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zoom RSS 「へたに投票しないでくれ」保守の自己陶酔の作文と批判する自己陶酔者

<<   作成日時 : 2016/07/09 22:36   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 3 / トラックバック 0 / コメント 0

必死のワンフレーズうんたらも、聴かされる国民は相当にうんざりしているが、
自己陶酔している人にとっては、叫べば叫ぶほど「酔いが廻る」のか、対案なく
批判だけでは「清き一票」も、脅し煽動に影響されることなくな結果が待っているようで・・・。

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こういったブームの猫を使っても、響きそうもないのは、「じゃあ、お宅、政権担当能力あるの」
の質問には、だんまりなんだもの、猫でも飽きる。
ましてその昔の「毛沢東崇拝」の過去などある年寄りには、戦争より酷い自国民粛清の
「俺の言うことを聴け」なんて、御免被りたい。

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何より「へたに投票しないでくれ」なんてのたまう人の言葉なんてのには、選民意識のあざとさ
ばかりが目立って、選挙に行ってどこぞのすべて反対を唱えるしか能のない万年野党に入れろ
では、待っているのは「粛清得意の狂信者集団」の跋扈に戦慄する。

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選挙に行くことは、この国のグランドデザインを考えること。それを考えられない人は棄権していい。
将来を考えると、「へたに投票しないでくれ」とも思います。
今は同調圧力がとても強い時代で、特に若者は多数派に流れる傾向がある。無自覚な同調圧力が
蔓延(まんえん)しています。そばにいる数人が「自民党支持」と言ったら、自分も自民党支持になる
傾向が強い。多数派はより多数派に少数派はより少数派になってしまう。
最近、僕が教えている明治大学の学生20人ほどに支持政党を聞いたら、9割ぐらいが自民党支持
だった。ところが憲法改正について聞くと、半分以上の学生が「憲法はこのままでいい」と答えました。
言うまでもないことですが、自民党の党是は「自主憲法制定」です。皆さんは自民党の憲法改正草案
を読んだことがありますか。
僕自身はきちんとした議論があれば、9条以外の改正は認めてもいいという立場でした。しかし、自
民党の憲法改正草案を読んで、一字一句変えるべきではないと思いました。これは改正ではない。
保守の自己陶酔の作文です。
僕が学生たちに「君たちは自民党支持なのに、半分以上が憲法はこのままでいいという。このねじ
れはどういうことか」と聞いたら、彼らはわかっていなかった。予想以上に何も知らない。「憲法を守
りたい」と「自民党支持」がなんとなくイコールになってしまっているレベルなら投票しないほうがいい。

http://wpb.shueisha.co.jp/2016/07/06/67558/

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共産党の不破哲三前議長が8日、参院選埼玉選挙区(改選数3)で出馬した同党新人、伊藤岳氏
(56)の応援のために、学生グループ「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基(あき)氏らとともにJR浦
和駅西口で演説した。
「難しい国政選挙での共闘が初めて生まれた。戦争法に反対して全国で国民が自分の声で動き出し、
その声の中で生まれた選挙の共闘だ」。不破氏は市民と野党のつながりを強調した。
安倍晋三首相が進める経済政策アベノミクスについては「日本の首相の中で、国の政治に自分の名
前をつけた人がありますか」。そして「自分の名前をつけてサミットで宣伝する、本当に恥ずかしい首
相だと思う」と批判した。
奥田氏は自身がいじめられていた過去などについて触れながら次第に感情を高ぶらせ、「政党を超
えて、市民を超えて俺たちは未来をつくることができる。今、そういう時代が来ている」と訴えた。
ついには涙声になり、「あなたの1票を捨てないでほしいんですよ」と通行人らに呼びかけ、「今の政
治が少しでもおかしいと思うなら共産党に、伊藤岳さんに(1票を)入れてほしいんです」と求めていた。

http://www.sankei.com/politics/news/160708/plt1607080077-n1.html
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言論が無理ならの「悪戯」の印象操作も、こんなんじゃ「どん引き」してしまうのに、
嬉々として「シール貼り」するのだから、なんとも・・・。

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安倍総理大臣が来年4月の消費税率の引き上げを2019年、平成31年10月まで2年半再延期
る考えを表明したことで、予定していた社会保障の施策だけでなく、財政再建や企業経営など幅
広い影響が懸念されています。

●社会保障の充実に1兆3000億円程度が不足
政府は、消費税率の引き上げによる増収分はすべて社会保障の充実や安定化に充てるとしています。
しかし厚生労働省によりますと、引き上げの再延期によって、再来年度・平成30年度以降、
社会保障の充実に新たに充てる予定だった1兆3000億円程度が不足する見通しだということです。

このうち、「子ども・子育て支援の充実」として待機児童の解消に向けて、保育士の給与引き上げや、
保育施設の整備、運営の支援などに充てる財源が1000億円程度不足する見通しです。
また、「医療・介護の充実」として低所得の高齢者を対象にした介護保険料の軽減措置の拡大や、
在宅医療の推進などに充てる財源が6000億円程度不足する見通しです。
さらに、「年金制度の改善」として所得の低い年金受給者に最大で月額5000円を支給する事業や
年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格が得られる加入期間を25年から10年に短
縮するためなどに充てる財源は6000億円程度が不足する見通しです。
厚生労働省は、影響を受ける施策について、消費税率が今後10%に引き上げられるまで先延ばし
にするか、別の財源を捻出して実施するのか、関係省庁とも協議して検討することにしています。

●「軽減税率」導入も法改正が必要
消費税率が10%に引き上げられるのにあわせて来年4月から導入が予定されていた飲食料品など
の消費税率を8%に据え置く「軽減税率」。
消費税率の10%への引き上げを再延期する場合は軽減税率を導入するための法律の改正も必
要になります。
また、軽減税率の導入にあわせて、事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載す
る請求書「インボイス」を平成33年度から導入することになっていますが、これについて政府は事業
者の準備の状況などをみながら、延期するかどうか検討する見通しだとしています。
一方、軽減税率の導入に向けて事業者の準備を支援する対策のために昨年度予算と今年度の当
初予算で必要な費用が計上されています。
具体的には▽中小企業向けの相談窓口の設置や講習会の実施などの費用としておよそ170億円
▽経理システムの改修などが必要となる中小企業への補助金として996億円
▽国税庁のシステムの改修費として10億9000万円などがこれまでの予算に計上されています。
財務省は今後、これらの予算の取り扱いについて関係省庁と協議していくとしています。

●「住宅ローン減税」などに影響も
来年4月の消費税率の10%への引き上げが再延期されることで、この時期の増税を前提に制度
が設計されていた、ほかの税制も期限の延長などの対応が必要になる可能性があります。
このうち、住宅ローンを組んで住宅を購入した人の所得税を減税する「住宅ローン減税」や、住宅の
購入などのために、親などから贈与を受けた人が一定の条件のもとで贈与税が非課税になる制度
は平成31年6月が適用の期限となっています。
いずれの制度も、前回、消費税率10%への引き上げが延期された際、軽減措置の期限を延ばし
た経緯があり、消費税率の引き上げが平成31年10月に再延期されますと、これに伴って期限が
さらに延長される可能性があります。
また、来年4月の消費税率の10%への引き上げに伴って「自動車取得税」を廃止して、その代わり
に自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度が始まることになっていますが、これも、増
税の再延期によって先送りとなる可能性があります。
財務省や総務省は、「まだ具体的な対応は決まっていないが、制度の趣旨から考えると期限の延
長などを検討することになる」と話しています。

●財政再建の道のり一層険しく 
消費税率の引き上げを再び延期することになれば、1000兆円を超える巨額の借金を抱える財政
再建の道のりは一層険しくなります。
政府は、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す国と地方をあわせた「基礎的財
政収支」を財政健全化の指標としていて、
今年度で15兆円の見通しとなっている赤字を2020年度・平成32年度までに黒字化することを目
標に掲げています。
また、これに先立つ2018年度・平成30年度には、「基礎的財政収支」の赤字をGDP=国内総生
産と比べて1%程度まで縮小することを目安としています。
しかし、内閣府の試算によりますと、消費税率を予定どおり来年4月に10%に引き上げた場合でも、
基礎的財政収支は2018年度に9兆2000億円の赤字、2020年度に6兆5000億円の赤字とな
る見通しで、黒字化の達成は現状でも困難な状況です。
このため目標の達成に向けては、現在、想定している実質2%、名目3%を上回るより高い経済成
長を実現して税収のさらなる上積みを図ることや高齢化で膨らみ続ける社会保障分野などで一段
の歳出削減が必要となりますが、いずれも容易なことではありません。
また、消費税率の引き上げ延期は国と地方をあわせた長期の債務残高=借金のさらなる増加につ
ながる恐れもあります。
先進国の中で、最悪の水準にある日本の財政状況は、今年度末で長期の債務残高が1062兆円
程度にまで膨らむ見通しで、GDPの2倍以上の巨額の借金を抱えています。
消費税率の引き上げ延期に伴う減収分を新たな借金につながる国債で賄えば、債務残高はさらに
増えることになります。
そして、消費税率引き上げの先送りで、財政健全化への道筋が困難になったという見方が広がれば、
格付け会社が日本国債の信用度を示す格付けを引き下げたり、現在、「安定的」としている今後の
格付けの見通しを引き下げる方向の「ネガティブ」にしたりする可能性があります。
それを受けて、もし日本国債への信認が揺らぐようなことになれば、国債の価格は下落し、今は過
去最低の水準にある長期金利が上昇に転じ、経済に悪影響が及ぶ事態も懸念されます。
それだけに消費税率引き上げの延期が今後、国債の市場にどのような影響が及ぶのかも注視して
いく必要があります。

●企業経営に影響のおそれも
仮に格付け会社が日本国債の格付けを引き下げれば、これに連動する形で格付けが下がる民間
企業もある見通しで、企業の資金調達などに影響が出るおそれがあります。
大手格付け会社各社は、消費増税の延期だけでなく、政府の財政再建策などを総合的にみたうえ
で日本国債の格付けを見直すかどうかを検討する考えですが、仮に日本国債の格付けが引き下げ
られれば、それに伴って企業が債券を発行したり融資を受けたりする際に、投資家や金融機関が
参考にする企業に対する格付けも下がる可能性があります。
これは、いずれの格付け会社も基本方針として財務体質が強固な一部の企業を除き、企業の格付
けはその国の政府の格付けを上回ることが難しいという考え方があるためです。
過去に日本国債が格下げとなったときには、金融機関や電力会社など国内に事業の基盤があり国
の規制を受けやすい企業の格付けが連動して引き下げられました。
日本国債に連動して企業の格付けが引き下げられれば、資金調達コストが増えて企業の経営や国
際的な競争力に影響を及ぼすおそれもあり、格付け会社の対応が注目されます。

6月1日 20時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010543051000.html
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以前の記事に、メディアの負け惜しみが延々と垂れ流されたが、「お前に騙されない」
という国民が増えたのは、メディアの印象操作に騙された民主党政権のぶざまさだった
のを、国民は忘れていないから・・・。
六十・七十年代の在りし日の若者の行動様式の画像と共に・・・。

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十道県知事選はすべて自民、公明両党が推す候補が制したが、安倍政権が信任
されたと考えるのは早計だ。
後半国会は安全保障法制整備が最大の論点。国民の声に耳を傾け、慎重に議論
すべきだ。
自民党は昨年七月の滋賀県知事選での敗北後、対決型の沖縄、佐賀両県知事選
で敗北している。
今回、対決型の北海道、大分を含めて十知事選のすべてを制したことで、安堵(あ
んど)しているに違いない。
国会は二〇一五年度予算の成立で、後半の論戦に入る。最大の論点は、安倍晋
三首相が目指す安全保障法制の整備である。
安倍政権は与党安保協議を十四日に再開し、五月中旬の提出に向けて関連法案
の審査を開始する。
日米防衛協力のための指針再改定や日米首脳会談、首相の米議会演説を挟み、
八月上旬までの成立を目指すという。
自民党は今年の運動方針で、統一地方選で「政策実現政党としての足場を完成
する」と強調した。
十知事選を制した前半戦勝利を、安保法制を含めた政策遂行の「追い風」とした
いところだろう。
ただ、与党勝利の背景には民主党が「基礎体力不足」から独自候補を擁立できず、
神奈川、福井など六県で相乗り、三重など二県で不戦敗という要因もある。
安倍政権が積極的に支持されたわけでないと、まず肝に銘じるべきだ。
知事選告示後の先月二十八、二十九両日に実施された共同通信全国電話世論調
査では集団的自衛権を行使するための安保法制の整備自体に45%が反対し、今
国会成立には49・8%が反対している。
自民党は政権復帰した一二年の衆院選以降、国政選挙に相次いで勝ち、国会では
自民党を率いる安倍首相の「一強」支配が続く。
しかし、翁長雄志沖縄県知事が名護市辺野古での米軍基地新設を進める安倍政権
を「上から目線」と批判したように地方から見ると強引さ、傲慢(ごうまん)さも目立つ。
安倍政権は地方の意見や世論にも謙虚に耳を傾けるべきである。
昨年の衆院選に続く統一地方選前半戦の勝利を盾に、強引にことを進めることがあ
ってはならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041302000224.html

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低調な地方選―すくむ政党、細る自治
2015年4月13日(月)付

統一地方選はきのう前半の投票があり、10道県の知事選はいずれも現職が当選
した。
前半戦で際立ったのは、道府県議選での民主党の候補擁立の低調さと無投票当
選だ。無投票の増加は26日の市区町村長・議員選でも懸念されている。
 自民党の1強体制のもと、こうした選挙が繰り返されるようでは、日本の自治や民
主主義はやせ細っていくばかりだ。
政党の存在意義すら問われかねないこんな状況を、座して眺めているわけにはい
かない。
2012年から国政選で連敗を重ねる民主党は、今回の地方選を「党再生の第一歩」
(岡田代表)と位置づけていた。
だが、知事選で与党との対決構図に持ち込めたのは北海道と大分だけ。
道府県議選では共倒れを避けるなどの理由で公認候補を前回より約4割も減らした。
自民党や共産党は候補者を増やしたが、道府県議選では全選挙区の33・4%、
総定数の21・9%が無投票となった。山形県議会は告示日に早くも自民党の過半
数が確実となった。
民主党幹部は「もはや民主党は都市部で風によって当選できる党ではない。
農村部での足腰も弱い」という。
地道な候補者育成を怠ってきたツケは大きく、地方での足場が弱いままでは来夏
の参院選にも影響する。国会に緊張をもたらすためにも党の立て直しは急務だ。
後半の市区町村の議員選では、無投票どころか候補者が定数に足りず、規定を超
える欠員が出た際に実施される再選挙を避けるのに四苦八苦の自治体もあるという。
こうしたなり手不足の背景のひとつに、議員の職に「やりがい」を見いだせなくなっ
たとの指摘がある。
 どの自治体も財政が苦しく、かつてのように地元のインフラ整備に予算を引き出
すことができなくなった一方で、介護保険料の引き上げのように住民に負担を強い
ねばならないことが増えてきたのが理由だという。
そうした「旧来型」でない議員をめざそうとしても、サラリーマンであれば職を捨て
る覚悟など、立候補には相変わらず高いハードルがある。
議場でのやりとりは形式的で、首長の出す条例案の追認ばかり。
選挙も同じような顔ぶればかりでは、投票率が下がるのも無理はない。
もはや「投票へ行こう」といったかけ声だけですむ話ではない。首長と議会との関係
や住民参加など、地方自治のあり方を根本から問い直すべき時に来ているのでは
ないか。

朝日新聞
http://www.asahi.com/sp/paper/editorial.html?iref=sptop_gmenu

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投票率低下の背景は 自民1強、無関心に拍車
毎日新聞 2015年04月13日 21時48分

統一地方選前半戦で実施された41道府県議選のうち38道府県が過去最低の
投票率となった。17政令市議選では12市で過去最低の投票率を記録した。
投票率低下の理由を探ると、地域ごとの事情の奥に共通の背景が見えてくる。
投票率10.73ポイント減と落ち幅が全国最大だった富山県議選。中でも、
富山市第2選挙区(定数3)では前回から18ポイントも下がり、目を引く。
同選挙区では8年前の前々回、自民3人の指定席に非自民系の無所属新人が
割って入り注目を集めた。前回も女性候補や複数の新人が立って活発な選挙戦
となったが、自民が巻き返して3議席を占めた。今回は一転、「自民1強」の
構図で野党の動きは鈍く、自民3人で無投票とみられていた。そこへ告示直前、
予想もせぬ出馬があり、選挙になったが低調だった。
石川県議選も初めて50%を切り、県内15選挙区で過去最多の8選挙区が
無投票となった。自民は前回並みの29人を擁立したが、前回11人を立てた
民主の擁立は今回わずか1人。谷本正憲知事は「明確な対立候補がいないと
有権者も投票に行く気にならない」と嘆く。【成田有佳、横田美晴】
佐賀県議選も過去最低だった前回を9ポイント強も下回った。1951年から
知事選と同日選だったが、今年1月、前知事の衆院選出馬に伴い知事選が先行。
昨年の衆院選を含め、半年以内に3度の大きな選挙があり、有権者や陣営から
「疲れた」との声も漏れる。
今回、県内13選挙区のうち投票率の高い郡部を含む6選挙区が無投票となり、
投票率の低い都市部で選挙となったことも影響した。
やはり初めて50%を割った三重県議選の場合は、同県知事選で民主が
98年の結党以来初めて自主投票を決め、盛り上がりを欠いたことが影響した
ようだ。【松尾雅也、田中功一】

http://mainichi.jp/select/news/20150414k0000m010110000c.html
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