世の常識と乖離しすぎた議員、メディア、みっともなさ露呈

変態を変態と呼べず、貧困調査ウンタラの以前トップだった人を強引に持ち上げる
とか、唖然としてしまうのだが・・・。


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物事の発端が、この画像のような「幼少期の子供」への教育ウンタラからだったが、そこに歪んだ
成長をした人々が群がってきて・・・。
自民の中にも、以下のような「変態擁護」があると、やはり「あぶねぇ」人の集合体が国会なのか
と、やはり暗澹たる気持ちになる。

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■石破茂・自民党元幹事長(発言録)

「あんな講演を(前文部科学事務次官の前川喜平氏が)やるのはいかんじゃないか」といって、文科
省が一体どんなことだと(問い合わせる)。それはおかしくはないですか。そんなことをやり始めたら、
言論の自由はなくなってしまう。
特定の人が記録をなくしてしまう。行政というのは誰にも公平に行われたと、その記録を残すために
膨大な文書がある。それを書きかえてしまったら一体何を信じたらいいのですか。
行政はAさんが頼もうが、Bさんが頼もうが、Cさんが頼もうが、みんな公平にやらなければ。
一部の人だけが利益を得るようなことであれば、誰もバカらしくて税金なんか払っちゃおられんという
ことだと思う。(鳥取県倉吉市の街頭演説で)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000004-asahi-pol


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前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立の中学校で授業をしたことについて、文科省が同市
の教育委員会に対し、前川氏を招いた意図の説明や録音テープの提供などを求めていたことが、
問題になっている。
市教委の杉崎正美教育長は16日、「このような問い合わせは今まで聞いたことがない」とコメント。
河村たかし名古屋市長も「(文科省は)やり過ぎ」と批判し、同省に問い合わせの意図を確認する
意向を示した。
永田町では現在、調査の実施に政治家からの要請があったのではないかと言われている。
野党関係者はこう話す。
「こんな調査を文科省がわざわざやるとは思えない。外部から問い合わせがあったはずだが、電話
があっても、『市教委に直接聞いて下さい』と言えばいいだけの話。となると、政治家か官邸の関与
があった可能性もある」
同日に行われた野党合同ヒアリングでは、同省の職員が経緯を説明し、「(文科省内で)調査を決め
た」と語った。一方、事前に政治家からの問い合わせがあったかをたずねられると、「確認します」
「(コメントを)差し控えさせていただきます」と、回答を避けた。今後、政治家の関与の有無が焦点に
なりそうだ。
一方、別の意味で話題になっているのが市教委が同省に返信した“反論メール”の中身だ。最近では、
役人が政権の意向を“忖度”し、国会や国民に対しては不誠実な対応ばかりが目につくが、市教委は
同省に毅然とした態度で反論していた。

そのメールの中身を紹介しよう。

市教委に最初にメールが届いたのは3月1日18時。同省から「事実関係をご教示頂きたく」という文言
とともに、15もの質問項目が並んでいた。そこには、交通費や謝金の額、動員の有無、講演録や録
音データの提供要請などが記され、5日18時までに回答するよう要求していた。
また、前川氏については「国家公務員の天下り問題で辞職」「いわゆる出会い系バーの店を利用し、
そこで知り合った女性と食事をしたり、時に金銭を供与したりしていた」などと説明。「こうした背景が
ある同氏について、(中略)どのような判断で依頼されたのか」と、質問した。
監督官庁からのメールでここまで強い調子の文言が並ぶと、市教委の役人がひるんでもおかしくない。
ところが、そうはならなかった。
天下り問題については「文科省ひいては国家公務員全体の問題であると認識」、出会い系バーには
「バー云々については、良心的な目的であったことが報道されてい」ると反論。謝礼は交通費込みで
5万円と通常の金額であったことを伝え、録音データの提供は「ご提供は差し控えさせていただきます」
と拒否した。動員についても、学校内外の参加者人数を報告したうえで、「一切ありません」と回答した。
また、「事前又は事後に保護者から意見や反応等はなかったのか」との質問には、「事前、事後とも、
ポジティブな反応ばかり」と、バッサリ斬り捨てた。
反省の色をみせなかったことに腹が立ったのか、同省は6日朝8時、再び市教委に質問のメールを送り
つけた。今度は締切を翌日の7日正午に設定し、「必要に応じてこれ以外にも改めて質問をさせて頂く
可能性」や「書面にて又は直接ご確認をさせて頂く可能性があります」と、“脅し”とも思える文言を並べた。
だが、このメールも不発に終わる。同省は、2回目の質問でも、前川氏が天下り問題で「省全体の責任
者」となり「本人自らの非違行為を理由として停職相当」の処分を受けたことを説明し、「校長はこの事
実をご認識されていたのでしょうか」と詰問したが、市教委は「辞任されたこと以上のことは知りません」
と、またもやゼロ回答。保護者や生徒の感想についても「ネガティブな反応はまったくなかったのか」と
重ねて質問を浴びせてきたが、市教委は「まったくございません」と、2回目のカウンターパンチを浴び
せた。
監督官庁からの嫌がらせとしか思えない調査に、市教委が役人の矜持でキチンと反論したことに「教
育の独立を守った」(別の野党関係者)と称賛の声も出ている。官邸ばかりを見て仕事をしている現在
の霞が関官僚にとっては、信じられない反応だったに違いない。(AERA dot.編集部・西岡千史)

2018.3.16 19:12dot.
https://dot.asahi.com/dot/2018031600071.html?page=1




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「前川前事務次官の授業、報告を要請」教育現場不当介入問題野党合同ヒアリング
2018年03月16日、民進党
教育現場不当介入問題 野党合同ヒアリング2018年3月16日

民進党をはじめ野党6党は16日、「教育現場不当介入問題野党合同ヒアリング」を国会内で行ない、
前川喜平前文部科学省事務次官が名古屋市の公立中に講師として招かれて総合学習の一環で行
った公開授業について、同省が授業内容に関する報告や録音データの提供を名古屋市教育委員
会(以下、市教委)に要請していたことに関して、同省担当者から話を聞いた。
文科省は1日、市教委にメールでこの問い合わせをしており、そのなかで前川氏について「文部科学
事務次官という教育行政の事務次官という教育行政の事務の最高責任者としての立場にいたが、
いわゆる国家公務員の天下り問題により辞職し、停職相当とされた経緯があり」「また、報道などに
より文部科学事務次官在任中にいわゆる出会い系バーの店を利用し、それで知り合った女性と食
事をしたり、時に金銭を供与したりしていたことなどが公になっている」「こうした背景がある同氏に
ついて、道徳教育が行われる学校の場に、また教育課程に位置づけられた授業において、どのよ
うな判断で依頼されたのか具体的かつ詳細にご提示ください」などと求めている。
(以下略)

https://www.minshin.or.jp/article/113261

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前川喜平(出会い系事務次官)の公立中学校での講演について、文科省に対する野党合同ヒア
リング(3月16日)で、衝撃発言!
立憲民主党の川内博史「アナタそういった店行ったことないの?そういう店行ったことないですか?
アナタ!」
文部科学省大臣官房審議官「私は行ったことありません」
立憲民主党の川内博史「誰でも行くと思いますよ!!みんな行きますよ!!アナタ行ったこと
ないの?!」(場内騒然!ガヤガヤ…)
文部科学省大臣官房審議官「申し訳ございません!私はございません!」

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▼立憲民主党の川内博史▼

平成20年(2008年)1月、ガソリン値下げ隊

平成20年(2008年)2月、北朝鮮との国交正常化実現を促す議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の
立ち上げに参加。
平成23年(2011年)、選択的夫婦別姓制度に賛成する請願を国会で提出
永住外国人の地方参政権に賛成!
平成30年(2018年)3月、前川喜平(出会い系事務次官)の公立中学校での講演に係る文科省に対
する野党合同ヒアリングで衝撃発言!
「アナタそういった店(出会い系バー)に行ったことないの?そういう店行ったことないですか?アナタ!
!誰でも行くと思いますよ!!みんな行きますよ!!アナタ行ったことないの?!」
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立憲民主党の川内博史「誰でも行くと思いますよ!!みんな行きますよ!!

擁護するのに、「みんな、するのに、この人可哀想」の発想は、変態を変態と呼ばない異常さが染み
ついているあるいは、擁護しなくてはならない事情があるみたい。


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そりゃ、仲間となれば、擁護の言葉も出てくるのは仕方ないとしても、どこでもここでも権力闘争
とは、なんとも・・・。

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★関西生コン支部への権力の家宅捜索は不当だ!
権力は、関西生コン支部へのネガティブキャンペーンに加担するな!

3月13日、連帯ユニオン関西生コン支部に対して不当な家宅捜索が行われました。
福岡市民救援会では、捜索したのは奈良県警という情報しか得ていませんが、
ネット上では、大阪府警と奈良県警の合同捜査と言われています。
なぜか報道はされていません。容疑もわかりません。
ネット上には動画が拡散され、ネトウヨが言いたい放題です。
関西生コン支部には、昨年9月にも和歌山県警が家宅捜索していますが、
今回同様、逮捕者もありません。
関生生コン支部は生コン産業で働く労働者を中心に組織される産業別労働組合です。
思想は原則的な労働組合ですが、表現方法はユニークで、コンクリートミキサー車による自動車
デモは知る人ぞ知る。
沖縄の反基地闘争、韓国の労働者との連帯など行動力も抜きんでています。

福岡市民救援会
http://blog.livedoor.jp/fukukyuen/archives/51689814.html
(引用ここまで)

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インターネットへの部落差別の書き込みを香川県内の自治体がモニタリング(監視)している。
掲示板の管理運営者への削除依頼はこれまでの15年間で約1460件にのぼるが、実際に削除さ
れたのは半数程度にとどまる。ネットの悪用による差別の深刻化を背景に、部落差別解消推進法
が施行されて1年あまり。被害の実態把握や対策が課題になっている。
 監視は、県と全17市町、民間団体でつくる県人権啓発推進会議が2003年6月に始めた。
県人権・同和政策課と市町の人権担当課職員が監視班を構成。SNSも含めると対象が膨大になる
ため、三つの掲示板に絞って監視している。
県内の同和地区への言及があるスレッドを少なくとも週2回はチェック。個人のプライバシーを侵害
▽他人を誹謗(ひぼう)中傷▽差別を助長する、といったおそれがある書き込みを見つけると、班内
で協議し、掲示板の削除依頼方法に従って要請する。具体的には、県内の同和地区名をあげたり、
県内の同和地区について語るなかで差別的な言葉や個人名を書いたりしているものが対象になる
という。
削除依頼は06年度の342件をピークに減少傾向にあり、県の担当者は「監視による抑止効果が
一定は出ている」とみている。だが、「書き込みが止まったと思ったら別のスレッドができることもあり、
いたちごっこのような感じはある」。
また、これまでの削除依頼計1462件のうち、実際に削除されたのは約47%の692件。独自のガ
イドラインに基づいて削除が進む掲示板もあれば、ほとんど削除実績のない掲示板もあるという。
県は「自治体単位での監視には限界がある。削除基準を国レベルで検討してもらい、全国の自治
体で一律に取り組めばより大きな効果が期待できる」と話す。
こうしたモニタリング事業は奈良県内全市町村でつくる「啓発連協」、三重県、兵庫県尼崎市、伊丹市、
広島県福山市などでも実施されている。いずれも各自治体に関する記述を中心にキーワード検索
などで監視。法務局と相談しながら削除依頼をするところもある。
部落差別解消推進法は、ネットへの同和地区名リスト掲示などを背景に16年12月に成立し、施
行された。「部落差別」の言葉を冠した初の法律で、「現在もなお部落差別が存在する」「情報化の
進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とし、国や自治体の責務として相談態
勢の充実や教育・啓発、実態調査の実施を明記した。
法施行を受け、兵庫、鳥取県も新たに18年度からモニタリングを始める。兵庫では、検索の方法
や削除依頼の判断のポイントを習得してもらうため、県内市町職員を対象にした研修にも取り組
むという。(多知川節子)

■「削除基準策…残り:647文字/全文:1756文字

2018年3月18日16時38分
朝日新聞デジタル 全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.asahi.com/articles/ASL3G53SRL3GPLXB009.html
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
文字にすれば、誰の目にもはいる。
だが、それらを意識する人は少なくなっている。
それらをネット環境として「差別意識」を植え付けるのだが、この差別の功罪は「闇」を作り出して、
それの肥大化は、「物言えぬ行政」としてタブーな神格化が・・・。
経済的優遇を「闇」にしてだと、市井の庶民は「差別されていた」ことになる・・・。

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DAPPI
@take_off_dress
金平茂紀「今の内閣のままでいいと思う?誰も責任取らなくて?」
若者「責任は取るべきだが、この位の事で辞めてしまったら代わりが良いのもいない」
誘導尋問し若者に『内閣は良くない』という回答を引き出そうとするも、逆に『この位で辞めるのは』
と反論される金平。
若者は騙されない#報道特集 pic.twitter.com/XfD5qX4cPV
http://twitter.com/take_off_dress/status/974984814259404800


122: 名無しさん@涙目です。(チベット自治区) [US] 2018/03/13(火) 21:03:37.84 ID:3UOwTgoE0
辻元の支援団体の一つに
通称関西生コンという朝鮮産砂利の輸入元締めがある

安倍政権下になってから経済制裁で
朝鮮産の砂利は輸入制限処置になり
東京オリンピック特需の今尚輸入制限が解除されない

辻元はなんとしても安倍政権を倒して
スポンサーの関西生コンに顔向けしないと色々ヤバイ

で地元の国有地払い下げに目をつけて
ここまでの森友問題に着火した張本人

その張本人が今まさに支持母体ごとヤバくなってる

朝鮮系の部落利権が噛んでるから
聖域だの妄言吐いてるけどただの乞食の集まりだからねこれ

マスコミが報道しないのは
まぁいつも通りのこれぞまさに忖度だね


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戦時下に朝鮮人が強制動員された真相を究明する「第11回強制動員真相究明全国研究集会・
沖縄」(主催・強制動員真相究明ネットワーク、沖縄恨之碑の会)が17日、那覇市国場の沖縄大
学で開かれた。朝鮮人が沖縄戦などに動員され、強制労働をさせられたり慰安婦として従事させ
られたりした過酷な実態を県内外の研究者らが報告した。沖縄での開催は初めて。県内外から約
150人が参加した。

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沖縄恨之碑の会の沖本富貴子さんは、沖縄戦に動員された朝鮮人には(1)戦前から沖縄に在住
(2)性奴隷として動員(3)労務動員(4)船舶乗組員(5)軍人・軍属として動員-の五つの形があ
ったと指摘した。
沖本さんは、強制労働させられた朝鮮人を監視する役割をしていた県出身の学徒兵の証言として
「(朝鮮人が)怠けたらたたいていいからと6尺の棒を持たされた」と報告した。「沖縄は二等国民、
朝鮮は三等国民」と位置付けられていたとし「朝鮮人は奴隷のように扱われて当たり前だとの意識
があった。これが沖縄戦の中の朝鮮人だった」と語った。
「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代さんは、日本軍の慰安所が県内各地に延
べ145カ所あったと報告。朝鮮から強制連行され、慰安婦にさせられた女性たちに対する国の責任
を強調した。戦場に置き去りにされた慰安婦らについて「土地勘もなく、知り合いもいない戦場を逃げ
惑い、多くが命を落としたと考えられる」と語った。
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松さんも登壇し、戦争犠牲者の遺骨収集やD
NA鑑定について報告した。基調講演は石原昌家沖縄国際大学名誉教授が「天皇制を守る戦闘だっ
た沖縄戦」、在日朝鮮人運動史研究会の塚〓(崎の大が立の下の横棒なし)昌之さんが「朝鮮人軍人
・軍属の動員の実態とその被害」と題し報告した。

琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-684444.html
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こういった特定の人々だけが、悲劇の主人公として据えるその意識の逞しさは、如何ともしがたい。


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自分達の主張は、万人には意味をなさない「特殊」な主張で、仲間内の合い言葉かいな。




物言わぬ多くの人々は、人の寝ている時間、働いている人への「応援」にも感謝する。
それこそが「世の中が回る」原動力となり得る。





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