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zoom RSS 「市民主導型商売」えげつなさは心の貧困の表れ

<<   作成日時 : 2018/07/11 12:52   >>

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「多文化共生とは在日朝鮮人の子供を救済し、日本の戦争責任や戦後賠償を追及する場。



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朝日新聞社が14、15日に実施した全国世論調査(電話)で、内閣支持率は54%(前回の12月
調査では50%)に上昇、不支持率は26%(同31%)に下落した。内閣支持層に支持理由を選ん
でもらうと、最も多かったのは「他よりよさそう」の50%だった。
内閣支持層には、安倍内閣で一番評価する政策はどれかも尋ねた。最も多かったのは「外交・安
全保障」の37%で、「経済政策」33%、「社会保障」14%と続いた。
昨年12月の安倍晋三首相の米ハワイの真珠湾訪問については、「大いに」と「ある程度」を合わせ
た「評価する」83%が、「あまり」と「まったく」を合わせた「評価しない」16%を大きく上回った。
内閣支持層では「大いに」が41%、「ある程度」が53%と、合わせて9割超が「評価する」と回答。
内閣不支持層では、「大いに」は14%、「ある程度」は51%で、合わせて7割近くが「評価する」とした。
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことに対し、駐韓大使
を一時帰国させるなどした日本政府の対抗措置には、「妥当だ」が75%に達した。内閣支持層では
83%、内閣不支持層でも65%が「妥当だ」と答えた。

http://www.asahi.com/articles/ASK1J4QTQK1JUZPS002.html

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2017年01月14日
朝日新聞大阪版投書欄より
http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/d/f/dfda8933.jpg

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少女像に涙 予科練だった私

無職 加藤敦美(京都府 88)

旧日本軍の慰安婦を象徴する「像」の写真を新聞で見て、ハッと気付いた。
韓国・釜山の日本総領事館前に、市民団体などが設けた像。彼女は少女だったのだ!
やわらかい身と心の少女。16歳で特攻隊を目指す予科練(旧海軍飛行予科練習生)へ、
死にに行った少年私と同じ年頃。不意に涙がこみ上げた。
旧満州(中国東北部)で満鉄社員の子として暮らした私。
自分も一員になった日本軍と日本人の、朝鮮人に対する無慈悲な扱い、差別を知りぬいている。
その中に投じられた少女たちの悲鳴が、私に聞こえないはずがない。
私は涙を流す。
私には特攻死が待っていた。少年らに「死ね」と命じた無慈悲な大人たちは謝らない。
死ねば靖国に祀って閉じこめ、よく死んだとほめる。
私たちは真っ暗な坂道を転がり落されるような絶望と恐怖の中にいた。何人もの仲間が死んだ。
朝鮮民族をさげすんだ日本人に、少女らが感じた恐怖の闇。民族も立場も違うが恐怖は分かる。
私たちを死なせ、素知らぬふりをした権力者。
今、安倍政権の権力者らは「少女像」に反感むき出しだ。女性に逆に謝らねばならぬのに。
こんな日本人でいいのか。
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韓国・釜山の日本総領事館前に新たな「慰安婦像」が設置された。2015年12月28日に慰安婦問題
日韓合意が結ばれてから1年あまり。日本側は、首相の声明として元慰安婦らに対し、「心からお
わびと反省の気持ち」を表明したうえで、韓国政府が設立する元慰安婦の支援財団に10億円を拠
出し、すでに約束は履行済みである。
一方の韓国側は、ソウル市の在韓日本大使館前に設置された慰安婦像について、「適切に解決さ
れるよう努力する」としたが、いまだに撤去されていない。それどころか、像はどんどん増えているのだ。
そもそも韓国政府はこの間、「慰安婦の少女像は民間が設置したものであり、政府があれこれと言え
る問題でない」という理屈で対応を先延ばししてきた。釜山総領事館前の慰安婦像も、メディアでは
「大学生の団体や市民団体が中心になった」と報じられている。しかし、背後にいるのはただの民間
組織ではない。元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏は言う。
「設置運動の実際の主体は、慰安婦問題で反日運動を展開してきた挺対協(韓国挺身隊問題対策
協議会)です。別働隊として、学生や市民のグループを使っているだけ。また、ほとんどの慰安婦像
は制作者が同じで、デザインも同じです」
像の制作者とは、彫刻家のキム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻で、韓国では英雄視される存在だ。
夫のキム・ウンソン氏は韓国のニュースサイト「オーマイニュース」(2016年11月7日付)にこう答えて
いる。
〈2011年1月に、日本大使館の前を通り、水曜集会(慰安婦問題の抗議集会)を見て驚いたのです。
『こんな集会を今までやっていたのか』と思った瞬間に、とても申し訳ない気持ちになりました。(中略)
挺対協を訪ね、『私たちができることがありませんか。すまないという気持ちを減らしたいと思ってい
ます』と話したのです〉
れがきっかけで、挺対協の後押しで像を制作することになったという。韓国問題に詳しいジャーナリス
トの織田重明氏はこう言う。
「関係者に取材したところ、挺対協が基金をつくり、そこに集まった寄付金が制作費にあてられている
とのこと。この夫婦が単独でやっているのではなく、挺対協と一緒に各地に設置しているのです」
本誌は韓国に住む夫妻を直撃したが、「どの雑誌であれ、日本のメディアの取材には応じられない」
と言うだけだった。
慰安婦像の制作費用は1体300万円とされ、夫妻のもとには「もう少しリーズナブルな小さいサイズの
慰安婦像を作ってほしい」という依頼が各地から殺到しているという。
「挺対協の集会などでは、おみやげ用の慰安婦像のミニチュアを販売しています」(前出・前川氏)
こうなると“商売”のニオイさえ漂ってくる。では、この挺対協なる組織はいったい何か。
挺対協は慰安婦問題の解決を名目に1990年に設立された団体で、慰安婦に対する日本国政府の真
の謝罪と誠意ある対応を求め、ソウル市の在韓日本大使館前での「水曜集会」や国内外に慰安婦像
を設置する運動を進めている。元慰安婦の意思を代弁する組織と主張しているが、元慰安婦を政治
利用する反日団体に過ぎないとの批判が根強くある。
挺対協は今回の日韓合意についても、「法的責任を認めておらず、補償も不十分」という理由で、当
初から反対の姿勢を明確にしていたが、朴大統領のスキャンダルで、「日韓合意は(朴槿恵氏の友
人の)崔順実が大統領に指示したものだから無効」と主張している。
「崔順実の問題を慰安婦問題に結びつけて、反政府運動を展開している。その動きに完全に同調し
ているのが最大野党『共に民主党』の大統領候補者で、各紙の世論調査で支持率1位の座にいる文
在寅氏です。釜山は文氏の地盤で、反朴政権のろうそくデモが終わったあと、その流れで3000人くら
いを引き連れて総領事館に押しかけました」(前出・前川氏)
像の制作者、挺対協、次期大統領候補の三者がスクラムを組み、朴大統領が弾劾決議で権限停
止されている間隙を突き、慰安婦問題を最大限に利用して政権を転覆・奪取し、日韓合意を覆そう
としているのだ。

※週刊ポスト2017年1月27日号
http://www.news-postseven.com/archives/20170117_484329.html
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http://anonymous-post.net/archives/229
韓国の慰安婦像にはなぜ椅子が二つあるのか?また、いつから「少女」の設定になったのか→
実は在韓米軍基地で事故にあって死んだ二人の女子中学生のモニュメントの使いまわしだった?
2017/1/15、アノニマスポスト


韓国の慰安像にはなぜ椅子が二つおかれているのか。

また、なぜ「少女」の設定になってしまったのか。

そこに座っての記念撮影用?

これをネットで調べてみると、なかなか興味深いというか、笑えるようで笑えない話に繋がっていく。

まず、この「少女」という設定だが、日本の研究者でもこのような少女はいなかったというのが定説。
「日本人の研究者の言うことは嘘だ!」という人のために、韓国人の朴 裕河氏が書いた「帝国の
慰安婦」を引用しても、年齢は25〜26歳くらいとしている。

朴 裕河氏


では、なぜ「少女」という設定になったのかというと、本末転倒なのだが、まず「少女像」ありきから
この話は始まっているようだ。
2002年に在韓米軍基地に忍び込んで遊んでいた二人の女子中学生、シン・ヒョスンさんとシム・ミ
ソンさんが米軍の装甲車に轢かれて死亡するという痛ましい事件があった。
この時、韓国では大規模な反米デモが起こった。
もちろん今の慰安婦騒動やパククネ大統領の弾劾デモのように、その運動の主体は親北朝鮮勢力だ。

詳しいことはこちらのサイトで。
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(一部引用)
「友だちの誕生会へ行って来る」、それが最後の言葉だった。(ヒョスンさんの兄の証言)

「子どもの遺体は2人の頭がい骨がおしつぶされたまま重なっていた。まだ血がにじみ出る前だった。
どこの家の子どもなのか確認するために、まず村長に電話した」
小さな夢をかなえることなく殺された娘たちの事故現場を最初に目撃したホン・ギソック氏(54)の証
言です。娘を奪われた遺族と同級生は血の涙で泣き叫びましたが、それはワールドカップの熱狂に
かき消されてしまいました。
米軍は6月19日、「韓米合同調査」の結果、この事件が「悲劇的な事故」だったと発表しました。
こうして、事故発生の原因と過程は具体的に明らかにされないばかりか、責任者に対する処罰もまた
何1つ行わずに幕引きしようとしたのです。
事故は女子中学生の通学路でもある一般道路で起きました。彼女らがひかれた当時、別の米軍装甲
車が対抗車線に現れたために、それを避けようとした架橋運搬用装甲車が道端を歩いていた女子中
学生をひき殺したのですが、この事故に関係する車両すべてが米軍車両です。米軍のわがもの顔の
振る舞いが、幼い命を無残に奪ったのです。

(略)

韓統連、韓青、民主女性会、学生協など、女子中学生日本地域対策委員会は15日、都内でシン・ヒョ
スン、シム・ミソン追慕大会と「6・15南北共同宣言貫徹!米軍の戦争策動糾弾!自主・平和・統一の
ための在日韓国人大会」を開いた。
参加者らは集会後、銀座をデモ行進し、駐日米大使館への抗議活動を行った。
2003年 6月 15日
米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会
――――――――――

この事故でなくなった女子中学生の写真は以下

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女子中学生二人の献花台

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本来はこの二つの椅子に二人の少女像を並べ、米軍基地近くに設置しようとしたのだが、米国に気兼
ねをした韓国政府がこれを認めず、以下のようにひっそりとしたところで慰霊されているそうだ。


米軍の装甲車に轢かれて亡くなった二人の少女像が、なぜ今に売春婦像として蘇ったのかはわからな
いが、ネットの情報では、この少女像を作った造形家が、本来の目的とは違うと反対するも、金額で納
得させたという情報もある。

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少女二人を座らせると、韓国人なら「米軍女子中学生れき殺事件」を思い起こさせ、本来の目的とぼや
けることを危惧したため一人としたのかもしれない。
また、「米軍女子中学生れき殺事件」でのアメリカへの当てつけの意味も運動組織にあるのかもしれない。
とにかく、反日・反米のためなら、実際の事故で亡くなった二人の女子中学生をも売春婦としてしまう
この運動体の異常さが表れている。

アメリカもこのことはわかっているかもしれない。
実は「反米少女像」だったことを。

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韓国・釜山の日本総領事館前に新たな「慰安婦像」が設置された。2015年12月28日に慰安婦問題
日韓合意が結ばれてからおよそ1年あまり。
日本国内ではこの件については「合意違反」との声が強まる中、韓国では合意破棄の声が高まって
いる。だが、これは驚くほどのことではない。
これまで韓国が日本との合意を反故にしたのは、一度や二度ではないのである。
1993年8月4日の慰安婦募集に軍の関与を認めた河野洋平官房長官の談話、いわゆる「河野談話」は、
日本側が公式に謝罪すれば韓国は矛を収めるという合意があったからだが、韓国は全く変わらなかった。
1995年に村山政権下で創設された「女性のためのアジア平和国民基金」による元慰安婦らへの「償
い金」の支給に対して、慰安婦像設置で暗躍した挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)は「受け取れ
ば、自ら進んで行った売春婦と認めることになる」と元慰安婦らを恫喝して妨害し、結局、何の解決に
も至らなかった。
そして今回もまた、挺対協の仕掛けによって、最終的だったはずの合意が覆されようとしている。
これには、在日韓国人の朴一・大阪市立大学大学院教授(経済学研究科)も厳しい見方をする。
「日本は、慰安婦像の撤去を補償事業の交換条件としましたが、挺対協は慰安婦問題を後世に語り
継ぐために慰安婦像を設置したのであり、日本には迷惑を掛けていないという理屈だから通じません。
しかも、韓国国内では朴槿恵(大統領)と(友人の)崔順実で日韓合意を決めたという見方から反日
の火が収まりそうにない。
しかし、国際的に見れば外交で相手国との約束を反故にしたわけですから、今後、韓国は日本からだ
けでなく、世界から信用されない国になってしまいかねない。残念でなりません」

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170118-00000008-pseven-kr
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国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)に登録申請された慰安婦に関する文書
について、カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」が「申請者はホロコースト(ユダヤ人大
虐殺)の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが23日、分かった。
意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦20万人」の
主張は裏付けを欠くと指摘している。
ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など8カ国・地域の14市民団体で構成される国際連帯委
員会が中心となって行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの(旧ポル
・ポト政権による)大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。
これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら3人が署名した意見書は「ホロコース
トに匹敵するものはなかった」とする元駐日イスラエル大使のエリ・コーエン氏の指摘を引用して反論。
その上で、「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし「もっとひどいのは文化
大革命だ」と強調した。
また、慰安婦問題が東京裁判でも問題にならなかったことや、米当局の調査でも慰安所で働いていた
女性のほとんどに給与が支払われていたなどとして「性奴隷説」が証明できていないと指摘した。
1991年まで慰安婦の存在が世界に知られなかったのを、アジアで「女性の性」がタブー視されている
と説明した登録申請書は「説得力がない」と一蹴。慰安婦問題は経済力を持つようになった中韓が反
日感情をあおるための「道具の一つだった」と解説した。

http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240010-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240010-n2.html
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2013年9月11日、環球時報(電子版)は「朴正煕(パク・チョンヒ)が参戦したベトナム戦争、娘の朴槿恵
(パク・クネ)が積年の恨みを消す」 と題する記事を掲載した。以下はその概要。
10日付韓国紙・ハンギョレの記事「父の参戦、娘の参拝」は、国際関係において永遠の敵はないことを
十分証明している。
ベトナム戦争で南ベトナムを支援した韓国は、米国に次いで多く兵力を投入した。朴正煕政権は政治・
経済両面で苦境にあり、 米国との駆け引きの末、ベトナム出兵を決定した。
韓国は軍医、軍事教官、海軍陸戦部隊など精鋭を派遣。1973年3月までに韓国兵のべ32万5000人が
参戦し、5099人が戦死した。
韓国軍はベトナム戦争期間中、タイビン村虐殺事件などで民間人を殺害するなど多くの罪を犯した。
韓国の専門家の調査によると、 ベトナム中部のクアンガーイ省では民間人1774人が虐殺された。
韓国兵によるレイプなどで混血児も多く生まれ、一部の統計によると最大で3万人に達するとされている。
韓国メディアは、戦争当時は敵だったホー・チミン元国家主席の墓に、朴大統領が訪れたことについて
「深い意味がある」と報道。 韓国政府高官の1人は「韓国のベトナムに対する歴史的な成熟度は、誤っ
た歴史認識を改めない日本と大きな差がある」と指摘した。(翻訳・編集/AA)

Record China 9月12日(木)6時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000003-rcdc-cn
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「挺身隊」との混同 当時は研究が乏しく同一視:朝日新聞デジタル

〈疑問〉朝鮮半島出身の慰安婦について朝日新聞が1990年代初めに書いた記事の一部に、「女子
挺身(ていしん)隊」の名で戦場に動員された、という表現がありました。今では慰安婦と女子挺身隊
が別だということは明らかですが、なぜ間違ったのですか。
「女子挺身隊」とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するため
に組織された「女子勤労挺身隊」を指す。44年8月の「女子挺身勤労令」で国家総動員法に基づく制
度となったが、それまでも学校や地域で組織されていた。朝鮮では終戦までに、国民学校や高等女学
校の生徒ら多くて約4千人が内地の軍需工場などに動員されたとされる=注@。目的は労働力の利
用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ。
だが、慰安婦問題がクローズアップされた91年当時、朝日新聞は朝鮮半島出身の慰安婦について
「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春さ
せられた」(91年12月10日朝刊)、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制
連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」(92年1月11日朝刊)と書くなど両者を混同した。




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朝日新聞グローブ (GLOBE)|「制作委員会方式」で邦画隆盛 メディアが大量宣伝

資金調達の方法で、映画会社が幹事社となり、マスメディアや広告会社など多数の企業から資金を
集める「制作委員会方式」が目立つようになった。企画を立てた映画会社を幹事社に、放送局や新聞
社、出版社などのメディア、広告会社などが出資する。この方式は、リスクが分散するために映画に
投資しやすくなると同時に、出資したメディア各社を使って大量宣伝が出来るという特徴を持つ。
ただし、制作委員会は映画業界外の多数の企業が参加するため、プレゼンテーションしやすい企画
が通りがちになる。しかもシネコンによって、一部の当たる映画は爆発的ヒットになり、残りの映画は
惨敗して早々に打ちきられる。そうなると、新たな挑戦を避け、ヒット作の亜流や続編、単純で派手な
物語が量産されることになる。現状の中で創造性の高い作品を生み出すには、(内容面での)制作の
核となるプロデューサーの強い信念と努力が必要になるだろう。
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「韓流の街」と言われる東京・新大久保は今、新料理「チーズタッカルビ」などが若い世代を引き寄
せている。日韓関係がぎくしゃくしても、草の根の文化交流は着実に続く。9日の韓国大統領選を前
に、政治に振り回されない関係への期待が高まっている。
JR新大久保駅の近くは至る所に「チーズタッカルビ」の看板が掲げられている。大型連休中は行列
ができ、ごった返していた。
3日昼に韓国料理店「市場(シジャン)タッカルビ」をのぞくと45席のうち、男性客は1人だけ。
「3時間待った」という都立高校生の横山優月(ゆづき)さん(15)、館林夏歩(かほ)さん(15)、宝田
美乃理(みのり)さん(15)の3人はチーズを伸ばして動画を撮り、「辛〜い!」「おいしい」とはしゃい
でいた。
3人とも新大久保は初めて。化粧品を買い、韓国のスイーツを食べ、町歩きを楽しんだという。
「日韓関係についてどう思う?」と尋ねると、一瞬沈黙した。
「私、政治に関心はないです」「とりあえず戦争は嫌だ」
9日に韓国で大統領選があることは知らないという。「あれだよね、朴(パク)さん?」「私、俳優のイ・
ジョンソク大好き。韓国ドラマよく見るんで。めっちゃイケメンだと思いません?」
タッカルビは鶏肉や野菜を甘辛く炒めた韓国の人気料理だが、チーズとあえることを考えたのはこの
店の姜光植(カングァンシク)さん(48)。
昨年6月に看板を出してから評判となり、連日満席が続く。「『韓流は終わった』とテレビで報じられた
頃は傷ついたけど、お世話になった多くの日本人に恩返しができたかな」と語る。

続きはリンク先で
http://www.asahi.com/articles/ASK56463HK56UTIL00G.html

韓国大統領選 日本人の私も「投票」したい
竹下驤齪Y ハフィントンポスト日本版編集長

私は今回の大統領選の論戦を聞き、韓国に住む人たちの話を聞きながら、日本人でありながら、
少し大げさに言えば、韓国の有権者の気持ちになっていた。自分だったら「この候補」に投票したいと
いう人もいる。
極右政党「国民戦線」党首マリーヌ・ルペン氏が敗れたフランス大統領の選挙や、トランプ氏が
勝利を収めたアメリカ大統領選挙。両方の国で争点となった移民問題やEU離脱の問題は、
大事なことだが、私たち日本人にとってピンと来ないところがあるかもしれない。
それに比べて、お隣の韓国。似たもの同士の国に住む有権者として、「課題」が身近に感じやすい面
もある。
男女が共に納得できる働き方や経済成長策は、世界中あちこちの国で話し合われているとはいえ、
韓国と日本だからこそ分かり合える悩み、共に解決できることはあるのではないか。
日本と韓国はいつも歴史認識の違いで揉めている。日本の一部の人たちのイメージでは、
韓国人はいつも「怒っている人」なのかもしれない。韓国の一部の人たちにとっては、
日本人は「歴史から学ばない偉そうな人たち」にみえるかもしれない。
しかし歴史とは、相手を打ち負かしたり、自分たちの国のプライドを維持するために学ぶのではなく、
たとえば日本人から見たら、朝鮮戦争や独裁政権、軍事クーデターなど私たちには想像もつかない
ような「経験」をしてきた海外の人に思いを寄せるために勉強するものである。
そして背負ってきた歴史が違う国同士でも、似たような社会構造があり、そして今の時代を一緒に
生きているからこそ、お互いに解決を助け合える課題もあるのではないか。
もっと私たちは韓国の人と話すべきなのだ。そんなことを考えながら、「人ごと」とは思えない、
大統領選挙が気になって仕方ない。

抜粋
http://www.huffingtonpost.jp/ryan-takeshita/i-want-to-vote_b_16488476.html
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2017年5月8日、韓国・ソウル経済新聞がこのほど報じたところによると、韓国で広く一般化している
フライドチキンとビール(韓国語:メクチュ)を一緒に楽しむ文化「チメク」の人気を信じ相次いで海外
市場に進出した韓国のチキンチェーンが苦戦を強いられている。
韓国でトップシェアを誇る「Kyochon(キョチョン)チキンは」、米国1店舗、中国5店舗、タイ6店舗、イン
ドネシア9店舗、マレーシア8店舗、フィリピン5店舗、カンボジア1店舗など7カ国で計35店舗を運営し、
海外の29店舗を管理するKyochonアジアは2015年までの赤字経営を経て、昨年にはようやく2億72
57万ウォン(約2713万円)の純利益を出すようになった。
しかし15年末には東京・六本木に出店したが、高いテナント料などが原因でわずか9カ月で閉店した。
同社の関係者は「日本市場の出店計画を改めて立てているところ」と話している。
Kyochonチキンだけではない。韓国で最も早い03年から海外事業をスタートさせ、子会社を通じて
米国や中国、ベトナム、ブラジルなど約30カ国・500以上の海外店舗を運営する「BBQ」も、現在まで
海外で赤字を出していることが分かっている。
また、14年から香港、中国、マカオ、日本などに進出した「クムネチキン」や、オーストラリア、香港な
どに店舗を出した「ネネチキン」の場合、事業が初期段階で海外法人も持たずに営業しているが、
こちらも現在のところ赤字経営とみられるという。
韓国のチキンチェーンが赤字覚悟で海外市場の開拓に打って出るのは、国内市場がすでに飽和
状態となり、これ以上の成長活路がないからだと言われている。実際、昨年の韓国チキン加盟店
の数はおよそ2万4453店舗と、15の外食業種の中で圧倒的な1位を占めている。
この実態を受け、業界の専門家らは「海外の場合、韓国のようにデリバリー文化がなかったり、新
メニューの認可を受けにくかったりするため、店舗数を短期間に増やすには限界がある。
より徹底した市場分析と戦略で近づいていかなければならない」と助言している。

これについて韓国のネットユーザーからは、

「酸化した油を使って引っ掛かったら営業停止になってしまう外国では無理。これはヘル朝鮮(地獄
のような韓国)だけでできる食べ物」
と皮肉たっぷりのコメントや、
「国内の鶏肉の高騰理由はこれか。国内で稼いだ金を海外でこんなふうに使っていたなんて、ひどいな」
とチキンチェーンに対し怒りをあらわにするコメントなど、さまざまな声が上がっている。

一方で、

「留学時代に東京のコリアンタウンでチキンを食べたけど、2000?3000円もするくせにチキンは空揚
げ並みに小さかった」
「チキンにはやっぱりビールだけど、外国人はジョッキを頼んでもちびりちびり飲むから1杯でごちそ
うさま。それに対し韓国人は飲み続ける。ビールをたくさん売ってこそ利益が出るものだから外国で
は難しいよ」
「外国には元からいろいろな鶏肉料理がある。韓国のチキンには個性がない」
と原因を推測するユーザーも多くみられた。

Record china 配信日時:2017年5月9日(翻訳・編集/松村)
http://www.recordchina.co.jp/b176618-s0-c30.html

2017年5月4日、韓国・東亜日報によると、日本に進出した唯一の韓国車ブランド・現代(ヒュンダイ)
自動車の昨年の日本市場での販売台数は180台で、うち乗用車は7台、残りはすべてバスだった。
一方、日本車の韓国での販売台数は3万5429台で、日本で販売された韓国車の197倍に上った。
韓国輸入自動車協会によると、16年に韓国で最も売れた輸入車ブランドトップ10に、日本の3社の
名前が挙がった。7位レクサス(1万594台)、8位トヨタ(9265台)、10位ホンダ(6636台)だ。
こうして韓国で日本車の販売好調が続く中、日本市場での韓国車の販売実績は惨たんたるものだ。
日本自動車輸入組合の統計によると、16年に日本で売れた韓国車はわずか180台で、54の輸入車
ブランドの中では33位、シェアは0.05%だった。販売1位はメルセデス・ベンツ(6万7495台)で、2位
BMW(5万828台)、3位フォルクスワーゲン(4万7726台)など上位5位までをドイツ車が占めた。
現代車は、韓国完成車メーカーの中で唯一01年に日本に進出したが、04年に販売台数2524台で
ピークを迎えた後は下落に転じ、10年に日本市場での乗用車販売から正式に撤退した。
進出当初は韓流ドラマ「冬のソナタ」の主演俳優ペ・ヨンジュンを広告モデルに起用したものの、
市場開拓には至らなかった。現代車の関係者は、「日本の消費者は自国ブランドへの愛着が強く、
日本車の品質や安全性が非常に高水準ということもあり、外国ブランドが入り込むのが難しい」と
説明した。日本国内で販売される現代自動車ブランドで現在残るのはバスなどの商用車のみで、
10年以降、日本で売れた韓国製乗用車は、在日韓国公館で使用されるものか、一部の消費者が
個人的に韓国で購入し日本で新車登録したものに限られる。
こうした状況のため、韓国自動車メーカーは日本市場への進出には否定的だ。あるメーカーの関係
者は「収益を出すことができない市場に入ろうとする企業はない。日本では韓国車の認知度が低く、
当面は日本市場の開拓が容易ではないだろう」と述べている。
この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「日本全体で韓国の乗用車販売がわずか7台というの
は正直とても衝撃的」「年間でたった7台の販売って、笑わせる」「7台って…日本人が買ったんじゃな
くて、日本に住んでいる韓国人が買ったのでは?」など、年間で乗用車販売数がわずか7台だったこ
とに多くの驚きの声が寄せられた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=177457&ph=0


朝日新聞 朝日新聞は2010年11月6日付の「尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ」と題する社説において、「政府の情報管理は、たががはずれているのではないか」と書き起こし、「政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない」、「一般公開を求める強い意見が、野党や国民の間にはある」、「仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない」、「政府は漏洩(ろうえい)ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない」、「映像を公開し、漁船が故意にぶつけてきた証拠をつきつけたとしても、中国政府が態度を変えることはあるまい」などと評し、「ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ」と結んだ[105]。 2010年11月11日の社説では「政府の高度な判断を、一職員が独自の考えで無意味なものにしてしまっては行政は立ちゆかない」とし[106]、17日の社説でも「保安官の行為を支持する声が一部に広がっている」とした上で「これはおかしい。政府の方針が自分の考えと違うからといって現場の公務員が勝手に情報を外に流し始めたら国の運営はどうなるか」「保安官の行いは法律で保護される内部告発の要件を満たしてもいない。称賛したり英雄視したりするのは間違いだし、危険なこと甚だしい」「まだ真相が見えない。捜査を尽くし事実を解明する、それがネット時代の情報の公開や保全のあり方について冷静な議論を進めることに繋がる」とした[107]。

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