日本国民への忖度はなしだが、特定国には特別配慮のメディアの愚

「国民の知る権利」なんぞを大上段に構えて、そのくせ都合の悪いものは、すべて編集の
自由とかで隠避してしまうマス・メディアの陰湿な体質は、現在では批判の対象はメディア
であるという結論を、国民がネットで示しているようで・・・。

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慰安婦ウンタラよりは、戦禍での蛮行としては以下のような「人権蹂躙」の方が蛮行として
糾弾のもっともなものではないのか・・・。

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混血児問題で像制作

ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士がベトナム女性を性的暴行するなどして「ライダイハン」と呼
ばれる混血児が生まれた問題で「暴行の犠牲者になった人たちを救おう」と、英国の民間団体「ライ
ダイハンのための正義」が18日までに、正式に設立された。
団体の設立を呼びかけたのは、英国の市民活動家、ピーター・キャロル氏。同氏は「ベトナムで韓国
軍兵士の性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」
と訴えた。
ロンドン市内で12日開かれた設立イベントにはブレア、ブラウン両政権下で司法相や外相などを務め
た労働党の重鎮、ジャック・ストロー氏も参加。
同氏は基調講演の中で、「ベトナムで韓国兵が行った性的暴行は重大な人権問題だ。被害女性が求
めているのは賠償ではなく謝罪。韓国政府は女性たちに謝罪すべきだ。人権重視の英国から被害実
態を調査することを国際社会に求めたい」と述べた。
一方、同団体のメンバーで英国人フリージャーナリスト、シャロン・ヘンドリーさんは、ライダイハンを育
てたというベトナム女性7人から被害実態を聞いた。韓国兵は多くのベトナム女性に性的暴行を加え
たり、慰安婦として強制的に慰安所で働かせていたりしたと指摘した。
その上で、ヘンドリーさんは「人間として恥ずべき行為がベトナムで行われた。国際社会が被害女性と
子供たちを救うため立ち上がるべきだ」と話した。事実関係究明のため、英国議会に調査委員会設置
を求める考えも表明した。
同団体のメンバーで、設立イベントに参加した英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんは被害女性と
その子供たちのために制作した約40センチの「ライダイハン像」を披露。同団体では等身大のライダ
イハン像を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置し世論喚起することを検討している。
同団体によると、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領は延べ約30万人以上の韓国兵をベトナム
に派兵。韓国兵は13、14歳の少女を含む、多くのベトナム女性に対し性的暴行を行い、その結果生
まれたライダイハンは5千~3万人いるとされるが正確な人数は明らかでない。
ライダイハンの父親は、韓国兵のほか韓国の建設会社などから派遣された民間人や軍属の韓国人男
性らだ。1973年に結ばれたパリ和平協定による韓国軍撤退などで韓国人男性らは帰国し、ライダイ
ハンは置き去りにされた。
75年にベトナム戦争が終結した後、南ベトナム政府の崩壊により、共産党政権下でライダイハンは
「敵国の子」として迫害され、差別されてきたという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000055-san-kr
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「敵国の子」として迫害され、差別されてきたという
問題の本質は虐殺などより、余程この「置き去りの人権」にこそ、世界の目が向けられなければ・・・。




動画の中に「ベトナム・ウォー」ものは多く存在していて、特に「クリーデンス」ものがあるのだが、
このベトナムのロック・グループのベトナム語での「雨を止めるのは誰?」の曲は、作者の思惑
を凌駕して、よりそうなんだなぁの感慨を抱くものとなっているようだ。
姑息なことに「連帯をウタウ」みたいなことをしている集団の思惑には反吐が出そう。

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2017年9月14日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦の支援活動を行う団体「韓国挺身隊
問題対策協議会(挺対協)」は同日、ベトナム戦争での韓国軍による戦争犯罪を謝罪するリレーデモ
を始めた。
リレーデモのトップバッターに立候補した挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)代表は同日午前8時30分、
ソウル市内にあるベトナム大使館前で「ベトナム政府とベトナム人民に韓国国民として心から謝罪す
る」と書かれたプラカードを掲げた。リレーデモを始めた理由について、挺対協は「(韓国人元慰安婦
の)キム・ボクトンさんとキム・ウォノクさんに続き、私たちも韓国人としてベトナム民間人虐殺の被害
者、性暴力被害者、その他の全ての戦争被害者に心から謝罪したい」と明らかにした。
また、尹代表は韓国政府と韓国社会に向け、韓国軍のベトナム戦争での戦争犯罪に対する責任を
認め、公式に謝罪するなど法的な責任を果たすよう要求した。
リレーデモは10月31日まで毎日、朝の出勤時間帯に1時間ほど行われる。また、挺対協は今年11月、
韓国軍による民間人虐殺があったベトナムの地域をめぐって謝罪をする旅に出る予定だという。
この報道に、韓国のネットユーザーは「日本軍慰安婦のことだけではなく、ベトナム人に苦痛を与え
たことについても考えるべき」「ベトナム人のみなさん、ごめんなさい」「歴史の事実を認めて謝罪すれ
ばドイツのような国になれるし、真実を隠そうとすれば日本のようになってしまう。どちらを選択するか
は国民が決めること」「謝罪してベトナムのために教育や医療施設を支援するべき」「1人でも被害者
がいるのなら謝罪するべき」などのコメントを寄せ、挺対協の試みに肯定的な反応をみせている。
一方で「謝罪する必要があるのか?政府が関与していた日本軍の犯罪とは性質や規模が違うから、
単純に比較することは難しい」「まずは正しい歴史的証拠を提示してほしい」などと指摘する声もみら
れた。
そのほか、「挺対協は日本軍慰安婦問題の解決を妨害している。挺対協は生存する被害者の数が
減って自分たちの存在価値がなくなることを恐れているから。そういう活動をしてでも注目を集め、
団体の資金を稼がないとね」と同情するような声や、「国力を高めなければならない。弱い国は黙っ
て他国の奴隷になるしかないのだから」と主張する声などが寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

http://www.recordchina.co.jp/b190678-s0-c30.html





【私説・論説室から】
日韓、ゆがんでいく記憶

2017年8月28日

韓国でこの夏、「軍艦島」という映画が上映された。戦時中に朝鮮半島出身者が徴用され、長崎市沖
にある通称・軍艦島の炭鉱で過酷な労働を強いられたという話だ。独立運動家が島に潜入して労働
者を決起させ、日本軍と銃撃戦の末、集団脱走に成功するというストーリーのようだ。軍艦島で働いた
という男性が韓国紙の取材に答え、「集団脱走などあり得ない」と事実とは異なる矛盾点をいくつか挙げ、
「映画はもう少し淡泊に描くべきだ」と語っていたのが印象に残る。
戦後七十二年。記憶がゆがんでいくようにみえる。主義、主張のために、事実にさまざまな解釈が加え
られ、曖昧だった記憶がいっそうデフォルメされていく。
慰安婦問題では、存命中の元慰安婦の多くは沈黙を続けるが、韓国各地に建てられた少女像は、日本
は何も救済措置をしていないという、事実に反する記憶を再生する。日本の保守派は、慰安婦は奴隷で
はなかったし、人数も誇張されていると反論するが、女性たちが日本軍人の性の相手をさせられたという
最も本質的な事実から目をそらそうとする。
戦場に行ったり、植民地支配を経験した人たちはもう多くはない。今後は当事者の証言という、記憶にだ
け頼るわけにはいかない。後の世代の私たちは、活字や映像といった記録に向き合い、昭和の歴史を学
ぶ努力がこれまで以上に必要になる。 (山本勇二)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017082802000126.html
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被害は最大、加害はなしの「素晴らしい自分勝手さ」は、見上げたものである。
そこにやたら日本国民には寄り添わないくせに、特定国には異常な忖度をするメディアが、
おかしな論理を展開する。




日本でのメディアの忖度と打って変わって、他国の中には「正論」をもって「国民安寧・安全」を
履行しているところもある。

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カタールとクウェート、北朝鮮労働者のビザ更新を中止

[ドーハ/クウェート 19日 ロイター] - カタールとクウェートは、北朝鮮労働者に対するビザ(査証)
更新を中止する方針を示した。
湾岸地域の米国の同盟国には、主に建設現場で働く数千人の北朝鮮労働者が居住している。
クウェートには域内で唯一となる北朝鮮大使館が設置されているが、同国は今週に入り大使を退去さ
せる措置を講じ、両国関係を格下げした。
カタールは19日、国連による制裁に従い、北朝鮮国籍保持者へのビザ発給を停止したと発表。
政府は声明で、「現在カタールに滞在する北朝鮮国籍保持者は1000人程度となるが、雇用契約が期
限を迎えるのに合わせてこの数は減少していく。北朝鮮国籍保持者のビザは更新されない」とした。
関係筋はロイターに対し、カタールで勤務する北朝鮮出身者の大半は、雇用契約が終了する2018年
上半期に同国を出国する見込みだと述べた。
北朝鮮の関係筋は18日、クウェートが北朝鮮大使に1カ月以内に退去するよう伝えたとロイターに明ら
かにした。クウェート在住の北朝鮮出身者は約3000人に上る。
クウェート当局は、国連の決議を受けて北朝鮮人へのビザ発給禁止、直行便の運航停止、貿易関係の
断絶を実施したとあらためて表明した。

ロイター 2017年9月20日 15:32
https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-gulf-idJPKCN1BV0M5



【ベルリン=宮下日出男】北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返すのを受け、スペイン
外務省は18日、同国に駐在する北朝鮮大使を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」
とし、今月30日までに国外退去するよう通告したと発表した。ロイター通信などが伝えた。
スペイン外務省は国外退去処分について、北朝鮮が核兵器開発計画の断念を繰り返し拒否して
いることが理由だとし、「本日、北朝鮮大使を呼び、決定を伝えた」としている。
スペインは8月末、北朝鮮に対し、マドリードに駐在する大使と外交官2人の計3人のうち1人を
1カ月以内に退去させると発表した。北朝鮮は2014年にマドリードの大使館を開設した。
.
http://www.sankei.com/world/news/170919/wor1709190008-n1.html




北朝鮮大使の国外追放続く
狭まる北朝鮮包囲網=メキシコ、ペルーが大使追放-米圧力、クウェートも

【サンパウロ、ソウル時事】6回目の核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮大使の国外
追放が続いている。メキシコが7日、金炯吉大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)
として国外追放したのに続き、ペルーも11日、キム・ハクチョル大使の追放を決めた。中東のクウ
ェートも同様の措置を決定しており、国際社会は徐々に北朝鮮包囲網を狭めつつある。
 「わが国にとって重要な日本や韓国への脅威が増している」(メキシコ)、「北東アジアと世界への
許しがたい脅迫」(ペルー)。両国は、外交的に強い手段に出た理由をそれぞれ説明している。
ただ、ペンス米副大統領が8月中旬、メキシコ、ペルー、チリ、ブラジルを名指しして断交を求めていた。
外交筋は「地域に多大な影響力を持つ米国の意向が働いた」と解説する。経済的結び付きが強い
日本と韓国に比べ、失っても影響がない北朝鮮をてんびんに掛けた面も否定できない。
平壌に大使館を置くブラジルは慎重だ。しかし「中南米のリーダー」を自任するブラジルとしては、事態
がエスカレートすれば強い態度表明を迫られる場面もありそうだ。
一方、クウェート外交当局者は17日、AFP通信に対し、北朝鮮大使に1カ月以内の出国を求めたと明
らかにした。クウェートは8月、国連安全保障理事会に対し、制裁の一環として、クウェートへの駐在を
認める北朝鮮外交官の人数を9人から4人に減らすことを決めたと報告していた。
クウェートは北朝鮮行き航路の全廃、北朝鮮国民に対するビザ発給や居住許可の更新の停止も打ち
出している。クウェートに約6000人いるとされる北朝鮮労働者を減らす狙いがありそうだ。
韓国の康京和外相は今月11日、ソウルでの記者会見で、大使追放の動きを受け「北朝鮮による核・ミ
サイルの挑発は容認できないと、国際社会が声を一つに糾弾している」と歓迎した。
安保理で11日に採択された決議では、北朝鮮への原油輸出が初めて制裁対象となったが、全面禁輸
などは見送られ、実効性に疑問を投げ掛ける声もある。韓国外務省によると、北朝鮮の在外公館は7月
時点で54の国や都市、機関に所在。大使追放による実際の北朝鮮外交への影響も今後の状況を精査
しなければ分からないが、国際社会の結束を示す動きとしては「インパクトが強い」(別の外交筋)と見ら
れている。 

2017年09月17日 21時10分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017091700322/


演説で横田めぐみさんに言及、母・早紀江さんが歓迎コメント
9/20(水) 12:14配信 TBS News i

トランプ大統領が国連総会での演説で、横田めぐみさんの拉致に触れたことについて、母・早紀江さんは
「めぐみのことを世界に知ってもらうことができた」と感謝の言葉を述べました。
「13歳のかわいい日本人の女の子を海岸から誘拐し、北朝鮮のスパイのための語学教師になることを
強要された」(アメリカ トランプ大統領)
トランプ大統領が横田めぐみさんについて、こう言及したことについて、めぐみさんの母・早紀江さんは・・・
「初めて大きな世界的な皆さんいらっしゃる中で、この問題を取り上げて言葉にしてくださったことは本当
にびっくりもしましたし、良かったし、ありがたいと思います」(横田めぐみさんの母 早紀江さん)
早紀江さんはこう述べたうえで、「このことがチャンスになると思うし、めぐみには『あきらめずに頑張って』
と伝えたい」と話しました。
「(トランプ氏が拉致に触れたことは)さまざまな日本が働きかけをしてきたことも功を奏していると思う」
(河野太郎 外相)
河野外相はこう述べ、今後もアメリカと緊密に連携して北朝鮮問題にあたりたいと語りました。(20日11:23)

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170920-00000031-jnn-soci

トランプ氏の国連演説に横田早紀江さん「本当に驚いた」 拉致被害者帰国に期待
9/20(水) 8:05配信 産経新聞

11~15日に超党派拉致議連などとともに訪米しためぐみさんの弟、拓也さん(49)は「安倍(晋三)首相
の力添えや、日米同盟の力が発揮されたと思う。訪米に手応えを感じていたが、ひとつの形になったの
では」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000507-san-soci
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国連による制裁に従い日本国内の北朝鮮国籍保持者の特別永住許可も停止するってのが正論
普通の感覚なら、当然な対応や論理なのだが、被害だけは声だかに叫び、加害には沈黙を押し通し
メディアの丸め込みに躍起となって、言論封殺を挙行してしまう。


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そのメディアの手なずけが奏功して沈黙をいいことに、祖国の蛮行には口を紡ぐが、得られる権利
には強硬に主張する姿に、黙して語らずだが、いったい誰が「受け入れる意思」を表明しようか。
そんな態度を情報で知れば、誰でも「憤懣やるかたなし」になるというものだ。

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「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」

原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で
掲げると、集まった卒業生や保護者らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。
《どれだけ叫べばいいのだろう−》《怒りが今また声になる−》しばらくすると合唱が繰り
返され、抗議の声はしばらく止まなかった。
地裁によると一般傍聴席82席に対して希望者は1499人と、倍率は18倍を超えた。開廷前から
地裁前は横断幕やのぼりを持った関係者らで埋め尽くされた。
原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として
堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤
りを隠せない」と述べた。
女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わ
らない」と語り、目に涙を浮かべた。

http://www.sankei.com/affairs/news/170913/afr1709130041-n1.html

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2017年9月15日05時00分 朝日新聞デジタル

「結論ありき」で政権が進めた施策を、「結論ありき」で裁判所も追認した。そう言わざるを得ない
判決である。
高校の授業料無償化をめぐり、朝鮮学校が対象からはずされたことの違法性が争われた裁判で、
東京地裁は国側の主張を全面的に認めた。文部科学相がとった措置は「不合理とまではいえない」
と述べた。
「追認」が際立つのは、「この施策は政治的・外交的理由によってなされたものとは認められない」
と判断した部分だ。
朝鮮学校を無償化の対象としないことは、政権交代で第2次安倍内閣が発足した直後に事実上決
まった。省内の規定で「意見を聴くものとする」と定められていた学識者による審査会の結論は、ま
だ出ていなかった。
当時の下村博文文科相は記者会見で「拉致問題の進展がないこと」を、まず理由にあげた。民主
党政権の下で「外交上の配慮などはせず、教育上の観点から客観的に判断する」という政府統一
見解が出ていたが、これについても下村氏は「当然廃止する」と明言した。
だが政治・外交への配慮から対象外にしたとなると、教育の機会均等を図る無償化法の目的に反し、
違法の余地が生じる。政府は、大臣発言は国民向けのメッセージであって、本当の理由は「朝鮮学
校に支給した金が流用される恐れがあるからだ」と説明するようになった。
取り繕ったのは明らかだ。しかし東京地裁は、納得できる理由を示さないまま、国側の言い分を認
めてしまった。
行政を監視し、法の支配を実現させるという司法の使命を忘れた判断だ。無償化をめぐる同様の
訴訟で「教育とは無関係な外交的、政治的判断があった」と述べ、政府の措置を違法とした7月の
大阪地裁判決のほうが事実に即し、説得力に富む。

改めて確認したい。

北朝鮮による拉致行為は許し難い犯罪だ。だがそのことと、朝鮮学校の生徒らに同世代の若者に
対するのと同じく教育の機会を保障し、成長を手助けすることとは、別の話である。
朝鮮学校と朝鮮総連の間に一定の関係があるとしても、同校は、一市民として日本社会で生きて
いくために、必要な知識や考え方を身につける場になっている。通っているのは自分のルーツの
民族の言葉や文化を学ぶことを望む生徒で、韓国・朝鮮籍や日本国籍など多様だ。
誰もが明日の社会の担い手である点に違いはない。この当たり前のことを胸に刻みたい。
社会の成熟度が問われている。

http://www.asahi.com/articles/DA3S13133442.html?ref=editorial_backnumber

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朝鮮学校訴訟 学ぶ権利、顧みない判決

教育を受ける機会を公平に保障する高校無償化制度の趣旨を踏まえた判断とは言いがたい。
学ぶ権利や教育の独立性を損なう行政の介入に厳しい目を向けるべき司法が、その責務を自
ら放棄していないか。
朝鮮学校を無償化の対象から除外したのは違法として卒業生たちが国に損害賠償を求めた裁
判で、東京地裁が請求を棄却する判決を出した。国側の主張を全面的に認め、裁量権の逸脱
はないと結論づけている。
判決でとりわけ納得がいかないのは、無償化の対象外とした政府の判断について「政治的理由
ではない」としたことだ。なぜそう言えるのか。根拠をはっきりと示してはいない。
高校授業料の無償化は、民主党政権下の2010年に導入された。外国人学校も広く対象とする
一方、朝鮮学校だけは適用が見送られ、自民党の政権復帰後の13年に文部科学省令を改定し
て除外を明確にした。
「拉致問題が進展しておらず、国民の理解が得られない」。当時、下村博文文科相は述べている。
政治的な判断であることは明らかだ。判決は、結論ありきの強引な理屈づけにしか見えない。
国は裁判で、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な関係にあり、就学支援金
が授業料に充てられない懸念があると主張した。判決はこれを追認したが、公安調査庁の資料
などに基づく主張を裁判所として十分に検証した形跡は見当たらない。
同様の裁判で原告が勝訴した7月の大阪地裁判決は、国の主張の根拠を検証し、朝鮮学校を除
外する特段の事情は認められないとした。教育の自主性、独立性を重んじ、政治の介入を抑制す
る原則に立ったまっとうな判断である。
拉致問題や核・ミサイル開発をめぐって北朝鮮は強く非難されている。だからといって、在日の人
たちをそれと結びつけ、日本で生まれ育った子どもたちにまで責めを負わせるべきではない。
教育を受ける権利は、ほかの学校の生徒たちと同じように保障されなくてはならない。朝鮮学校
だけを分け隔てる施策は、法の下の平等や教育の機会均等に反する差別であり、排外的な主張
を助長することにもつながる。
民族的な少数者が自らのルーツに関わる言葉や文化を学ぶ権利も尊重されるべきだ。差別が制
度化された現状は改めなくてはならない。司法は人権を守る立場から政府にそれを促す責任がある。

信濃毎日新聞 9月19日
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170919/KT170915ETI090017000.php

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【京都新聞/社説】朝鮮学校判決、世界人権規約は民族教育を保障。国が根拠を示さないことを指
摘し、事実を踏まえる審理を[09/15]★3

朝鮮学校判決  説明が十分と言い難い

行政の判断を追認するだけの司法判断はいかがなものか。
国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象から除外したのは適法だという判決を東京地裁が出した。
同種の裁判の判決は3件目になる。7月19日の広島地裁判決では原告の学校側が敗訴したが、
同28日の大阪地裁判決では勝訴した。
高校無償化の目的は根拠法に「教育の機会均等に寄与する」とある。例外は認められるのかが、一
連の裁判の争点だ。
東京地裁判決の特徴は、文部科学相の判断を「裁量に委ねられている」「不合理とは言えない」など
と全面的に認めたことだ。
しかし、理由を詳しく述べておらず、説明が十分とは言い難い。
原告は「政治的、外交的配慮」で除外されたと訴えたが、判決は退けた。
2012年に当時の下村博文文科相が無償化から正式除外した際に、拉致問題や朝鮮総連との関係
を明示していたにもかかわらず、である。
東京地裁は除外決定について「文科相の専門的、学術的判断に委ねるしかない」、朝鮮総連が学校
と密接な関係にあるとした公安調査庁の資料に関しても「文科相が一定の信を置くことは不合理とは
いえない」と国の主張を認めた。
北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化する中、朝鮮総連と関係が深いとされる朝鮮学校の教育を支援
することを問題視する声は、たしかに少なくない。
国は一連の裁判で「就学支援金が授業料に充てられない可能性がある」と主張。教育内容について
も問題視する主張をしている。
だが、国が朝鮮学校の教育の実際について十分に調べた経緯はない。過去の裁判やインターネット
上の情報をもとに北朝鮮の影響を示唆する主張に終始した。
朝鮮学校の生徒の多くは在日コリアン4世だ。朝鮮学校の高校部門の授業は日本の学校に準じ、国
立大学をはじめほとんどの大学が受験資格を認めている。
国や裁判所はこうした事実をどうみるのか。
大阪地裁は、元教員や卒業生を証人に呼ぶなどして教育内容を検証したが、東京地裁は国の主張を
精査する手続きを取らなかった。
世界人権規約は民族の伝統や文化に基づく教育を保障している。教育の機会という人権が問われる
裁判である。裁判所は、国が根拠を示さない主張を続けていることを指摘し、事実を踏まえる審理を
してほしかった。

京都新聞 2017年09月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170915_3.html
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こんな論理を国民が受け入れるはずもないのに、メディアの精神乖離症にでも侵されていると、
平気で無条件の忖度を行使してしまうのだから、「国民のためのメディア」ではない。




日本においても、メディアの狂った論理は、受け入れられるものでなく「精神乖離のメディア」の様は
唾棄して差し支えないものだけに、その影響力もどんどん縮小して、誰にも見向きもされない
「忘れられた存在」に、自分で追いやっているのだから、さすが自虐には一日の長である。
映像の戦争は、リアルな映像を誰でも見ることが出来るものだが、その「爆弾の雨」の下、残虐な
行為をしていた「傭兵達」には、やはり鉄槌を下さないと・・・。歴史は歪められる。





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