らす良いタイミングになり得る」と述べた。

7/10(水) 17:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000078-reut-kr


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2019年7月9日、新民晩報は、日本政府による半導体材料の対韓
輸出規制の発動により、韓国の民間で日本への対抗意識が激化
していると報じた。
記事は、今月1日に日本政府が対韓輸出規制を発表し、4日に
発動して以降、ソウルの一部スーパーでは酒やたばこなどを
含む日本製品が商品棚から外されたり、商品棚に「日本製品
は売らない、買わない」という標語が掲示されたりしている
と紹介した。
また、ソウルの日本大使館前では市民がユニクロ、三菱、ホ
ンダなど日本企業のロゴが書かれた紙箱を踏みつけるパフォ
ーマンスが見られたとしたほか、韓国市場協会の会長が「韓
国人として、日本製品のボイコットは使命だ」と語ったこと
を伝えている。
さらに、韓国のSNS上でも日本製品ボイコットを呼び掛ける
発言が増えており、「日本製品ボイコット」が韓国最大の検
索エンジンNaverのホットワードになっていると紹介。
大統領府のウェブサイトでも日本に対する経済制裁を求める
請願者数が3万人を超えており、中には来年の東京五輪参加
ボイコットを主張する市民もいるとした。
このほか、製品だけでなく日本旅行に行かないよう呼び掛け
る韓国市民もおり、両国関係の悪化により今年1~5月の訪日
韓国人数が、この8年で初めて減少に転じる中、今後さらに
訪日韓国人が減少するとの予測も出始めていると伝えた。
(翻訳・編集/川尻)

https://www.recordchina.co.jp/b728435-s0-c10-d0135.html
Record China 2019年07月10日 17時40分

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輸出優遇除外:戦略物質流出報道に韓国政府が弁明「日本製
はない」「韓国製または中国製」

韓国産業通商資源部(省に相当)は「(日本のメディアが引
用した)無許可輸出摘発現況は、政府が毎年公表しているも
ので、これはむしろ、韓国の輸出管理制度が透明に運営され
ている傍証だ」と弁明した。同部関係者は「摘発されたフッ
化水素の原産地は日本ではなく韓国や中国だ」としている。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019071180001


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国会国防委員会所属の正しい未来の党のハ・テギョン議員
が11日に国会政論館にて日本が過去のフッ化水素などの戦
略物資を北朝鮮に密輸出した事実が、日本の安全保障貿易
情報センター(CISTEC)資料で確認されたと発言。
ハ・テギョン議員の説明によると次の通りだ。
しかし、日本の安全保障貿易情報センター(CISTEC)の資
料によると、むしろ「日本が北朝鮮に フッ化水素を密輸出
て摘発された」という内容が確認された。
日本の一部で提起された「韓国の対北朝鮮戦略物資密輸説」
は、陰謀にすぎず、かえって「日本の戦略物資対北朝鮮密
輸出事実」を確認することになった。日本が主張するブラ
ックリスト国が自国(日本)だったことを自己認証したわ
けだと韓国メディアが報じている。

https://gogotsu.com/archives/52185
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何でもかんでも「こっちは悪くない、悪いのは日本」の奇
天烈言論は、やはり出てきて「ため息も出ぬ」定型となって、
唖然と顰蹙・・・。
先人たちの「犠牲」も形無しである。





ネットの発達は、市井の人に「映像」というもので、メディア
の偏向を改めさせる役割も担っているようで・・・。


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こういった原則は、履行するだけで「あらぬ疑い」からも
解放されるし、なにより精神的に穏やかに過ごせる効果がある。

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