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zoom RSS 野党集結のその裏を報じてこそ、メディアの公平性が担保出来るというもの、国民は税金の使われ方に敏感

<<   作成日時 : 2016/02/25 21:41   >>

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野党共闘やらと、連日話題になる政党再編だが、優秀な政策集団が出来上がるのなら
国民も期待が持てるかも知れないが、その新党作りの裏での「政党助成金」の行方は
国民の関心事「税金の使われ方」にあり、公器とされる「メディア」はこちらも詳細に
伝える努力をしないと・・・。

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出戻りが「元に鞘に収まった」だけの面々の「合流」でしかない政党が新党を作っても、新鮮味も
なければ、それに期待する国民も皆無に近くものとなって、単なる数合わせの「野合」としか
映らないのだが、それではならじのメディアは、露出を増やして「放送法」も絡めて政権政党の
ネガティブ・キャンペーン展開していくのか。

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「民・維 合流」他党にも呼びかけへ
TBS系(JNN) 2月25日(木)11時53分配信

野党・民主党と維新の党は、26日に党首会談を開いて合流することで正式に合意したい考えです。
さらに、他の野党にも結集を呼びかけて「安倍一強政権」に対抗したい考えです。
民主・維新の両党は25日朝も中小企業関連の法案を共同で国会に提出したほか、維新の党は、
25日は一日かけて党所属の地方議員と会談し、合流について説明を重ねる方針です。両党は維新
の党内の手続きが済むのを待って、26日に党首会談を開いて合流することで正式に合意したい考
えです。
「野党が広く結集していくことが大事だと思いますので、その広い受け皿ができればいいなと」(民主
党 辻元清美 衆院議員)
民主党の岡田代表は24日の講演で、「政策が一致する他の野党も加わってもらい、巨大与党に対
抗したい」と、両党だけにとどまらず、野党勢力の幅広い結集を目指す考えを示していて、政策の一
致を条件に生活の党や社民党などにも参加を呼びかけることも検討しています。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160225-00000014-jnn-pol

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民主・維新合流26日にも正式合意 …生活も検討

民主、維新両党は、維新の党内手続きが終わる26日にも党首会談を開き、3月に合流することで
正式に合意する。
両党はその後、速やかに「新党準備協議会(仮称)」を設置、新党名や綱領などの検討に着手する
予定だ。
他の野党や無所属議員にも同時参加を呼びかけ、自民党に対抗する野党勢力の結集を図る。
生活の党は参加を前向きに検討する方向だ。
民主党の岡田代表は24日の臨時常任幹事会で、維新との合流について、大半の民主党議員が一
度離党し、解党した維新議員の移籍に合わせて新名称となった民主党に再入党する
――との合流案を説明した。
新党名は「略称『民主』になる案と、『民主』を含まない案の二つに絞った上で、客観的に決めたい」と
述べた。世論調査などを活用したい考えだ。
出席者から党名変更への反対意見が出たため、異例の挙手採決で了承を取り付けた。

読売新聞 2016年02月25日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160224-OYT1T50188.html
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新党を作り、なんとかメディアの伝え方の「追い風」を期待して、目先を変えれば「有権者」にも
受けがいいとでも思っているとしか理解出来ない合流騒動。
政策集団が合流とかなら、それなりに期待もできようが、「あいも変わらずの面々」では、なんか
裏がありそうと勘ぐってしまうものだ。

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税金を原資とする「政党助成金」のそれが、さてどういう扱いをするかによっては、それこそ期待の
新党もだが、とてもそんな清廉潔白な人々が政治家でないのは日本国民は良く理解している。
何よりな「ヘンテコ政党」なんて、それの典型であった。

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こんなものでは「期待を持ちたくても、あの政権の悪夢」が甦るというもの。

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民主党が解党しないで1人だけ残して新党をつくるのは100億円の政党交付金の返還義務を
回避するため2016年2月24日、netgeek

民主党が現在検討している実質的な解党について、奇策が暗躍している。通常、政党は解党した
場合、政党交付金を国庫に返還する義務を負う。それをなんとか回避するために民主党は現在、
あの手この手で抜け道を探っている。
現時点で最有力策として検討されているのが、「民主党に1人だけ残して新党を別につくり、1人以
外はみんな移動する」というものだ。
この方法ならば民主党が解党するわけではないので、100億円近い政党交付金は返さなくてもよく
なる。ルールの抜け道をつく実にずる賢いやり方だ。一部のマスメディアはこの真実を報道せず、
あえて表面的な手続きだけを解説している。
報道ステーションはそのうちの一つだ。あえて隠している。
以前より偏向報道が目立ち、安倍晋三首相に目をつけられている報道ステーションはやはり今回
も都合のいいように情報を操作し、視聴者を欺こうとした。当然ながらネット上ではバッシングされる。
さて、この民主党の裏の狙いを鋭く指摘した男性は、続いて新党にお金を移す方法もあると言及した。
民主党についてはすでに取り返しのつかないほど悪評が広まってしまったため、新しい名前で再スタ
ートする「新党ロンダリング」をしようとしているという批判も聞かれる。ここ最近の自虐ネタ広報活動
を見ていると、それもあながち間違いではないと確信できる。人間は窮地に陥ったときほど可能性が
低い一発逆転の策に頼るものなのだ。

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参考:民主党の新ポスターが痛々しい自虐ネタで史上最低のキャッチコピーだと話題に!

もし、このプランを実行するならば誰がたった一人残るかが最重要。100億円を手にして裏切ることも
できるからだ。
もともと政党交付金は国民から徴収した税金で成り立っているわけで、解党するならば素直にルール
に従って返還すべきなのに、民主党は何を往生際の悪いことをしているのか。卑怯なことをせずに真
っ向から勝負してほしい。

http://netgeek.biz/archives/66660

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総務省HPより
政党交付金の算定の特例等
(1)未交付の政党交付金の取扱い
政党が解散等した場合、未交付の政党交付金は交付しません。
ただし、政党の合併又は分割に伴う解散の場合は、それぞれ所定の届出及び計算方法に基づいて
未交付金が交付されます。
(i)合併に伴う解散
合併には、2以上の政党がすべて解散して新しい政党を設立する「新設合併」と、1つの政党は存続し、
他の政党は解散してその存続した政党に合流する「存続合併」の2種類あります。
他の政党との合併に伴い解散する政党(合併解散政党)に対する未交付金は、
合併により存続する政党(存続政党)又は合併により新たに設立される政党(新設政党)に対して交付
されます。
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政党交付金は国民から徴収した税金で成り立っている
このことからも、公器たるメディアは厳密にこういう事象は監視しなければならないもの。
なのだが、肝心のメディアといえば、詐欺みたいな政党並みの「印象操作」とかに熱中してしまう
から、これまた国民から不信な目を向けられる。

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こんな印象操作をして、反対運動を応援するのでは、いささかメディアの信頼感もあったものでは
ない。一万人参加のマラソンと二万八千参加のデモらしいが、主催者発表は十倍に盛ったものだろう
に・・・。少ない人数でも「そんな意見」として取上げればいいものを・・・。
記事を書く記者も、「トンデモ勘違い」する人が往々にしているでなく、そんなのしかいないと思えて
来ては、末期的だろう。
何しろ以下のような人も、一応ジャーナリストとか名乗っているのだから・・・。

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CatNA @CatNewsAgency 2016年2月23日10:01
『性奴隷』表記を使い続けるAP通信・影山記者の言い草
ジャーナリストの偽善的な使命感がメディア不信を生むの根源

「絶対的正義」我にありって、なんとも安っぽい「正義」ではあるが、そんなものがあるなら、
不正を行っている「ジャーナリズム」は糾弾しないと「正義も偏っている」になってしまう。

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中国の独禁法運用、「国際標準に合っているか諸外国から懸念」=日本の新聞社「押し紙」問題、
「実態がはっきりすれば必要な措置とる」―公取委員長
配信日時:2016年2月19日(金) 6時10分、Record China

杉本和行・公正取引委員会委員長が日本記者クラブで会見。日本の新聞社の「押し紙」問題に対
し、「実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。
2016年2月15日、杉本和行・公正取引委員会委員長(元財務省次官)が日本記者クラブで会見した。
新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、
「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をと
る」と明言した。また中国の独禁法運用に対し、「諸外国の企業が国際標準に合致しているか懸念
している」と疑問を投げかけた。
同委員長は、「競争法を制定する国は15年前にはわずか15カ国だったが、経済のグローバル化に
よって今では140カ国以上に達している」と指摘。中国も独占禁止法を制定、「社会主義における独
禁法は何なのかと言われたが、市場経済を導入し、2008年夏から運用を開始した」と説明した。
「8年たって積極的に競争法の運用を始め、日本の自動車部品など様々な分野で、中国が関心を寄
せている」と言明、「諸外国の企業が中国の独禁法運用について、国際標準に合っているか懸念し
ている」と疑問を投げかけた。
一方、日本の新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押
し紙」について、「現行制度でも私ども(公取委)は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしている
ところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。
「押し紙」は、新聞社が販売店に送り付け(押し付け)、卸代金を徴収する新聞のこと。販売店に届け
られた大量の新聞が、ビニールで包まれたまま回収されている事例もあるという。「水増しされた部
数」により、実態より高い広告収入が得られるとされる。公正取引委員会は「新聞業における特定の
不公正な取引方法」のなかで、「押し紙」を明確に禁止している。
(以下略)

http://www.recordchina.co.jp/a129041.html

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赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

コラム(38):朝日新聞の発行部数はなぜ激減したのか
2015-08-29

朝日新聞の内情に詳しい識者から新聞社の実売数について情報を頂きました。
これは、押し紙【※1】などを除く、購読者数です。

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【※1】新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく新聞。

朝日新聞 公称680万部 実売数190万部 (※2014年9月時点 公称 760万部 実売数 280万部)
読売新聞 公称914万部 実売数610万部 (※2014年9月時点 公称1000万部 実売数 600万部)
毎日新聞 公称327万部 実売数102万部

朝日新聞は公称数も実売数も激減

昨年(2014)の8月5日、朝日新聞は「従軍慰安婦捏造記事」を取り消しましたが、その1ヶ月後の9月
に識者から「朝日新聞の購読者数が激減している」との情報が寄せられました。そのときの実売数は
280万部でした。現在の発行部数は190万部です。わずか1年弱で90万部も減っています。
これは決算数字にも表れています【※2】。
この実売数の激減に朝日新聞の中枢は頭を抱えているようですが、彼らには原因分析ができていま
せん。

【※2】公表された朝日新聞決算書(2014年4月から2015年3月)によると 新聞事業4033億2500万円
(前年比−7.9%)、セグメント利益29億8300万円(前年比−54.7%)と大幅な業績悪化が生じた。
(以下略)

http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/76b2b50d593999128bc5ce523d89c4ed
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食品偽装を伝えるメディアが、これまた「押し紙偽造」で、それらを正すべき政治も、これまた
「政党ロンダリング」・・・。
はてさて国民は、結局選択肢を奪われて、消極的選挙参加しかなくなるなんて・・・。
昔のテレビには、「正義が溢れていた」ものだったが・・・。






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