揺さぶられる「新政権」身内にも敵が潜み・・・。

尖閣諸島での「漁船衝突」の余波は、いよいよ中共の「本性」を露にして
新政権に揺さぶりを掛けて、譲歩を引き出そうと懸命である。
そこには「相手を恫喝」してでも目的を遂げる「覇権主義」が顔を見せて、
あの手この手の、そして「引っ込みが付かない」状態でチキンレースを
どこまでやり続けられるか・・・。

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漁船の体当たり、まぁ「当たり屋」の行為であるなら、怪我も内場で済む。
ものだが、はたしてこの漁船は本当に漁船で「船長」は民間人なのか・・・。
相当強い調子の「即時釈放」などという強行に、情報統制国家の「漁師風
軍人」を想像してしまう・・・。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)近くで中国漁船が海上保安庁の巡視船に
衝突した事件で、石垣簡易裁判所は19日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検さ
れた中国人船長、※其雄容疑者(41)について、拘置期限の10日間延長を認
める決定をした。
これを受けて中国外務省は同日、日中間の閣僚級以上の交流を停止し、航空
路線の増便を巡る政府間交渉に向けた接触を停止するなどの対抗措置を明ら
かにした。
中国中央テレビなど国営メディアが報じた。(※は「簷」の竹カンムリを取る)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100919-00000055-mai-pol

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中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載

19日付の中国紙、環球時報は琉球(沖縄県)は明治政府が19世紀末に清国から
奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣
旨の署名入り論文を掲載した。
中国大陸に近い尖閣諸島(中国名・釣魚島)については中国領であることは明白で
「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。

<略>

論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、
言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。

msn産経ニュース 共同 2010.9.19 21:29
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100919/chn1009192131008-n1.htm


34%の大幅賃上げで妥結していた=5~8月の日系企業などへの大規模スト
―遼寧省大連市

2010年9月18日、遼寧省大連市で「中国集団労働争議状況及び企業労働関係
の影響シンポジウム」が開催された。席上、今年、大連市で起きた7万人参加の
大型ストライキは給与34.5%上昇の条件で妥結したことが明かされた。
大連開発区総労働組合の苗豊仁(ミャオ・フォンレン)主席によると、大連開発区
は1984年の創設以来、3回の大規模なストライキを経験しているという。1回目は
1994年、6000人近い労働者が参加。
2005年の2回目には外資系企業18社の従業員が参加。平均で月給100元(約12
80円)の上乗せを勝ち取った。
そして3回目となるのが今年5月末から8月末にかけてのもの。73社の従業員約7
万人が参加したという。
ストライキが起きた企業のうち48社は日系企業だった。苗主席は、規模は大きく
期間も長かったが、非暴力的なストライキだったと話している。
2005年から2009年にかけ、大連開発区の給与は年平均5.7%のペースで上昇し
たが、二桁成長を続けたGDP伸び率を大きく下回っていた。こうした問題に新世
代出稼ぎ農民(農業を経験したことがない、若い世代の出稼ぎ農民。教育水準が
高く、権利意識も強い)は敏感だった。
また、広東省のホンダストライキ事件やフォックスコンの連続飛び降り自殺事件も
ストを後押しするものとなった。
労働者たちは携帯電話とインターネットで連絡を取り合い、ストライキは企業を超
えて広く波及していった。
ストライキの期間は各社で異なり、半日で終わったものから14日間も続いたもの
まであったという。
労働者側は月給800元(約1万200円)上乗せを要求。企業側が提示した150元
(約1910円)とは大きな隔たりがあった。最終的に第三者機関が仲介し、34.5%
増となる平均300元(約3820円)上乗せで合意した。
好待遇の企業では平均給与は月1400元(約1万7800円)に達している。
苗主席は、今回のストライキにおいて各企業の労働組合主席がほとんど影響力を
発揮できなかったと総括。
また外資企業はストライキ発生後に政府と労働組合の問題と主張するなど協調姿
勢を見せなかったと批判した。
また、現行の給与指導線(従業員1人当たりの売り上げに応じて定められた、給与
の目安)制度は実際の状況とかけ離れていると問題を指摘し、解決策としてストラ
イキ権の確保、労働組合専任幹部制の設立、労資交渉制度の確立が必要だと呼
びかけた。(翻訳・編集/KT)

レコードチャイナ 2010-09-20 11:07:26 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=45545

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すごく簡単…日本を中国の言いなりにさせる3つの方法―中国メディア
2010/09/23(木) 10:12

尖閣諸島(中国名:釣魚島)付近で発生した日本の巡視船と中国の漁船との衝突
事件の影響で、日中関係は外交上まれに見る緊張関係になっている。
中国国内メディアでは日本に対する嫌悪感を示す内容の記事が多くなっているが、
IT商業新聞網には「日本を制圧するのは簡単、3つの方法で1カ月のうちに従うよう
になる」というタイトルの文章を掲載した。
文章では、一連の事件により中国の民衆による反日感情は日増しに高まっている
と紹介し、「国際外交紛争は、言ってしまえばどちらが相手を制圧するかの問題で、
制圧した方が勝者なのだ」と解説。
その上で、日本が簡単に中国の言うことを聞くようになる方法を3つ提起した。
1つ目は、中国各地のスーパーマーケットやデパート、自動車販売店で直ちに全て
の日本ブランド商品の販売を停止すること。
汽車や電気製品から化粧品まで、生産地を問わず、日本の知的財産権が絡んで
いる物は全て棚から卸せば、1カ月もすれば日本企業は東京の首相官邸や外務省
の前でデモを行うようになり、日本の株式市場は底なしに下落する、というものだ。
2つ目は、レアアースを肇として、日本が中国から大量に輸入している資源商品の
供給を止めること。
やはり1カ月もすれば、日本の大手工業企業の株価は暴落し、彼らは金銭や実力行
使などで現政権を打倒することになるだろうと予測した。
3つ目は、高い買取価格を提示して中東の産油国が日本に輸出している石油関連
商品を中国に供給させるようにすること。
これに伴う金銭的損失は、今後日本に資源商品を輸出する際の価格に転化すれば
回収できるとのことだ。
結びとして、これらの方法は全て中国側が完全にコントロールできるものであり、ア
メリカによる支援も必要ない措置だとした。(編集担当:柳川俊之)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0923&f=politics_0923_007.shtml
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
中共の「政治」は綿密に計画された「作為」が感じられるが、そこが統制する
「マスコミ」は、いたって低レベルな論調には、安心する。
どだい書いていることを読むに付け、多民族国家としての危機感は皆無。
この問題も中国国内で「じっと様子見をする他民族」のいることを、全く頭の隅に
いれていないらしいのには、この政府の言動のぶれが「大暴動」につながりかね
ないという危惧はお持ちでないようだ。
それでなくとも「上海万博」終了後の経済後退を視野に入れていないらしい物言
いにあきれ返る。
その後の技術力を勘案すれば、矛を収めるのは中共となる事案であろう。
もっとも「なめて掛かれる政権」であるを実証してしまった人物が「前例」を作って
いるをみれば、むべからぬかも・・・。

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で、日本のマスコミでもそれに言及するところもあり、それなりに「足の引っ張り
合い」政党の醜悪な点を突いている。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
民主党の小沢一郎元幹事長が史上空前規模の国会議員142人を含む600人
超の一行を率いた昨年12月の大訪中団は一体何だったのだろうか。閣僚級の
交流停止、東シナ海ガス田の共同開発をめぐる条約交渉の延期、日本人学生
ら1000人の上海万博招待の直前での延期…。
沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件後の中国の対応を見るにつけ、そ
んな思いが沸々とわいてきた。
訪中時、民主党の国会議員は、人民大会堂で一行を出迎えた中国の胡錦濤国
家主席と笑顔でツーショット写真に納まっていたが、一連の中国側の強硬姿勢は、
そんな日中友好にかけた彼らの思いや数十万円の旅費も、ほとんど無意味だっ
たことを物語っているようだ。
胡氏から「中国人民の古くからの友人だ。中日関係発展のため数多くの貢献をし
てきた」と褒めちぎられた小沢氏は、日中関係の現状をさぞ憂えていることだろう。
ただ、その小沢氏や訪中団の名誉副団長を務めた民主党の実力者、輿石東参
院議員会長が、にわかに降ってわいた日中間の諸問題の解決に奔走していると
いう話をまったく耳にしない。何とも不思議だ。

*+*+ 産経ニュース 2010/09/23[21:15:00] +*+*
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100923/plc1009232059015-n1.htm
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
あの大訪問団のその後を知れば、まさに「税金の無駄使い」使節団と呼ばれる
手合いの「朝貢」の姿に、あちらでも呆れて、そして「なめる態度」となって来る
のも頷ける。あるいは「負けた側」への援護射撃・・・。
ただその先にあるのは、「覇権主義」の醜悪な実体へと変貌していくのだろう。




日本のメディアが一斉に取り上げ、国民にその「恐ろしく強行な態度」を知らしめ
るのは「近隣諸国」のえげつないエゴを見せ付けてくれるだけで、報道も時には
役立つと、久々に思ったものだ・・・。


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