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zoom RSS 公安調査庁注意喚起、工作員「沖縄」に跋扈

<<   作成日時 : 2016/12/24 12:38   >>

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沖縄県の役場の職員がオスプレイNOバッジをつけてオスプレイ配備に反対を示して
いるらしいのだが、公務員の政治活動は禁止なはずだが・・・。

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北部の土地が返還されて、自然を謳い文句しての観光を経済の柱として知恵を絞ればいいものを
何においても「反対」しか能がないと、行政としての責務なんぞ放棄して「バッチ付けて」の公務員
の姿に唖然とさせられるというより、税金が禄を食む人々とは、単なるクレーマーの集合体かいな
と学力最低とか経済最低とか、努力する方向を間違っているのではと地域住民に同情してしまう。

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沖縄の公務員が職務中にオスプレイNOバッジをつけて政治活動。これおかしくない?

沖縄県の役場の職員がオスプレイNOバッジをつけてオスプレイ配備に反対する意思を表明している。
国から税金を貰っている公務員が仕事中にこんな政治活動をするのはおかしい。

▼職員が手にしているのはオスプレイNOバッジ。胸元にもつけており、笑顔で写真に映っている。

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▼こちらの男性は名札につけている。「上下水道局料金サービス課課長」と確認できる。

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▼驚くことにこのバッジは那覇市上下水道局オリジナルのもののようだ。

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一部メディアでは中城村と宜野湾市の職員がオスプレイ反対の意思を示すために赤いバッジをつけ
て業務を始めたと報道されている。このバッジをつくって配布したのは中城村職員労働組合と宜野湾
市職員労働組合で、合計1,700個も配られた。
もちろんどのような政治思想をもつかは個人の自由だ。しかし、公務員が職務中に政治活動をするの
は公務員法違反ではないだろうか。
市民のために中立の立場で仕事を行わなければならない公務員がこんなことをするのはおかしい。
また、この他にも様々なパターンのバッジがあることが分かった。

▼「オスプレイNO」「平和な沖縄を」などと書かれたバッジ。製作者は不明。

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▼安倍総理にヒトラーの髭をつけて「NO ABE」と書かれているもの。こちらは公務員の政治活動と直
接の関係があるのかどうかは不明だが、缶バッジにするという手法は同じ。

http://i.imgur.com/qLywVm4.jpg

もしも橋下徹氏が市長だったら断固とした対応を取るに違いない。ただ、現状の沖縄県は偏った政治
思想をもつ活動家たちに乗っ取られたも同然。機動隊員の土人発言がマスコミから一斉にバッシング
を浴びたことで国家権力が劣勢に立たされているのもまた事実だ。
沖縄県で活動している者たちは実は地元の人ではなく、「他所の土地から来ている」という証言が得ら
れている。ここで他所とは具体的にどこなのか考えたい。一連の政治活動で得するのは誰なのか?
答えは自明であろう。
NHKは12月22日、中国の不穏な動きについて報じた。これまで隠されていた情報が明るみに出始め
ている。
公安調査庁は、(中略)在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、
沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで
「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」
と注意を喚起しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010815761000.html

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大手マスコミは表面的に土人発言にばかり注目するのではなく、もっと根深い問題について報じるべ
きだ。沖縄県の公務員たちは本当に自分の頭で考えて政治活動を行っているのだろうか。その場の
雰囲気に流されてバッジをつけてはいけない。笑顔で映る若い女性職員たちからはただ利用されて
いるだけという印象が否めない。

(▼記事を一部引用しました。全文は以下のURLでご覧ください)

netgeek 2016年12月22日
http://netgeek.biz/archives/89583

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翁長雄志知事は2000年から4期に渡り那覇市長を務めており、このオスプレイ反対バッジと赤い
リボンは2012年9月9日に開かれた「オスプレイの配備に反対する沖縄県民大会」に向けて職員
らが制作し配布したものだ。当時の翁長雄志市長も街頭で配布をしていた。


■公務員の政治活動は禁止されている

公務員の政治活動については人事院規則により禁止されている。
デモなどに参加すること自体は禁止されておらず、組合員への政治的主張等は許容範囲とされ
ている。しかし、今回問題となっている「バッジ」は公務中に政治的意思を示すものを配布し着用
しているので、禁止されている政治活動である可能性が高い。
このバッジが制作された際は仲井真弘多知事であったが、2012年9月9日の「オスプレイの配備に
反対する沖縄県民大会」には参加せず、メッセージをおくるだけに留めている。対して当時那覇市
長であった翁長雄志現沖縄知事は積極的にリボンの配布に参加し、那覇市職員がオスプレイ反
対の政治活動をすることを奨励していたともとれる振る舞いだ。
このように、那覇市職員(公務員)による政治活動が、堂々と4年以上も継続されていることは異常
な事態である。公平であるはずの市職員が職務中に特定政党の主張を支援することは許されない。
那覇市は基地賛成、オスプレイ配備賛成の市民をどう扱うのか?その人たちが困って市を訪ねて
きても赤いリボンとバッジを誇示するつもりなのか?
自分たちの政治的主張に賛同しない市民は見捨ててしまうのだろうか?

http://www.asahi.com/special/futenma/SEB201209070080.html
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個人としての意見表示は特段おかしくないが、公務員となれば一定の制約もやむなしのはずが、
その組織のトップからしてだから怖いものなしとなってるのだろうが、住民にとっては言論統制に
近いものを感じて、窮屈な思いに晒されているとも取れる行き過ぎた行為ではある。

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とはいえ自治労という組合組織もありとなれば、「公僕」などという奉仕なぞ端から眼中にない
のだから、戦争の惨禍の中生命を守ろうと懸命に働いた他県からの派遣された先人達の思いも
なんとも無残になってきてしまう。

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何より地元では命名の由来も広報してなのに、それも気に入らない外来人と内通した者の反抗が
酷い形となって現れている。



地元の人にとって、違和感なく住み分けしていても「それが気に入らない人」が、どこぞの資金を
利用して運動に励む。これでは嘆かわしくて「あの返還の狂騒」は一体となりそう。

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【沖縄】沖縄市議の浜比嘉勇氏(会派躍進)は21日の市議会12月定例会で一般質問に立ち「議員や
当局のみなさん、ネットで議会中継を見ている人に対して(県内2紙を)やめた方がいいと大きい声で
申し上げたい」と発言した。名護市辺野古の新基地建設反対やオール沖縄、翁長雄志知事を礼賛す
る報道に偏っているとして、「見ただけでストレスがたまる。本を買って読んだ方が良い」と批判した。
「新聞は公平公正中立であるべきだ。偏見に満ちた報道をするべきではない」と訴えた。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/22173
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こんな発言した議員さんも、機動隊同様「いちゃもん付けられて」とかの危惧がネットに溢れるご時勢
は、陽気な地域とは考えられず、まるで「寒い国からスパイ」並みの寒々とした光景になってくる。
それでもネットの広がりは、以下のようなその地域で生きる人々のその地ならではの「たよやかな
暮らしぶり」を活写していて、救われる。




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