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zoom RSS 懇切丁寧な「告発団体」の記事に、黒い思惑を描くのは考えすぎ?

<<   作成日時 : 2010/10/22 22:02   >>

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日本のマスコミのスタンスが、今回の「尖閣騒動」でより明らかになったが、
どこまでも「擁護」しているかの民主党の「いかがわしさ」は、もう救い難い
程度の低さを「官房長官」から示しているようだが・・・。

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それでも「文化大革命」を絶賛してしまった手前、どうにも歯切れが悪く「心底
心配」している「アサヒる」報道機関は、なんともな記事にしたためて・・・。

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中国の少なくとも3都市で16日に起きた反日デモは、対日関係の修復に乗り
だした中国共産党・政府に打撃を与えた。
愛国教育の影響で反日感情が根強い若者たちが、日本との「戦略的互恵関係」
の構築を目指す胡錦濤(フー・チンタオ)体制の足元を揺さぶった形だ。
月末にハノイで温家宝(ウェン・チアパオ)首相が、11月には横浜で胡国家主席
が菅直人首相との首脳会談に臨むべく準備を進めている中で、中国の指導部は
世論を見極めながらの難しい対応を迫られる。
ブリュッセルでのアジア欧州会議に際しての温首相と菅首相の「廊下会談」に続き、
梁光烈国防相は11日、ハノイのホテルの廊下わきのソファで北沢俊美防衛相と
会談。国営新華社通信がどちらも「会談」という言葉を使わないなど、中国側は
薄氷を踏むように対日関係の修復に踏み出していた。
16日のデモも、新華社は英文配信だけによる報道を続けた。デモを黙殺するこ
とは避けつつ、中国社会に情報が一気に広がることは避けたい、という指導部
の意向が透けて見える。

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北京では15〜18日、共産党の第17期中央委員会第5回全体会議(5中全会)
が開催中だ。ほぼ1年に1回のペースで開かれ、5年に1度の党大会の職権を
代行、党の重要な方針を決める。その期間中にこうしたデモが起きることは地
方都市でも極めて異例で、大衆の自発的な行動を党中央が抑えきれないことを
露呈したといえる。
江沢民前国家主席が主導した愛国教育の徹底で反日感情を植え付けられ、目
覚ましい経済成長の恩恵も享受している若い世代の多くは、1972年の日中国
交正常化以降に日本の戦争責任を問いながらも、その経済成長には熱いまな
ざしを注いだ世代とは違う対日観を持っている。
今回のデモは80年代に生まれた「80後」や、90年代に生まれた「90後」と呼ば
れる世代の参加が目立つ。現地から発信された写真には「沖縄を回収、解放せ
よ」といった過激な横断幕を掲げる若者たちの姿が写っている。偏狭で過激なナ
ショナリズムが、東京で反中デモがあるといった情報などに反応し、反日感情に
火がつくことは今後もあり得る。だが、大衆の感情を制御するのは容易ではない。

(朝日新聞)
http://www.asahi.com/international/update/1016/TKY201010160250.html?ref=rss
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3 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2010/10/17(日) 21:04:48 ID:NspeePce
日本のマスゴミは報道機関ではない。
報道機関ではないのだから、ジャーナリズムなど無くて当然。
報道機関としての責任など考えていない。
日本のマスゴミは思想団体である。
思想団体だから、自社の思想(イデオロギー)の布教活動を行っている。
思想団体は、思想そのものが存在意義であり、過ちを認めることはない。
思想団体は、思想の正当性が命であり、責任を感じることもない。
ここでいう思想にジャーナリズムは含まれない。
ジャーナリズムは 「情報のより正確な伝達」 がベースであり、
思想にとって 「不都合な情報の黙殺、偏向」 とは相容れない。
したがって、日本のマスゴミにジャーナリズムは無くて当然。 報道機関でもない。
かつて日本のマスゴミ、特に朝日新聞は満州への利権拡大を強硬に主張した。
現在の日本のマスゴミ、特に朝日新聞も中国への利権拡大を強硬に主張している。

 「中国は13億人の市場で〜」
 「日本経済は中国に依存してるし〜」

戦前と変わりない。
別に軍部や政府に強要されなくても、大陸への利権拡大を主張している。

戦前は日本帝国主義を煽りまくり、東アジア共同体を強硬に主張した。
現在は中国帝国主義に媚びまくり、東アジア共同体を強硬に主張している。
普天間問題で 「フィリピンも米軍基地を撤去して〜」 と言っていた評論家連中。
その後、あっという間に中国に侵略されたことは全く言わない。

まさに戦争を煽っている。 狂っている。 戦前と変わりない。
このままだと第二次沖縄戦になる。 こいつらが二度目の戦犯となるのだ。
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◆小沢氏告発の団体とは 「保守」自認、政治的意図なし

小沢一郎・民主党元代表について「起訴すべきだ」との結論を出した検察審査会。
東京地裁の脇の掲示板に4日に張り出された「議決の要旨」には、審査申立人の
欄に「甲」とだけ書かれていた。小沢氏を東京地検特捜部に告発した市民団体だ。
一体どんな人たちで構成され、何が狙いなのか。匿名を条件に、謎の団体の代表
が口を開いた。
その団体の名は「真実を求める会」という。
「命の危険があるから、名乗ることは出来ない」
団体の代表は取材の冒頭で、こう切り出した。強大な政治力を持つ相手を告発し
ただけに、素性を明らかにすることで、様々な中傷や嫌がらせを受けるのが心配
なのだという。議決の要旨でも、審査会の事務局に頼んで名前を伏せてもらった。
代表は、取材には氏名や経歴を明かしたが、それを公表することは拒んだ。
メンバーは関東近郊に住む60代を中心とする男性約10人で、行政書士、元新
聞記者、元教師、元公務員などがいるという。
政権交代前から民主党に批判的な目を向ける点で一致していた。「せっかちだ」
「すぐに議員連盟を作って騒ぎ立てる」など、メンバーによって「ここが嫌い」の中
身は様々だが、何か具体的な行動を起こそうと決めた。
政治的には「保守層」と自認する。自民党寄りではないか、との見方もあるが「政
党とは関係ない」という。会の名前は、「右翼や政治団体だと思われないように、
庶民っぽい名前」に決めた。
本格的な話し合いが始まったのは今年に入ってから。様々な民主党議員の疑惑
を検討する中で、東京地検特捜部が小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取
引事件の強制捜査に着手。1月15〜16日に、小沢氏の元秘書ら3人を相次い
で逮捕した。別の市民団体の告発が受理された結果だったが、この告発対象に
小沢氏は含まれていなかった。
「秘書に責任を押しつけて、小沢氏だけが逃げるとしたら、許せない」
法律の専門家の助言を得て、急いで小沢氏を「被告発人」に含めた告発状をつ
くって、同21日に特捜部に提出した。
告発状の末尾には、あえて「何らの政治的意図やイデオロギーを背景として行っ
ているものではない。売名行為で行っているのでもない」と結んだ。
捜査当局への告発は、だれでもできる。まもなく告発状は受理され、特捜部によ
る小沢氏自身の事情聴取も行われた。しかし2月4日、特捜部は元秘書ら3人
だけを起訴し、小沢氏を不起訴(嫌疑不十分)にした。
納得がいかず、東京の検察審査会に審査を申し立てた。土地取引事件では複
数の市民団体が東京地検に告発したとみられるが、審査会への申し立て資格
が認められたのは、小沢氏本人を告発して不起訴となった「真実を求める会」
だけだった。
審査会の手で起訴に持ち込み、「小沢氏が無罪になったとしても、公判で資金
の流れを明らかにして欲しい」との考えだった。十分な捜査をせずに不起訴に
した特捜部への不満もあったという。
審査会を「政争の具」に使ったのではないか。その問いに対して代表は、「それ
は心外。小沢氏ありきでも、検察審査会の制度改正を利用したわけでもない」
と反論した。「申し立てはあくまでも問題提起で、審査員も結局、公の場での説
明が必要だと思ったから、このような議決になったのだから」と胸を張る。
4日の「起訴議決」の知らせを審査会事務局から電話で受けたときには、「とん
でもないことを成し遂げてしまった」と驚いたという。
今後は、小沢氏の裁判の行方を見守ると共に、「今回の手応えをもとに、おか
しいところはどんな政党であれ、追及したい」と語る。(藤森かもめ)

asahi.com(朝日新聞) 2010/10/08 08:57
http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY201010060349_01.html
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民主議連「原理原則から外れた」と検察審批判 小沢氏強制起訴
産経新聞 10月5日(火)11時57分配信

民主党の有志議員でつくる「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」(会長
・川内博史衆院議員)の会合が5日午前、国会内で開かれ、東京第5検察審査
会が小沢一郎元幹事長の起訴を議決したことを批判する意見が出た。
川内氏は「法と証拠と民意に基づいた起訴があり得るのか。疑わしきは罰せず
という(司法の)原理原則から外れたところで誰かを起訴し、公判に持っていくこ
とがあってはならない」と語った。さらに「あるマスコミ関係者が、『今回の審査会
の議決は検察審査会の暴走だ』と言っていた。検察のあり方をもう一度しっかり
と議論しなければならない」とも述べた。
森裕子参院議員も「残念だ。証拠がないのに検察審で今回のような形になれば
抵抗できない」と述べた。
会合には民主党の国会議員約30人が出席。「取り調べの可視化法案」を議員
立法の形で、来年の通常国会へ提出することを目指す方針で一致した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101005-00000539-san-pol
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以下には、古くなったエントリーを追加で・・・。

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一頃話題沸騰だった「故人献金」の死者をも利用する体質は、今回の「代表選」でも
如何なく発揮されて、「会費」支払いの有無を確認するでなく、嵩上げされた「党員数」
を誇りたい思惑に、冷や水を浴びせ「党員・サポーター規約」さへ議員が知らずにと、
とことん「国会議員集団」とは思えぬ「杜撰さ」を披瀝しているが・・・。

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この問題も多分に「水増し党員」と共に「幽霊党員」そして悪辣な死人を使った「故人
党員」と、党費ロンダリングもありそうで、実体は十分の一程度か・・・。
それが国政を握るとは、とんだお笑い種。マスコミの凋落と時を同じくして、
頼りになる政党が霞んでいく・・・。

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★【外信コラム】北京春秋 お人よしな民主党政権

・休日。産経新聞中国総局内でネットサーフィンをしているうちに、たまたま
「私はなぜ 小沢一郎氏(民主党元代表)に一票を投じるのか」と題する在
日中国人、徐静波氏の 9月9日付のブログにたどり着いた。思わず目を疑った。
「4年前に友人に誘われ2千円を払って民主党のサポーターになった」「9月4日
に党本部から郵送された代表選の投票用紙が届いた」「日中友好を希望する小
沢氏に投票したい」と、中国語で書かれていた。
事実上の「首相選挙」だった9月14日の民主党代表選で、全国で約34万人しか
いない投票権をもつ人の中に、自身が含まれていたことを読者に報告していた。
徐静波氏といえば、尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件など日中間に問題
が発生した際、日本のメディアに登場し中国の立場を説明する中国人ジャーナリ
ストとして知られている。
彼は、2008年4月に北京五輪の聖火リレーが長野県を通過したとき、約5千人
の在日中国人を集めて「抗議から聖火を守る行動」を主導した活動家でもある。
同年5月に訪日した胡錦濤国家主席は徐氏と会見し、「祖国はあなた方の貢献
を決して忘れない」とねぎらった。
そういう人物に「首相」を選ばせるとは、民主党もお人よしすぎる。(矢板明夫)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101013/chn1010130417000-n1.htm


筆者矢板明夫
1972年中国天津市生まれ
88年、15歳の時に残留孤児2世として日本に引き揚げ
97年慶応大学文学部卒業、入塾、中台問題の平和解決における日本の役割
をテーマに研修
00年中国社会科学院日本研究所特別研究員、南開大学非常勤講師
02年から産経新聞社記者
松下政経塾18期生
http://www.mskj.or.jp/profile/yaita.html


民主党員でもサポーターでもない山梨県北杜市の看護専門学校非常勤講師の
男性(60)に、代表選の投票券が配達されていたことが7日、分かった。男性は
「国政選挙や地方選挙は国民の義務だが、民主党の代表選には権利も義務も
ない。なぜ一方的に送ってきったか、理由もわからず不快だ」と憤慨している。
男性の家族によると、男性宅へ届いたのは「党員、サポーターのみなさまへ」と
書かれた「2010年9月民主党代表選挙投票券」。男性は当初、投票券は無作
為に送られてくるものとみていたが、7日付産経新聞の「自民党員に民主代表
投票券」の記事を読み、誤送付に気づいた。
男性は「私も自民党寄りで、自民党に元気になってほしい派なのに」と話している。
代表選投票券が届いたことについて、男性は「妻が5、6年前に臨時教員を務め
たことがある。選挙で民主党候補の後援会入会カードに名前を貸したことはある
が、ならば妻の名前のはず」と首を傾げる。
党県連では「登録申込書に記入してもらい、年会費2千円を払わないとサポータ
ーにはなれない仕組み。
なぜ送られたのか、わからない」としている。男性と同じ姓は地区内には他になく、
誤配とも思えない。
男性は「せっかくなので、記念に保存しておきます」と話している。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100907/stt1009071632009-n1.htm

14日投開票の民主党代表選で、5年前に死亡した大阪市城東区の元民生委員
の男性に、民主党本部から代表選の投票用紙が送られていたことが10日、分かった。
突然の通知に驚いた男性の長男(51)は「亡くなった人にまで届くなんてあんまりだ」
と立腹している。
長男によると、男性は生前、知人に誘われて民主党のサポーター登録をしたが、平成
17年4月に死亡。
その後、党費も支払っていなかったが、今月上旬に投票用紙が届いた。
党本部は「サポーター登録をした人には今年5月に登録のお礼状を出した。
身に覚えのない人からはそのときに連絡をもらっている」と説明するが、
その際、連絡のなかった人の登録解除などはしていなかったという。
サポーター票をめぐっては、自民党員や登録に身に覚えのない人の自宅に投票用紙
が届くケースも確認されているといい、長男は「首相を選ぶ選挙がこんないい加減で
よいのか。
民主党の党員やサポーターの管理はずさん過ぎる」と話していた。
投票用紙は告示日の1日、党中央代表選挙管理委員会から、全国の地方議員2382人
と、党員・サポーター計34万2493人に一斉に郵送された。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100910/crm1009101310017-n1.htm

民主党代表選の党員・サポーター票は、菅直人首相が小沢一郎前幹事長の5倍の
249ポイントを獲得、大差の勝利につなげた。

ただ、サポーター票集計は、衆院選挙区ごとに票数の多い候補が1ポイントを獲得する
「総取り制」。
投票総数でみると菅氏13万7998票に、小沢氏9万194票と「6対4」の差にとどまった。
県別では福島や滋賀、佐賀、四国4県など20府県で、首相が県内の全選挙区をおさえ、
小沢氏は1ポイントも獲得できなかった。
逆に小沢氏は地元岩手や富山、石川に加え、米軍基地問題で揺れる沖縄の4県で県内
全ポイントを得た。
小沢陣営の衆院議員では、側近の山岡賢次副代表(栃木4)や中塚一宏氏(神奈川12)、
松木謙公氏(北海道12)、鈴木克昌氏(愛知14)が自身の選挙区で1ポイントを獲得。
だが、小沢氏を支えた鳩山由紀夫前首相(北海道9)や樋高剛氏(神奈川18)はポイント
を逃した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100914/stt1009142123036-n1.htm

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こんな不祥事を起こして、国会運営が出来るのだろうか・・・。
何しろ「責任を取らないことに関しては、はなはだ常軌を逸している政党」である。
いくらマスコミの擁護があったとしても、国会運営が滞れば「代表選び」では、持たない
だろう。
もう、国民も「呆れている」のだから、ここは乾坤一擲「解散総選挙」に打って出て、
審判を仰がなければ、利用した「故人党員」にも申し訳が立たないだろう。
もっとも、まともな神経があれば、この政党の党員は「やってられない」だろうが・・・。

相当前に書いてあったものだが、政権政党の姿勢は全く変わっていないのだから
それはそれで「立派」ではある。もっとも日本には必要ないが・・・。




博士の独り言 -マスコミが絶対に伝えない「日本の真実」-
オークラ出版
島津義広

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