偏狭な「愛国心」を煽る「世界からの孤立」へ突き進む民族に未来はない

なんとも「自国ファースト」を見ていると、その偏狭ぶりにゲンナリしてしまうが、
それをメディアも真摯に批判しないところに、「依存の様」を見せつけられているようで、
自戒と共に「共生など無理」を思い知る。


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だけに画像のような「主張デモ」も頷けてしまう。
かの国の言論を見ていれば、その「主張」の理不尽さに辟易してしまうし、国自体が依存症発症
の様態に思えて、とても対等な未来構築は無理を様相である。
まして「偏狭過ぎる愛国心」を振りかざされては、余計にその思いが強くなる。


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菅義偉(すがよしひで)官房長官は8日午前の記者会見で、日本企業に元徴用工への損害賠償を
認めた韓国最高裁判決をめぐって韓国の李洛淵(イナギョン)首相が日本側の対応を批判したこと
に反論した。
菅氏は「日韓請求権協定は司法府も含む当事国全体を拘束するものだ。判決が確定した時点で韓
国による国際法違反の状態が生じている」と指摘。「韓国政府に対し、国際法違反の状態の是正を
含め、直ちに適切な措置をとることを求めている」と述べた。

https://www.sankei.com/politics/news/181108/plt1811080008-n1.html?cx_fixedtopics=false&cx_wid=d5ac4456c4d5baa6a785782ef4e98f6eb01bb384#cxrecs_s
産経 2018.11.8 12:51


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徴用工判決で沈黙続ける文在寅大統領 知日派の首相に丸投げ
2018.11.6 06:0、産経新聞

【ソウル=名村隆寛】元徴用工をめぐる訴訟の韓国最高裁判決で日本企業の敗訴が確定した問題で、
日本政府が国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた中、韓国政府の対応策は明らかにされ
ていない。
韓国では10月30日の判決について、「記念碑となる判決」(韓国紙)と評価がある一方で、日本との
関係悪化への懸念は強い。その懸念が、日本政府によるICJ提訴で現実となる。
ICJ提訴の可能性は判決前から韓国でも取り沙汰され、想定内のことだ。ただ、裁判開始には韓国の
同意が必要で、韓国が受け入れる可能性は極めて低い。
韓国が恐れているのは、国際社会での韓国の印象悪化だ。「感情的な外交は国際社会で韓国を孤立
させる。国際社会は日本側につく」(外交関係者)、「政権交代ごとに韓国は約束を覆すという批判を受
ける理由を与えた」(韓国紙)といった自戒は少なくない。
合意よりも判決を尊重することが韓国内では通じたとしても、国際社会や合意相手国との間では通じな
い“反則”であることを、少なくとも一部の韓国人は分かっている。
韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は判決当日、「首相が関係省庁や民間の専門家などと総合的に考慮し、
政府の対応策を講じていく」との立場を表明した。しかし文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今月1日の国
会演説で日韓関係に触れなかった。
韓国では駐日大使経験者を含む有識者が、関係悪化回避に向けた首脳外交を求めている。だが、文氏
は翌2日には休暇をとった。打開策を“知日派”の李氏に丸投げしたも同然だ。
判決への日本側の批判が想像以上だったことを、韓国は重く見ているようだ。特に安倍晋三首相が1日、
国会で「あらゆる選択肢を視野に入れ毅然として対応していく」と断言したことにも、韓国では正面からの
反論らしいものはない。
慰安婦合意の“再検討”の際に見られたような、韓国自らが蒸し返した問題へのバツの悪さに加え、今回
は日本側の怒りに対する一種の衝撃さえうかがえる。
日韓関係悪化の一方、韓国では同様の日本企業への提訴が続きそうだ。韓国は「(日韓)双方が知恵を
絞って」(李首相ら)と日本を巻き込んでの問題解決を模索しているようだ。「2国間関係の基盤を損ねた
側が解決に当たるべきだ」(日韓関係筋)という国際常識さえ、今の韓国は「国民感情」という国内圧力か
ら受け入れられそうもない。

https://www.sankei.com/world/news/181106/wor1811060007-n1.html

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徴用工判決は「暴挙、国際秩序への挑戦」 河野外相批判

(朝日新聞 2018/11/06)
河野太郎外相は6日の記者会見で、韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への賠償を命じた
判決について、「1965年の(日韓)請求権協定で完全かつ最終的に終わった話」としたうえで「暴挙」
「国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」と批判した。河野氏は最近、判決の問題点を訴えようと韓国
批判のトーンをいっそう強めている。
河野氏は会見で、日韓請求権協定に基づき、元徴用工への賠償は「韓国側が全て対応することにな
っている」と述べた。韓国側が適切な対応をしなければ、日韓請求権協定に基づく仲裁手続きや国際
司法裁判所(ICJ)への提訴を念頭に「あらゆる手段を取る用意がある」とも語った。
河野氏は4日にも、群馬県高崎市での対談で、判決について「国際法に基づいていろんな秩序が成り
立っている国際社会に対する挑戦」と批判していた。
一方、韓国外交省の趙顕(チョヒョン)第1次官は6日、同省に長嶺安政駐韓大使を呼んで面談した。
韓国政府は非公開の面談だとして内容は明らかにしていない。元徴用工への賠償を命じた判決を巡
る協議とみられる。(清宮涼)

https://www.asahi.com/articles/ASLC65JB8LC6UTFK015.html

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韓国外交省「日本、節度ない過剰な対応」 徴用工判決

韓国外交省は6日夜、元徴用工への損害賠償を認めた韓国大法院(最高裁)判決を批判する
日本側の反応について、「我が国の国民感情を刺激する」などとして強い遺憾の意を表明した。(略)
同省は「最近、日本の責任ある指導者らが問題の根本を無視して、国民感情を刺激する発言を続け
ていることを非常に憂慮している」と指摘。安倍晋三首相や河野太郎外相らが判決を厳しく批判している
ことに反発した。
さらに、「わが司法の判断に、節度もない表現で評価するなどの過剰な対応に、深い遺憾を禁じ得ない」
と主張。「三権分立の基本原則に沿って、行政は司法の判断を当然尊重すべきだ。
これは日本を含め、どの民主主義国も例外ではない」と指摘した。
また、同省は日本政府に対し、「今回の事案を政治的に過度に浮き彫りにすることは、韓日関係の未来
志向的発展に全く助けにならないということを、日本政府は明確に認識しなければならない」と警告した。
(ソウル=牧野愛博)

https://www.asahi.com/articles/ASLC67QPVLC6UHBI054.html
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韓日関係の未来志向的発展
二言目にはこんな言い回しをしているが、「遺恨は水に流す」なんてのはなしでは、あまりにも
自分勝手な言い回しとしか言えない。
もっとも「金になる」という事案なら、過去は過去でないそれ以外は無関心。
呆れてものが言えないから、無視か放置も視野になる。


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結果的に「非韓三原則」履行しか、精神衛生からも懸命な言動になりそうである。


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「当然の判決」と賛美

日韓関係が破壊されつつある。いわゆる元徴用工裁判で、韓国最高裁が原告勝訴の判決を下した
ことが原因だ。

 ***

念のために振り返っておく。韓国の最高裁にあたる大法院は10月30日、いわゆる元徴用工裁判で原
告4人の勝訴とし、被告の新日鉄住金に1人1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じた。
実は徴用されたのではなく、募集に応じた労働者という問題も法廷で浮上したのだが、まずは先に進
もう。日本の全国紙は朝日新聞から産経新聞まで、トーンの濃淡はあるにせよ、判決を批判的に報道
した。
これに韓国のメディアも反応。韓国の全国紙・中央日報は11月1日(日本語電子版)、「親韓的だったは
ずの朝日新聞と東京新聞でさえ大法院の判決を批判した」という主旨の記事を掲載した(「<韓国、徴
用工判決>日本メディア、『韓国疲れ」主張しながら非難一色』)。
韓国の世論は決して一枚岩ではない。それは判決を論じた新聞各紙の社説からも読み取ることができる。
代表的な記事を、いくつか見てみよう。
トップバッターはハンギョレ新聞だ。こちらは突出して判決を支持している。日本人からすると異様と言
っていい。
ハンギョレ新聞は1988年に創刊。比較的歴史の浅い全国紙で、論調は最左派に位置づけられている。
ちなみに韓国では96年から「ハンギョレ」だけを題字にしている。しかし日本では「ハンギョレ新聞」の表
記が多いため、それに従う。
社説の見出し(10月31日・日本語電子版、以下同)は「あまりに遅かった13年目の強制徴用判決」だ。
内容を箇条書きしてみよう。

◆上告審で判決が下るまで約5年。前・朴槿恵政権の意向から「裁判取引」に応じ、判決を引き延ばした
という恥ずかしい話だ。司法の当事者は、亡くなった原告の霊の前に土下座して謝罪しても足りないだろう。

◆今回の判決は、日帝強制占領期の被害者を遅まきながら救済したという点で意義が大きい。
日帝の植民支配と強制動員自体を不法に見る韓国の憲法の価値体系に照らしてみれば当然の内容だ。

◆3権分立の民主国家で司法府の独立的な判断が尊重されることは常識だ。日本もまた民主政権なら
自重するのが当然だ。

判決は正しい。被告である新日鉄住金は黙って慰謝料を払え。日本政府も横槍を入れるな――結論部
分を抽出すれば、こんな感じになるだろう。
対して他紙の論調は、奥歯に物が挟まった印象が強い。自国の最高裁が下した判決が胸を張れるもの
ではないと知っているようだ。
朝鮮日報は1920年創刊。韓国の新聞で最古の歴史を持ち、最多部数230万部を誇る。保守派の論調で
知られる同紙の社説に、判決支持の主張は見られない。社説の見出しは「韓日両国は強制徴用問題の
荒波を乗り越えねばならない」となっている。

◆盧武鉉政権は強制徴用に対する損害賠償問題は事実上終わったという見方を示した。その判断を下
した委員会に、文在寅大統領も関与していた。だが大法院はそれとは異なった判決を下した。

◆中国の習近平・国家主席と日本の安倍首相は先日笑顔を見せながら握手したが、これは歴史問題
と外交あるいは国益を区別するものだった。

◆韓国政府は司法の判断を尊重する一方で、韓日間の信頼を改めて確認する手立てを考えねばならない。
両国の首脳が今後の関係について虚心坦懐(たんかい)に話をする場を設けることも一つの方法だろう。
こちらは「とにかく話し合いましょう」という、日本の社説でもおなじみの主張で結んだ。それでも盧武鉉
(1946~2009)政権時に個人補償権の放棄を確認したと、しっかり触れているのは重要だろう。
いずれにせよ、ハンギョレ新聞の社説に比べると相当に穏健だと言える。
もう1紙の紙面もご覧いただこう。中央日報は保守派とされるが、中道左派寄りの論調にも理解を示す。
同紙の社説は朝鮮日報と同じ対話路線を呼びかけるものだったが、申ガク秀・元韓国駐日大使(63)の
論文を11月5日に掲載した。見出しは「【時論】強制徴用判決の影響、韓日協力で解決するべき」となっている。

◆判決により韓日関係がさらに冷え込む恐れがある。韓日の歴史和解に相当な負担をもたらすことに
なりかねない。

◆2015年の日本軍慰安婦合意の無力化に続き、従来の立場を覆す大法院の判決まで出て、日本と国
際社会における韓国の信頼度を落とすことになる。

◆最も望ましい解決策は基金の設立だろう。韓国政府、韓国企業、日本企業の3者が拠出すれば、韓日
協力の円満な解決方法になりえる。国際司法裁判所を舞台とすることは、国際世論戦に利用されるだけだ。
基金を落としどころにする提案は日本の報道でも散見されるが、注目点は今回の判決が「韓国の信頼度
を落とす」と元駐日大使が明記したことだ。「ちゃぶ台返し」の判決に呆れる声が、日本だけのものではな
いことが分かる。

韓国で消滅した「司法の独立」

東京通信大学の重村智計教授(73)は「3紙の論調は、ある意味で当然だと言えます」と指摘する。
「最左派のハンギョレ新聞は、読者層と文在寅政権の支持層が重なります。元徴用工裁判では政権と
一体化した報道を積み重ねてきました。日本に対して最も強硬的な論調になるのは必然でしょう」
これに対して朝鮮日報と中央日報の2紙を、重村教授は「親日ではなくとも、知日とは言える新聞社です」
と評する。
「2紙には日本語が堪能な記者も少なくありません。日本への取材を長年、積み重ねてきた実績を持って
います。もっとも最近では、日本を知らないデスクや現場記者も増えてきたようで、ピントの外れた反日的
な記事も掲載されています。とはいえ日本への視点は比較的、冷静だと言えます」
だが、判決に対する論調の違いは、そもそも3紙における対日観の差異が原因ではないという。
「むしろ文在寅大統領(65)への“評価”が大きく反映している」と重村教授は言う。
「実は今回の判決は、韓国の国内政治に与える影響が極めて大きい。支持率の低下に悩む文在寅政権
に対する追い風になる可能性があるからです。文大統領の目標の1つに、大統領2期制の実現があります。
現在は1期5年と定められた憲法を改正しようとしているのです。そのためには高い支持率が必要であるこ
とは言うまでもありません」
昨年5月の就任当初、文大統領は8~7割台の支持率を誇っていた(世論調査会社・韓国ギャラップ調べ)。
だが経済政策の失敗などから、11月5日は55.6%にまで低下。5週連続の下落と、不支持率の39.1%が注
目されている(世論調査会社リアルメーター調べ)。
韓国の政界では、不支持率が40%で「危険水域」と判断されるという。まさに文政権が崖っぷちに位置して
いることが分かる。
「文大統領の支持層は、日本に対して強硬な政策を評価します。文大統領は今回の判決に向け、着々と
準備を進めてきました。8月に最高裁長官として革新系とされる地裁所長を抜擢。さらに判決は10月30日
でしたが、その直前の27日、徴用工裁判の判決を遅延させたとして、最高裁の前幹部を逮捕しました。
あまりにも分かりやすい既定路線は、はっきり言って田舎芝居のような馬鹿馬鹿しさでした」(同・重村教授)
つまり「これは田舎芝居だ」と呆れているのが朝鮮日報と中央日報、文大統領の再選を目指してヒートアッ
プしているのがハンギョレ新聞ということになる。
「私の知る韓国人は、『韓国に司法の独立なんてありません』と冷笑します。朴槿恵政権に忖度して判決
を遅らせたことは事実ですが、文政権が喜ぶ判決を下したことも事実です。韓国の司法が一貫して政権
寄りの判断を下すことが、これで明らかになってしまったのです。司法の自殺と言っていいでしょう」
(同・重村教授)
ドイツのヴァイツゼッカー第6代大統領(1920~2015)が、85年に連邦議会での演説で、「過去に目を閉ざ
す者は、現在に対してもやはり盲目となる」と訴えたのは有名だ。
では「過去を改変しようとする者」は、現在に対してどのような態度で臨むのか、文大統領に訊いてみた
いものだ。

週刊新潮WEB取材班
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11070700/?all=1
デイリー新潮 2018年11月7日掲載


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日本の弁護士約100人が韓国大法院(最高裁に相当)の徴用賠償判決に対する自国政府の対応を批判
して問題解決を促した。
川上詩朗弁護士と山本晴太弁護士は今月5日、東京千代田区にある参議院議員会館会議室で「元徴用
工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表した。
2人は「日本が国際司法裁判所(ICJ)に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」としながら「被害者
が納得して社会的にも容認された解決内容が必要だ」と主張した。
日本の弁護士は強制徴用賠償問題の本質は「人権問題」と指摘して「被害者の個人請求権は消滅して
いない」と強調した。
弁護士は2007年に中国被害者が起こした損害賠償請求訴訟を事例として挙げた。
当時、日本の最高裁判所は中国被害者に「裁判上、権利が喪失した」として原告敗訴判決を下したが
「請求権は消滅していない」と明らかにした点を根拠に挙げた。つまり、日本政府側も1991年中国側に
韓国大法院と類似の立場を明らかにしたと説明した。
あわせて「被害者個人の請求権が消滅していないうえに国際法上でも被害者は裁判を受ける権利があ
る」とし「このために日本が国際司法裁判所に提訴しても日本が敗れる可能性が大きい」と明らかにした。
弁護士は「被害者と社会が受け入れることができない国家間合意は真の解決になりえない」」と声を高めた。
この日、代表として出席した川上弁護士は「今回の韓国最高裁の判決に対して『国際法上あり得ない』と
述べた安倍晋三首相の発言に違和感を感じて緊急声明を発表する」とし「急意で用意された声明で、現
在まで100人余りが参加した」と明らかにした。
この日配布された共同声明資料には、弁護士89人や学者6人など合計95人が署名したと記録されて
おり、意見を同じくする弁護士は増え続けているという。
一方、日本政府は韓国大法院の強制徴用賠償判決に関連し、韓国を国際司法裁判所に単独提訴する
方針だと産経新聞が6日、報じた。同紙は、大法院が新日鉄住金(旧・新日本製鉄))に命じた損害賠償
を韓国政府が代わりに履行するなどの措置を取らない場合を仮定してこのような方針を固めたと説明した。
これとあわせて、日本政府は在外公館を通じて自国の立場を海外各国に知らせるなど海外メディアを通し
た世論戦を本格化する様相だ。
河野太郎外相は大法院判決直後「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」という談話を発表した後、
連日強硬発言を繰り返している。外信インタビューで、韓国大法院の強制徴用賠償判決を中傷する一方、
記者団との会見では「(韓国大法院の強制徴用賠償判決は)暴挙であり国際秩序に対する挑戦」と主張した。
日本政府は「個人の請求権は1965年韓日請求権協定で消滅していない」という韓国大法院の判決趣旨
は説明せずに韓国が協定を破ったと強調している。
これを通じて、国際社会における韓国の信頼度を落とそうとしているのではないかという分析がある。
これについて韓国外交部は「我々の司法府判断に対して節制されていない言葉で評価をするなど、過剰
対応していることに対し、甚だ遺憾だと言わざるを得ない」とし「三権分立の基本原則に則り、行政府は司
法府の判断を尊重するのは当然で、これは日本を含めてどの自由民主主義国家も例外であるはずがない」
と指摘した。

2018年11月7日 11時10分
中央日報
http://news.livedoor.com/article/detail/15559024/


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◆ダム建設に韓国企業が加わっていたことで、韓国叩きの“燃料”に

今年7月、東南アジアのラオスで起きたダム決壊事故。メコン河の支流セコン川水系に建設中のセピ
アン・セナムノイ・ダムの貯水池に設置した補助ダムが崩壊し、あふれ出た膨大な水が下流の6 の村
を直撃。のべ13の村が浸水する大惨事となった。
現地報道によれば、数十人が死亡、約100人以上が行方不明、約6000人が家を失ったとされるが、調
査も困難であるため詳しい状況は確認されていない。このセピアン・セナムノイ・ダム事業を実施してい
る合弁会社にはSK建設などの韓国企業が加わっていたため、日本でも保守系メディアが大きく取り上
げ、韓国企業を批判した。
ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。だが問題のダムには、
日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。東南アジアでの開発と人権について
政策提言を行うNPO「メコン・ウォッチ」の木口由香事務局長は「日本の責任も大きい」と指摘する。

◆決壊したダムは日本の資金によるものだった

日本の資金がどのようにセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっているのか。木口さんがこう解説する。

「同事業を実施しているのは、タイと韓国の民間企業、ラオスの国営企業による合弁会社です。
この合弁会社に協調融資するタイ銀行団のうち、クルンシィ・アユタヤ銀行は現在、株式の76.88%を三
菱UFJ銀行が保有し、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にあります。融資決定は統合前となりま
すが、現経営陣には最高経営責任者(CEO)をはじめ多数の日本人が加わっています」

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)もセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっている。

「GPIFは、クルンタイ銀行の株を時価総額で約14億8265万円の株を保有しています。
また、GPIFは、合弁会社を構成するラオス国営企業に融資をしている韓国輸出入銀行の債権も時価総
額で約62億6814万円を保有しています」(木口さん)

◆日本の支援で造られたダムが契機となり、急ピッチで進むラオスのダム開発

中略

◆大規模ダム建設に依存するラオスの開発政策と、援助国や融資機関の役割を見直すべき

木口さんは「今回の悲惨な事故に多くの人びとを巻き込んだのは、一義的には関連企業の責任です。
しかし、企業のダム建設を可能にした融資機関、さらには大規模ダム建設に依存するラオス政府の開
発政策とそれを後押ししてきた援助国・融資機関の役割についても検証する必要があります」という。
「昨今の予測不能な天候に対応できない可能性の高い既存のダムは、運営の停止を。環境・社会影響
に比して収益の見合わないダム計画について、融資機関や援助国は中止を検討するよう求めること。
大規模ダム建設を推進する、対ラオス開発援助政策自体を改めるべきでしょう」(木口さん)
セピアン・セナムノイ・ダムの決壊を、格好の「嫌韓ネタ」として消費するのではなく、自国の政府や企業の
姿勢も問われている問題として取り上げることが、日本のメディアに求められている。

<取材・文/志葉玲>
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180821-00173229-hbolz-int
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それにしても「擁護」する姿勢が日本側からも起るのも、何ともな偏りを感じて「偏狭な愛国心」は、
シンパに浸透しているを実感させてくる。
ラオスの「ダム決壊」も自分達が加害者とはっきりすれば、「報道の自由」をかさに知らせぬ姿勢
では・・・、その先端のメディアなど「信頼度」の落ち込みに危機感を抱けばいいものを・・・。


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自分のところの「隠避」に懸命で、「お前が言うな」の言論を繰り返すのだから、呆れかえってしまう。

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朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「設定解除の作業が漏れ
てしまった」と説明
朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事2本がインターネットで検索できないような設定になっていた
ことが分かった。
朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配
信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。
その際に2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、24日までに設定を解除した。
検索できない設定となっていたのは、平成26年8月5日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載
された記事の英訳版2本。
1つは朝鮮半島で女性を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した記事。
もう1つは、「女子挺身(ていしん)隊」と「慰安婦」の混同を認めたことを伝えた記事だった。
いずれも朝日新聞デジタルのウェブサイトに26年8月22日午前10時にアップされていた。
ところが、この2本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブペー
ジを訪問することを防ぐようにする「noindex」「nofollow」「noarchive」という3つの「メタタグ」が埋め込
まれていた。
メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索さ
れやすくしたりすることができる。
通常のウェブページ上では表示されず、第三者がメタタグを書き加えることもできない。
一方、「慰安婦問題を考える」に掲載された記事のうち、旧日本軍による「強制性」があったとの見解を示
す記事にはメタタグは埋め込まれておらず、ネット検索が可能な状態だった。
メタタグが埋め込まれたことが発覚するきっかけを作ったのは、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギル
バート氏だった。
ギルバート氏らは7月、朝日新聞の英語版記事で「forced to provide sex(性行為を強制された)」と
いう表現が使用されていることについて「慰安婦強制連行・性奴隷説を流布するような内容だ」として表現
修正を求めるとともに、「吉田証言」に関する記事を撤回したことを英文で告知するよう申し入れた。
これに対し、朝日は修正については「応じられない」と回答。
英文による告知に関しては「2014年8月5日付記事の英訳版は『朝日新聞デジタル』で2014年8月22
日に掲載し、現在も下記のURLで全文閲覧できます」と反論していた。
ギルバート氏はURLを確認したが、検索エンジンで問題の記事を検索しても見つからなかった。
この経緯を動画などで明かしたところ、視聴者の指摘により、メタタグの存在が分かったという。
朝日新聞広報部の回答
「2014年8月22日に慰安婦関連の英語記事を複数本、デジタル編集部が配信しました。
公開前に記事を最終確認するため、いったん社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検
索可能な状態にしました。
その際、2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまいました。現在は修正してあります」
画像:朝日新聞デジタルが平成26年8月22日10時に掲載した、吉田清治氏を取り上げた記事を取り消
した英訳記事(上)。
下段のソースページでは”no index, nofollow, noarchive”と打ち込まれ、インターネットで検索され
にくい設定がされていた。
現在は削除されている。
https://www.sankei.com/images/news/180824/plt1808240031-p1.jpg

産経ニュース 2018.8.24 22:42
http://www.sankei.com/politics/news/180824/plt1808240031-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/180824/plt1808240031-n2.html
http://www.sankei.com/politics/news/180824/plt1808240031-n3.html
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どんどん「自分達の偏狭さ」が露わになれば、流石に「偏狭なナショナリズム」なんて枕詞も
消え失せる。
何しろ「偏狭なナショナリズム」の専売特許は「かの国の愛国心」であるは、完璧に知れ渡った。


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それだけに社会全般に「それが浸透している状態」は、反発する言論のハチャメチャぶりに色濃く
滲んでいる。
何しろたかがテレビ・メディアの出演くらいで目くじら立てる意識の低さは、音楽の影響力の低さに
見合ってしまって、「伝えられる意図を示せなければ、出演しない気概なんてなし」だもの。
電波芸人と同程度って、音楽好きからは軽蔑されそうである。

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11月9日の20時からテレビ朝日系で放送される『ミュージックステーション』への出演を予定していたが、
放送前日の8日に出演が急きょ中止となり、関心を集めている。
BTSは、以前にメンバーのJIMIN(ジミン)が着用していた原爆投下の写真がプリントされたTシャツのデ
ザインがネット上で物議を醸していた。『ミュージックステーション』公式ホームページは、「番組としてそ
の着用の意図をお尋ねするなど、所属レコード会社と協議を進めてまいりましたが、当社として総合的
に判断した結果」と、出演を見送った経緯を説明しているが、突然の出演キャンセルは、BTSの母国で
ある韓国でも波紋を広げている。

「BTS、日本の音楽番組の出演取り消し…嫌韓の標的?」(通信社『NEWSIS』)
「BTS、日本の“Mステ”出演突然取り消し」(経済紙『毎日経済』)
「韓日関係が悪化するなか…BTS、日本の音楽番組の出演が突然取り消し」(一般紙『韓国日報』)

など、さまざまな韓国メディアで数多く取り上げられている。
BTSは、さまざまなスキャンダルやサクセスストーリーと関連付けられてきた韓国歌謡界の“曲名運命論
”も適用されるなど、母国でも絶大な人気を集めるグループ。それだけに、今回の騒動にはファンもメデ
ィアも驚きを隠せない様子だ。
「何が問題なのだ」と伝える韓国メディアが多い印象
特にJIMINが着用したTシャツに言及するメディアが多い。
「JIMINのTシャツに非難→日本の番組“BTS出演キャンセル”」(『ソウル新聞』)
「BTS、日本の“Mステ”出演突然のキャンセル…JIMINのTシャツを問題視して」(『ヘラルドPOP』)
「“日本の番組出演見送り通報”BTS、JIMINのTシャツがどうした」(『TVリポート』)などで、韓国では「何が
問題なのだ」と伝えるメディアが多い印象だ。
「光復節Tシャツを着たら反日?…BTSの日本の番組出演が突然キャンセルされ騒動に」と題したテレビ
局SBSのメディア『SBS fun E』の記事は、「問題となっているTシャツは、光復節を記念したTシャツだ」と
報じていた。“光復節”とは、日本の終戦記念日にあたる1945年8月15日を指す言葉。韓国では日本の
植民地支配からの解放を記念する祝日にもなっており、韓国の人々の愛国心が最高潮に高まる記念日
でもある。
IMINが今回着用したTシャツは、そんな光復節を記念したものだそうで、Tシャツには愛国心(PATRIOT
ISM)、我々の歴史(OURHISTORY)、 解放(LIBERATION)、韓国(KOREA)などの言葉がプリントされていた。
そのため、『mydeily』によれば「ネット上には“韓国人が韓国の光復節Tシャツを着て何が悪い”“BTSが
誇らしい”など応援する声が大多数」を占めているという。
韓国メディアは、「BTSは11月7日に日本で発売した9枚目のシングル『FAKE LOVE/Airplane pt.2』がオリ
コンデイリーシングルランキング1位はもちろん、自己最高となるオリコンポイントも獲得した。日本で牽制
を受けても、BTSの人気には問題がない」(『スポーツソウル』)と報じているが、はたして……。

http://news.livedoor.com/article/detail/15574219/


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BTSのMステ出演中止決まったのは「前日」。「反日制裁」「バカにされた」ファンたちは…
日本のBTSファンたちも複雑だ。

多くのファンたちが心配していた、9月中旬から始まる東京、大阪、名古屋など4大ドームツアーについて、
BTSの事務所側は韓国メディアに対し「ドームツアーは予定通りおこなう」と伝えている(WoW!Korea・
11月9日)。
かし問題が解決したわけではない。BTSのファン、通称「ARMY」たちに話を聞いた。日本のファンクラブ
会員の40代の女性は言う。
「韓流ブームの浮き沈みを知っている世代としては日韓の歴史観の違いはすぐに埋められないのは織
り込み済み。
相手のすべてに賛同するわけではないけど、ヨン様が政治家が100年かかってもできないことを成し遂
げたと言われているように、エンタメを通じて違いの距離が縮まってきたのは絶対的な事実です。
瞬間的に煽ることに意味を見出している右寄りの人たちとは相容れないですね」
他のメディアが忖度し始めることを心配している人も多かった。
2011年にはフジテレビが韓流ドラマやK-POPを重視しすぎていると批判するデモが起きている。
「韓国のアイドルが『独島は我が領土』という歌を歌った後、テレビやラジオからK-POPが消えた時期
もありました。
同じようにBTSもテレビに出なくなったら悲しいです。女性アイドルグループTWICEは9人中3人が日本人。
やっぱり日本人が入っていないと生き残れないのかな……」(女性・30代)
「ネットで騒いでいる人の声ばかりがメディアで強調されて、ファンの思いが伝わらないまま
テレビ出演キャンセルにまで発展してしまったのが悲しい」(女性・20代)
「アイドルと政治」について、思いを巡らせるファンも多かった。
「もう日本市場なんて価値がなくなってきてるはずだから、BTSが来なくなったらどうしてくれるのか!と
ヒヤヒヤです。
アイドルが政治的な主張をできない日本の方がおかしいですよ」(女性・20代)
「少し前に、他の韓国アイドルが日本の“嫌韓”タレントの画像をSNSに投稿したと言われ炎上しました。
どちらのウヨも水を差さないでほしい。こちらは日々の癒しがほしいだけなのに」(女性・30代)

https://www.businessinsider.jp/post-179252


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香山リカさんがリツイート
litera@litera_web
BTSの『Mステ』締め出しの裏!「原爆Tシャツ」はただの口実で実体はネトウヨの韓国ヘイト
https://twitter.com/rkayama?lang=ja
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「原爆Tシャツ」はただの口実で実体はネトウヨの韓国ヘイト
擁護しているようで、「ヘイト」を偏狭な意味合いにしてしまうことには「頓着」せずに、
かの国の関係者は、なんとも「人間的配慮」を忘れ去っているらしい




このその昔のバンドの行為は、普遍的常識として「尊敬や敬意」を当たる言動だと思うのだが・・・。
そんなところと、「自己擁護にしか、意識が行かない偏狭な愛国心」は唾棄すべき。
以下のサイトに、そのバンドの言動が記されているのでリンクしてみた。

非常識・・・、それがもっとも似合いそうな「かの国」音楽グループ騒動
https://ameblo.jp/django0116/entry-12418186304.html


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