「学ぶ権利」と「私学助成」と「国の補助」
「学ぶ権利を奪わないで」と大阪で私立高校生がパレードを行ったと新聞「赤旗」
が報じているのだが、これはいささか共産党の機関紙とは思えないのだが・・・。
それと同じような問題で、「原爆被害者」が・・・。
共産主義を標榜すれば、これすなわち私学という概念はなく、すべて公立として
平等を謳うものではないのか、私学助成が削減されるからと、教育の平等であれ
ば全て公立で国の責任とするのが、共産の理念だと思うのだが・・・。
以前あった革命を唱えながら「生活保護」を不正受給と根が同じに見えてしまい。
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大阪府による私学助成の大幅削減に対し、私立高校生ら千五百人の
「学ぶ権利を奪わないで」「未来をつくるのは私たちだ」との唱和が十四日、
休日でにぎわう大阪市北区の街中に響きました。
全国二十七都道府県百二十校の生徒が参加した「好きやねん?私学」パレード。
同区の扇町公園から約一・七キロメートルを巡る、私学助成の抜本的拡充の訴
えに、二千百人分の署名が集まりました。
「近畿ブロック私学助成をすすめる会連絡会」が主催。
パレードに先立つ集会では「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」代表の私立高
三年生（１８）が、十月に実現した橋下知事との懇談までの活動を報告しました。
“自己責任”を押し付ける知事の姿勢に対し、「高学費で（退学など）つらい思いをす
る高校生をこれ以上増やしたくない。知事にまた思いをぶつけたい」と決意を込めました。
保護者団体なども発言。府北部の私立高校長は、授業料値上げが進み「大阪の教育が
つぶれる」と怒りの声をあげました。
大阪府私立中学高等学校連合会の調べでは、私立学校の運営費への助成金の削減が
影響し、私立高九十四校中五十校が来年度の新入生の授業料を平均四万七千百円アッ
プすることが分かっています。
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-16/2008121615_02_0.html
紆余曲折はあったが戦後、教育基本法に遅れること１年、昭和２４年１２月に「私立学校法」
が公布されて今日に至る。「令から法」にようやく変わった。精神は「民主化」であり、所管庁
の監督権限の制限、監督的色彩を薄めることであった。二つ目の特徴は「学校法人制度の
創設」であり、戦前からの「財団法人」から、学校法人という特別な制度を作って経営させる
ようにしたことである。三つ目は「私学助成」である。当時大きな議論となったのは憲法との
兼ね合いで８９条が「公の財産」を「公の支配に属さない私学教育への充当」は問題あるとの
ことであったが、監督規定を設けて実現し国、地方公共団体から補助金の支出が出るように
なったのである。
この国の助成といえば、下の記事もいささか・・・。
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【釜山＝篠原太】海外に住む被爆者が来日しなくても被爆者健康手帳を申請
できるようにした改正被爆者援護法が１５日施行され、韓国人女性の鄭南寿
(チョンナムス)さん（８８）ら２人が１６日午前までに、韓国・釜山の在釜山日本
総領事館に申請した。
鄭さんは長崎県などを相手取り、手帳の交付申請の却下処分取り消しを求め
た訴訟の原告。審査を経て、早ければ来年１月にも交付が決定される見込み。
被爆後に海外に移り住んだ人は、これまで来日して申請しなければならなかった。
改正法施行により、在外公館を通じて申請できるようになり、代理申請も認められた。
手帳を取得すると健康管理手当や医療費の助成が受けられる。
１５日に８０歳代女性、１６日に鄭さんが申請した。
鄭さんは広島市で被爆し、韓国に帰国。２００２年に尻の骨を折って寝たきりとなり、
現在も入院している。支援者が長崎にいたため、０６年８月、郵送で長崎県に申請し
たが、来日しないことを理由に却下された。
０７年２月に国と長崎県を相手取り却下処分の取り消しを求めて長崎地裁に提訴。
同地裁は今年１１月、却下処分を取り消し、県に手帳を交付するよう命じた。
しかし、県は「改正前の法に基づく申請であり、本人確認のため来日が必要だった」
と控訴している。
改正法では「被爆した広島か長崎の知事、市長に申請できる」とされ、今回は広島
市への申請となった。
この日は長男の姜碩鐘(カンソクジョン)さん（６９）が総領事館で申請書を提出した。
厚生労働省によると、今年３月現在、手帳を持つ在外被爆者は約３０か国に約４３００人。
手帳交付の要件を満たしながら来日できない人を対象とした「被爆確認証」を持つ人が
別に３２人いるが、手帳も確認証も持たない被爆者の数は把握されていない。
ソース：（2008年12月16日16時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081216-OYT1T00427.htm?from=main4
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法改正が、このところ何ともなものになっているようで、この原爆被害援護法も戦後六十三
を経ているとなると、原爆症での生存率は飛躍的に伸びてしまって、寿命との境目がわか
らないとなりそう。
原爆被害なら実際はアメリカへの訴えがとも思うのだが・・・。
日本国は相当に金が有り余っているのか、このところの法改正には疑問点ばかりだ。
そして助成削減すれば、「権利を奪う」とか共産主義であるなら、土地も個人財産も認めら
れず国のご加護のとなると思うのだが、それが援護する私学とは一体・・・。
どこまでも国に頼り、そのくせ国の発展に寄与しないでは、いささか・・・。
こんな日本人は皆無になりつつあるのか・・・、
国に助けてもらうでなく、国を助ける気概・・・。
が報じているのだが、これはいささか共産党の機関紙とは思えないのだが・・・。
それと同じような問題で、「原爆被害者」が・・・。
共産主義を標榜すれば、これすなわち私学という概念はなく、すべて公立として
平等を謳うものではないのか、私学助成が削減されるからと、教育の平等であれ
ば全て公立で国の責任とするのが、共産の理念だと思うのだが・・・。
以前あった革命を唱えながら「生活保護」を不正受給と根が同じに見えてしまい。
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大阪府による私学助成の大幅削減に対し、私立高校生ら千五百人の
「学ぶ権利を奪わないで」「未来をつくるのは私たちだ」との唱和が十四日、
休日でにぎわう大阪市北区の街中に響きました。
全国二十七都道府県百二十校の生徒が参加した「好きやねん?私学」パレード。
同区の扇町公園から約一・七キロメートルを巡る、私学助成の抜本的拡充の訴
えに、二千百人分の署名が集まりました。
「近畿ブロック私学助成をすすめる会連絡会」が主催。
パレードに先立つ集会では「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」代表の私立高
三年生（１８）が、十月に実現した橋下知事との懇談までの活動を報告しました。
“自己責任”を押し付ける知事の姿勢に対し、「高学費で（退学など）つらい思いをす
る高校生をこれ以上増やしたくない。知事にまた思いをぶつけたい」と決意を込めました。
保護者団体なども発言。府北部の私立高校長は、授業料値上げが進み「大阪の教育が
つぶれる」と怒りの声をあげました。
大阪府私立中学高等学校連合会の調べでは、私立学校の運営費への助成金の削減が
影響し、私立高九十四校中五十校が来年度の新入生の授業料を平均四万七千百円アッ
プすることが分かっています。
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-16/2008121615_02_0.html
紆余曲折はあったが戦後、教育基本法に遅れること１年、昭和２４年１２月に「私立学校法」
が公布されて今日に至る。「令から法」にようやく変わった。精神は「民主化」であり、所管庁
の監督権限の制限、監督的色彩を薄めることであった。二つ目の特徴は「学校法人制度の
創設」であり、戦前からの「財団法人」から、学校法人という特別な制度を作って経営させる
ようにしたことである。三つ目は「私学助成」である。当時大きな議論となったのは憲法との
兼ね合いで８９条が「公の財産」を「公の支配に属さない私学教育への充当」は問題あるとの
ことであったが、監督規定を設けて実現し国、地方公共団体から補助金の支出が出るように
なったのである。
この国の助成といえば、下の記事もいささか・・・。
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【釜山＝篠原太】海外に住む被爆者が来日しなくても被爆者健康手帳を申請
できるようにした改正被爆者援護法が１５日施行され、韓国人女性の鄭南寿
(チョンナムス)さん（８８）ら２人が１６日午前までに、韓国・釜山の在釜山日本
総領事館に申請した。
鄭さんは長崎県などを相手取り、手帳の交付申請の却下処分取り消しを求め
た訴訟の原告。審査を経て、早ければ来年１月にも交付が決定される見込み。
被爆後に海外に移り住んだ人は、これまで来日して申請しなければならなかった。
改正法施行により、在外公館を通じて申請できるようになり、代理申請も認められた。
手帳を取得すると健康管理手当や医療費の助成が受けられる。
１５日に８０歳代女性、１６日に鄭さんが申請した。
鄭さんは広島市で被爆し、韓国に帰国。２００２年に尻の骨を折って寝たきりとなり、
現在も入院している。支援者が長崎にいたため、０６年８月、郵送で長崎県に申請し
たが、来日しないことを理由に却下された。
０７年２月に国と長崎県を相手取り却下処分の取り消しを求めて長崎地裁に提訴。
同地裁は今年１１月、却下処分を取り消し、県に手帳を交付するよう命じた。
しかし、県は「改正前の法に基づく申請であり、本人確認のため来日が必要だった」
と控訴している。
改正法では「被爆した広島か長崎の知事、市長に申請できる」とされ、今回は広島
市への申請となった。
この日は長男の姜碩鐘(カンソクジョン)さん（６９）が総領事館で申請書を提出した。
厚生労働省によると、今年３月現在、手帳を持つ在外被爆者は約３０か国に約４３００人。
手帳交付の要件を満たしながら来日できない人を対象とした「被爆確認証」を持つ人が
別に３２人いるが、手帳も確認証も持たない被爆者の数は把握されていない。
ソース：（2008年12月16日16時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081216-OYT1T00427.htm?from=main4
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法改正が、このところ何ともなものになっているようで、この原爆被害援護法も戦後六十三
を経ているとなると、原爆症での生存率は飛躍的に伸びてしまって、寿命との境目がわか
らないとなりそう。
原爆被害なら実際はアメリカへの訴えがとも思うのだが・・・。
日本国は相当に金が有り余っているのか、このところの法改正には疑問点ばかりだ。
そして助成削減すれば、「権利を奪う」とか共産主義であるなら、土地も個人財産も認めら
れず国のご加護のとなると思うのだが、それが援護する私学とは一体・・・。
どこまでも国に頼り、そのくせ国の発展に寄与しないでは、いささか・・・。
こんな日本人は皆無になりつつあるのか・・・、
国に助けてもらうでなく、国を助ける気概・・・。
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