世界で活躍したくても、実力不相応な人々の逃げ方が・・・。

自然災害と自然を利用したエネルギー確保、そこに「口だけ立派な者達の唖然とさせられる
災害」の様は、事後対処の具合が、やはりというか「「誰かのせい」を主張し始めると・・・。
流石被害強国で育てば、逃げ道はそっちかいと・・・。


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見苦しい「言い訳」を喚き散らしても、建設不具合は如何ともしがたし・・・。
どうやって「他人のせい」に出来るかを、必死に探すのは「いつものこと」か。

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【バンコク=岸本まりみ】ラオス南東部のアッタプー県で発生したダムの決壊事故を受け、ラオスの
カンマニー・インティラートエネルギー・鉱業相が26日の記者会見で「基準に満たない低水準の建設
が事故の原因」との見方を示した。27日、ラオス国営通信が報じた。「降り続いた大雨が原因」とする
企業側の主張をはねつけた。
決壊したセピアンセナムノイダムは韓国大手財閥SKグループのSK建設と韓国西部発電、タイ政府
系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた。筆頭株主は26%を出資す
るSK建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指して建設を進めていた。
被害の全容はなお不明だが、ダムの決壊で周辺の村落が水没。少なくとも27人が死亡、3千人以上
が家を失ったことが確認されている。

2018/07/28(土) 08:51:21.42
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3353526027072018FFE000/


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2018年7月27日、韓国のSK建設がラオスに建設中の大型ダムの一部が決壊し、大規模な被害が発生
している。これについて、韓国・時事ジャーナルeは「国家的問題に発展する可能性が高い」と伝えている。
現地時間23日午後8時ごろ、SK建設がラオス南部のアッタプー県に建設中のセピエン・セナムノイダムの
補助ダムが決壊し、約50億リットルの水が放流された。これにより6つの村が浸水。多くの死者、行方不明
が出ている。
今回の惨事について、記事は「単純にSK建設だけの問題でなく、韓国とラオスの国同士の問題にまで広
がる見込み」と伝えている。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は事故発生後、「救護チームの派遣な
ど、政府レベルの強力な救護対策を立てよ」と指示した。事故の経緯に関係なく、迅速に救護決定したこ
とは「適切だった」との評価を受けているという。
また「今回の問題は韓国政府が外交力を十分に発揮しなければならない事案」と分析する声も出ている。
明知大学政治外交学科のシン・ユル教授は「ダム関連事業にはタイやラオスなど利害関係者が複数いる
が、SK建設以外の関係者が同じ立場をとる可能性が高い」とし、「SK建設の手に負えない状況にもなり得
るが、ただでさえ苦しい経済状況を考えると、原因の究明だけでなく、政府の外交的な交渉力が非常に重
要な状況」と主張した。これについて、記事は「事態が収拾できないほど拡散する前に外交力を発揮する
必要があるということ」と説明している。
一方、SK建設は「事故は自然災害によるもの」と強調し、事態の収束に当たろうとしている。「ダムが完全
に崩壊したのではなく、異例の豪雨によりダムの上部が流され、水があふれた」との立場だ。ただ業界で
は「一部流失だとしても、今回の事故でSK建設が100%責任を免れることは難しい」との見方が強いという。
また、業界では「もしSK建設の過失が明らかになった場合は、天文学的な賠償をしなければならない」と
予想されている。遺族に対する補償額はさほど高くないが、生存者への賠償と地域復旧作業には「莫大
な費用がかかる」とみられている。SK建設は、SKグループ系列社の持分を整理する一環として今年の上
場を準備してきたが、「今回の事故により事実上難しくなった」との分析も出ているという。
これに関し、韓国のネットユーザーからは「なぜ政府が企業の尻拭いを?人災なら企業が賠償、天災なら
仕方がない」「SKが起こした事故を国民の税金で収拾するつもり?」「文大統領はなぜか、外国が絡むと
積極的に行動する。まずは韓国の国民から救って」「SKはお金持ちだから大丈夫」など、政府の介入に否
定的な声が多く寄せられている。
一方で「韓国の信頼に関わる問題。大統領が解決すべき」「韓国の大統領が韓国の企業を助けるのは当
然のこと」との主張も見られた。

Record china
2018年7月27日(金) 12時50分
https://www.recordchina.co.jp/b628878-s0-c10-d0058.html


ラオス政府「ダム決壊は欠陥工事による人災…特別補償を」 韓国建設企業に向けて?
8/2(木) 10:51配信 中央日報日本語版

ラオス政府がセピアン-セナムノイ水力発電所補助ダム決壊事故を欠陥工事による人災と規定し、被害者
のための特別補償が行われるべきだという立場を明らかにしたと、日刊ビエンチャンタイムズが2日報じた。
報道によると、ラオスのソーンサイ・シーパンドン副首相は最近開かれた補助ダム事故処理のための特別
委員会会議で「洪水はダムに生じた亀裂のために起きた」と主張した。そして被害者への補償も一般的な
自然災害の場合とは異なるべきだと強調した。
この会議に出席した主務省庁の高官も同じ立場を明らかにした。エネルギー鉱山省のダオボン・ポンケオ
局長は新聞のインタビューで「我々には災難の被害者に対する補償規定があるが、この規定は今回の事
故に適用されない」とし「今回の事故は自然災害ではないため」と主張した。
こうした立場はエネルギー鉱山相の主張とも一致する。カムマニ・インティラスエネルギー鉱山相は先月2
6日、現地メディアのインタビューで「規格に満たない工事と予想以上の豪雨が原因であるようだ。補助ダ
ムに亀裂が入り、この隙間から水が漏れてダムを決壊させるほど大きい穴が生じたとみる」と欠陥工事疑
惑を提起した。
しかし施工を担当したSK建設はダムの事故が発生する前の10日間に1000ミリ以上の雨が降っただけ
に豪雨による「天災地変」とみている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000018-cnippou-kr
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どう見ても施工不良の様なのに、どう言いつくろっても「政府保証」までしていたら、とんずらは
出来そうもない。


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そこにそれを例にとって政権批判でもすればいいものを、流石に施工主への批判は口が裂けても
出来ない「やから」は・・・。

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取材先の愛媛県の狩野川ダムをみながら、日本という国があらゆる面において「決壊」していることを
思い知らされる。大量死刑執行、LGBT「生産性ない」議員、赤坂自民亭、森友加計不問、公文書改ざ
ん不問、日報隠蔽不問、総裁3選、辺野古埋め立て、原発再稼働、司法の壊死、メディアの自滅……
真の絶望を直視しなければ、次の道はみえない。

金平 茂紀さんの投稿 2018年7月26日木曜日
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1803649689716980
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このキャスターの例えが、時期だけに「空気読みが出来ぬ」批判なだけに、なんともなぁ・・・。
「決壊と政権批判するなら、ラオスを例に取り、施工側の非難も含めれば、ジャーナリストとして
公平と見て取れるのに、流石なんちゃら放送局の子飼いという印象は正しいことになる。
逃げるとなれば、サイゴン陥落時の動画をみると・・・。





よその国に来て、そこから脱出するあるいは国を捨てて逃げる人々・・・。
後に残る寒々とした風景と、そこで生きていかなければならない人々は、再建を目指して
立ち上がったいく・・・。





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