右往左往のコント・・・。


「ハッタリ」という強がりが効果を示すのは、相手がそれ相応
の「小心者」に対してなら効果があるだろうが・・・。


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これまでの優遇処置から、単に当然の自由貿易の厳格さを
示すだけで、国内メディアの一部も「どこぞ目線」でしか
物事を捉えられないのだから、もう重症である。
まして安全保障上の懸念をオブラートに包んで、包囲網の
一環だというのに、右往左往だもの唖然とさせられる。

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社説)対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ:朝日新聞デジタル

政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行
に、日本も加わるのか。
自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。
安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。
半導体をつくる材料の輸出をむずかしくするほか、安全保障面で
問題のない国としての優遇をやめるという。
日韓には、戦時中に朝鮮半島から労務動員された元徴用工への補
償問題がくすぶっている。韓国政府が納得のいく対応をとらない
ことに、日本側が事実上の対抗措置にでた格好だ。
大阪でのG20会議で議長だった日本は「自由で公平かつ無差別
な貿易」を宣言にまとめた。それから2日後の発表は、多国間合
意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった。
かつて中国は尖閣問題をめぐり、レアアースの対日輸出を止めた。
米トランプ政権は安全保障を理由に鉄鋼などの関税を上げた。
国際社会はこうした貿易ルールの恣意(しい)的な運用の広がり
を強く案じているさなかだ。
日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ、「韓国への対抗措置で
はない」などとしている。全く説得力に欠ける。
なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由
を国内外に堂々と表明すべきだ。
日本は今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねないうえ、
日韓双方の経済活動に悪影響をおよぼす。
そんな規制に矛盾した説明で踏み切るのは、無責任というほか
ない。今のところ、半導体の材料輸出そのものを禁じてはいない。
だが審査期間が長引けば、供給や生産に響く。規制の運用によっ
ては、韓国のかなりの生産が止まるとの見方も出ている。
韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。
将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある。
政治の対立を経済の交流にまで持ち込むことが、日韓関係に与
える傷は計り知れない。
確かに徴用工問題での韓国政府の対応には問題がある。
先月に示した解決への提案は、日本企業の資金が前提で、日本
側には受け入れがたいものだ。
しかし、今回の性急な動きは事態を一層こじらせている。
機を合わせるように、韓国の司法当局は日本企業の株式を現金
化する手続きを一歩進めた。韓国は世界貿易機関(WTO)へ
の提訴も検討するといい、報復の応酬に陥りかねない。
日韓両政府は頭を冷やす時だ。外交当局の高官協議で打開の模
索を急ぐべきである。国交正常化から半世紀以上、隣国間で積
み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14079670.html?


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2015年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援
事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正
式に解散したことが4日わかった。韓国政府は同日夕までに、
財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に
同意しておらず、反発を強めそうだ。
財団関係者によると、解散登記の申請は6月17日付で、3日
に完了の通知が財団に届いた。文在寅(ムンジェイン)政権は、
昨年11月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のない
ままに解散手続きを進めていた。
財団は日本が出した10億円を財源に、元慰安婦に1人あたり
支援金1億ウォン(約900万円)、遺族に同2千万ウォンを
支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦47
人と遺族199人のうち、元慰安婦36人と遺族71人が受給
を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦2人と遺族1
3人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に
支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。
財団には日本が拠出した10億円のうち5億円余りが残余金と
して残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け
入れていないため、進んでいない。(ソウル=武田肇)

https://www.asahi.com/articles/ASM7461QNM74UHBI02S.html
朝日新聞デジタル 2019年7月5日00時00分


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商人や自営業者らが5日午前、ソウル鍾路区旧在韓日本大使館前
で「日本製品の販売中止」記者会見を開き、日本の製品ロゴが
付いてある紙の箱を踏むパフォーマンスをしている。

日本製品ボイコット韓国

韓国の中小商人自営業者総連合会は「大韓民国中小商人営業団
体は過去史に対する一考の反省なしに貿易報復を企てる日本を
糾弾する」とし「記者会見を皮切りに全業種にわたって日本製
品販売中止運動に突入しようとしている」と述べた。
一部の小売店は、日本製タバコやビールを全量返品処理し、販
売も中止した。韓国スーパー協会は「会員会社200ヵ所余りが
自発的に参加した」と明らかにした。京畿道坡州でマートを運
営する店主オビョンフヮン氏(52)は「昨日(4日)からアサヒビー
ル、マイルドセブンのタバコを売り場から外した」、「自尊心
の為に損失を甘受して販売を中止した」とした。
日本製品の不買の動きは、オンライン上で先に始まった。
最近、SNSでは「BOYCOTT JAPAN、行きません。 買いません」
との文言とともに不買企業リストが共有されている。レクサス、
ホンダなど自動車ブランドからソニー、パナソニック、キャノ
ンなど電子製品ブランド、デサント、ユニクロ、ABCマートな
ど衣類ブランドなどが取り上げられた。
一方専門家らは、不買運動の効果はそれほど大きくないと見て
いる。韓国消費者団体協議会のイム・ウンギョン事務総長は
「今回の件は消費者に直接的な被害がないにもかかわらず、
政治・社会的問題が消費者運動にまでつながるケース」とし
「不買運動は最も強い段階の消費者運動で、成功自体が容易
ではない」と述べた。
匿名を要求した通商分野の研究員も「日本から輸入する輸入
品は衣類・ビールの様な消費財より部品・素材など中間財の
比重が高い」とし「消費者の不買運動が大勢に支障を与える
のは現実的に難しい」と述べた。


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韓国のスーパーマーケット・・・安倍首相の顔をヒトラー風
にし、「日本製品不買」を訴える

https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=02233686622551568
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「かの国」の異常な反応は、傍から見ていたら、まるでコント
である。
サミットでの意思疎通があったればこその、行動としてみれば、
毅然と処置するのは、国民の安全を鑑みれば当たり前であり、
国際慣習を履行できないとなれば、切り取るのは当然・・・。





日本に来て「日本の歌」を歌って盛り上がる人々を見れば、
親近感が湧くというものである。
世界では日本に来たい人、あこがれを抱く人とか、近隣だか
らなんてのではなく、親しくするのは意思疎通の通じる相手
であって、それ以外は「そっと離れた距離」が精神安定上も
得策である。


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