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zoom RSS 公正な報道に疑問符の「日本放送協会」の番組

<<   作成日時 : 2015/01/14 23:03   >>

ガッツ(がんばれ!) ブログ気持玉 4 / トラックバック 1 / コメント 1

「表現の自由」論争に発展しそうな「風刺画」発端のテロ行為だが、一線を
越えてしまう風刺画が、真っ当な表現の自由とは、少し無理がありそうだが
翻って日本の表現の自由は「ヘイトスピーチ」ではないのでは・・・。

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エゴの押し付けは、双方にありだが「テロ行為」の分、反発も苛烈になって
いきそうである。

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フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド本社の銃撃事件で、事件後初めて発行
される最新号の表紙が12日、公表された。
同紙はイスラム教の預言者ムハンマドを描いた風刺画を重ねて掲載した。
一方、仏政府は国内の治安確保に1万人規模の仏軍を全土に展開するほか、ユ
ダヤ教関連施設に警官ら約4700人を当てる厳戒態勢を発表した。
同紙に事件後の編集場所を提供している仏紙リベラシオンが、14日発売号の表
紙をインターネットに掲載した。
ムハンマドが、同紙への連帯を示す「私はシャルリー」との標語が書かれた紙を手
にした絵柄で、見出しは「すべて許される」。
この標語は11日に仏全土で計370万人が参加したデモでも掲げた。
ムハンマドの風刺画の掲載について、同紙の代理人は「私らは譲歩しない。
そうでなければ、何の意味も持たない」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150113-00000509-san-eurp
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私らは譲歩しない。そうでなければ、何の意味も持たない
マスコミの厭らしさは、「裏にある商売」という経済活動。
ただこれが公正・公平かといえば、少しばかり偏っているようだ。
そして「フランスの民意」となれば、国歌に現れているようだ。



もともとの移民政策の矛盾を抱えたままの「民主主義」で、脅かされる国民の
大多数が「移民に不満」を持ってしまえば、政策失敗のツケは政党の支持率
変化に顕著となる。

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フランス“極右”支持率トップに イメージ転換奏功、地方選勝利

国民戦線の政策
・生活保護はフランス人のみに適用する、
外国人は生活保護しない

・家族手当(生活補助金)はフランス人のみ適用する
(外国人に関しては片親がフランス人であることが必要)

・移民2世・3世は少しでも犯罪をすれば、祖国へ強制送還

・移民はフランスの文化を尊重すること

・左翼団体への補助金を廃止

・死刑制度を復活

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/erp13102023240005-n1.htm
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受け入れられる政策支持に見えてくる移民政策の失敗が、国民の民意と
なれば、当然のような政策の羅列と相成る。

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テロに対する憤りは「反テロ」で大多数のデモ参加者となるのだが、そもそも
テロの原因はとなれば、一概に片方だけの問題でなくなる。
それについては公平な視点での以下のような意見は、もっともである。

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フランスの風刺週刊紙シャルリエブドが最新号で、「私はシャルリ」と書かれた
プラカードを持つイスラム教預言者ムハンマドの絵を表紙に掲載したことにつ
いて、ジャーナリストでつくる国際NGO「プレス・エンブレム・キャンペーン」(本
部ジュネーブ)は発行に先立つ13日、「緊張緩和が求められる時に配慮を欠き、
火に油を注ぐ」と批判する声明を出した。
同団体は声明で、「過激主義者に屈しないとの主張は理解するが、何でも表現
していいわけではない」と指摘。
「表現の自由は相互尊重の中で制限される」と訴え、「プロの記者は中傷や侮辱
を避けなければならない」と強調した。
(2015/01/14-14:40)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015011400536
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「表現の自由は相互尊重の中で制限される」と訴え、「プロの記者は中傷や侮辱
を避けなければならない」

こういった意見がでければ、ジャーナリズムなどあってないものである。
原因があってこそ、逸脱行為も出てくる。
なにより言論の自由とは、何でも片方だけの問題でもない。
そして何かと喧伝される「ヘイトスピーチ」なる日本のメディアの珍語には、
その裏にある「思惑」が薄っすら見えて、気持ち悪い・・・。

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画像のような訴えは、真っ当な国民の民意と見て取る。
何より「通名」なる変なものが「犯罪者の国籍」によっては、相当に偏っていて
それらは発表になっているし、予防的措置として「身の安全を守る」という観点
からも、「通名廃止」はヘイトスピーチに当たるものではない。
しかしながら偏った姿勢を崩さないメディアは、堂々捏造や印象操作を加えた
番組制作をして放送してしまうのだから、批判があがるのは当然で、これを
フランスに当てはめれば「逸脱した表現の自由」となってきそうだ。

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●NHKは、韓国における日本人に対するヘイトスピーチについては一切報道
しなかった。

●NHKは、在特会が京都の朝鮮学校にヘイトスピーチをしたと放送したが、京
都朝鮮学校が京都市の児童公園を約50年間も不法占拠していた事実につい
ては一切言及せず、在特会が公園に不法に設置されていた朝礼台やサッカー
ゴールなどを朝鮮学校に返還しようとしていたことについても一切説明しなかった。

●NHKは、「特別永住資格」のことを「特別永住権」と虚偽表示をしていた。

●NHKは、法務省が「特別永住資格」や「特別永住者制度」のことを【在日特権】
と認めるわけがないにもかかわらず、わざわざ法務省に「特権ではない」と嘘を
言わせて報道した。

●NHKは、厚労省が在日朝鮮人に対する「生活保護の優遇」を認めるわけがな
いにもかかわらず、わざわざ厚労省に「優遇の事実はない」と嘘を言わせて報道
した。

●NHKは、このままではナチスのユダヤ人大虐殺のようなことが起こりかねない
という妄想を用いて悪質な印象操作をした。

●NHKは、このままでは関東大震災の時の朝鮮人殺害のようなことが起こりか
ねないという妄想を用いて悪質な印象操作をした。

●NHKは、国連の人種差別撤廃委員会による日本への勧告を金科玉条の如く
報道したが、実際には国連●●委員会は国連の正式機関ではなく、委員個人の
意見に過ぎず、したがって国連●●委員会の勧告には何の権威も強制力もない。

●NHKは、レイシストしばき隊や男組などによる悪質なデモ妨害や暴行事件な
どについて説明をしなかった。

(参考)
放送法第4条
1.公安及び善良な風俗を害しない事
2.政治的に公平である事
3.報道は事実をまげないでする事
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らか
にする事
※日本の放送局は上記にすべて違反しているが、これまでは罰則がなかった。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5701.html

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画像


1)李明博前大統領の「天皇陛下は土下座せよ声明」など嫌韓が顕在化した
背景説明忌避
2)李明博、朴槿恵、習近平の反日外交について説明忌避
3)近時の世論調査結果(ほぼ100%の日本人が嫌韓)説明忌避
4)京都朝鮮学校公園占用抗議事件の背景説明忌避
5)日本の嫌韓と微塵も関係ないギリシャ移民排斥で懸命にミスリードするも、
常軌を逸した中国の官営反日デモ、韓国の官営反日デモを全く報じないNHK
6)民族系金融機関の慢性的金融犯罪、違法薬物、買春、指定暴力団問題など、
在日朝鮮韓国人による反社会的活動説明忌避
7)在特会が個別具体的に「在日特権」についてアジっているのを真逆に歪曲報道
8)NHKを始めとするマスコミによる在日犯罪者隠秘を糾弾する在特会の主張説明
忌避
9)真贋不明な関東大震災朝鮮人大虐殺アピール
10)逮捕者続出する在日左派暴力過激派組織(民主党過激派国会議員と密接関
係下にあるしばき隊など)説明忌避
11)どっちもどっち論説明忌避
12)民族差別を悪用した民主党の政治活動説明忌避
13)李承晩主導同胞大量虐殺に見舞われた済州島より政治亡命した在日韓国人
の「日帝強制徴用」ロンダリング説明忌避
14)元朝日新聞記者植村隆による慰安婦ビジネス説明忌避
こんな感じで宜しいか

http://birthofblues.livedoor.biz/archives/51570579.html
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ネットでの番組の違和感を正すものをリンクしてみたが、実際見ていないからなん
ともだが、こと「ヘイトスピーチ」に関して、論理の飛躍は甚だしく特定アジア批判
すべてが差別であるかのようだが、被害に遭う日本人はどう取り扱うとなれば、
フランスのような態度となってもおかしくないもので、変な人権擁護は双方を不幸
にする。
そして国民の相互扶助についても、おかしなメディアのミスリードが批判される
ものである。

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こういった判例が出てもなを、厚生省の通達のみのものが有効であるかの
印象操作をしてしまうのだから、国民から視聴徴収で成り立つ放送局の公正さ
はあるのだろうか・・・。
そこが一部の過激な表現について「印象操作に邁進」する理由は何なのであろう。

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ヘイトスピーチウンタラのいかがわしさは、フランスの排斥主義の苛烈さが
今後活発になってきた時、以下のような事由に抗弁出来ぬものとなる。
何より京都といえば「公園の不法占拠五十年」への抗議がそもそもの発端
である。それが住居を構えている場所が国有地って有り得ないだろう。

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京都市北区の砂防ダムの内側に約60年にわたって不法占拠状態で
居住している住民がいるとして、河川管理者の京都府が平成27年度に、
移転要請を含めた本格的な対策に乗り出すことが4日、分かった。
現場は国有地で約50人が居住しているが、災害の危険があるものの長年、
居住していた実態から反発する住民もいるという。府は住民らの説得作業を進め、
まずは自主移転を呼びかける方針だ。
京都府砂防課によると、現場は、紙屋川にある砂防ダムの内側。
昭和28年にダムが建設された直後から川べりに在日韓国人や在日朝鮮人
らが住む集落がつくられていたという。
府は集落を認知していたものの、居住を続けることを事実上、黙認していた。
しかし、昨年8月に広島市で土砂災害が発生し、防災に注目が集まる中、この地域が
大雨で繰り返し浸水していることなどから方針を転換。移転を求めることを決めた。
府の事前調査で集落には約30世帯の約50人が居住。
民家などが約50棟あり、空き家も10棟以上が確認された。府は移転を打診したが、
住民側の一部は「50年近く暮らしている」「なぜ今さらそうなるのか」と反発している
という。
府は新年度予算に空き家の撤去費用を計上。まずは空き家となっている建物の撤
去を行い、不法占拠状態の解決に向けて着手していくとしている。担当者は「すぐに
解決できる問題ではないかもしれないが、話し合いの中で解決策を見いだしたい」と
している。

http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220150105056
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これも行政の怠慢のものとして片付けられるかもだが、これをもってしても「ヘイトス
ピーチ」と呼ばれる抗議には、それなりの根拠があってのものという原因が存在
しているを、国民も理解しているが、それではならじが「メディア」に巣食う頭の
おかしい変な人が、日本国民だけへ向けた「ヘイトスピーチ」をしている・・・。

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もともと「ヘイトスピーチ」の本場は、「かの国」であり、情報発信に信憑性を
全く加味しない文章とかが存在し、それにシンパシィーを受ける日本のメディア
も以下のように「一部分だけ」を強調して印象操作に躍起となる。

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「ヘイトスピーチ、許さない」 法務省が啓発強化 "Japanese Only"もダメ
The Huffington Post

法務省は1月から、民族差別的な言動「ヘイトスピーチ」を防止する啓発活動を
強化した。「ヘイトスピーチ、許さない」をキャッチコピーとするポスター掲示やリ
ーフレットを配布するほか、インターネット広告を掲載。これまで公的機関のリー
フレット等には使われていなかった「ヘイトスピーチ」という言葉を前面に押し出す。
1月14日、産経ニュースが報じた。

法務省はこれまでにも外国人の人権尊重に関する取り組みを行ってきた。
しかし、ヘイトスピーチに関して大々的に報道されたことなどを受けて、法務省は
2014年11月、特定の国籍の外国人を排斥するようなヘイトスピーチがあってはな
らないことを訴える啓蒙活動を実施すると発表した。法務省人権擁護局の担当者
によると、現在はパンフレットやポスター、宣伝動画などの作成が進行中だという。
作成した動画は、ネット広告でも使用する。
ヘイトスピーチについては、最高裁が2014年12月、人種差別と認めている。
ヘイトスピーチについては2014年12月、その違法性を認めた判断が最高裁で確定
している。また、国連自由権規約委員会は2014年7月、「当局の許可を受けている
過激派デモの数の多さや、外国人生徒を含むマイノリティに対し行われる嫌がらせ
や暴力、そして『Japanese only』などの張り紙が民間施設に公然と掲示されている
ことについても懸念を表明する」との見解を示しており、日本政府に対してヘイトス
ピーチへの対処を行うよう勧告していた。
法務省の担当者はハフポスト日本版の電話取材に対し、具体的なヘイトスピーチ
の内容は例示しない意向を示したが、「ヘイトスピーチなどのデモを行うことや、
『Japanese only』などの掲示を行うことはよくないことなどだと知らせる内容にする」
と話した。作成した啓発物については、2?3カ月以内に告知予定だという。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/01/13/no-hate-speech_n_6467330.html
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ヘイトスピーチなどのデモを行うことや『Japanese only』などの掲示を行うことは
よくないことなどだと知らせる内容

この啓蒙文書ウンタラも、メディアの願望が最大限に筆を取らせるのだろう。
あとになって「そんな特定のものでなく、差別は良くない」的啓蒙になるのは、
表現の自由の範疇・・・。もっとも「かの国」では「ウソ」も表現の自由なんだとか
そんなところとでは、価値観の共有は無理。
そうそう「コミック・バンド」の批判が続いているが、以下のような楽曲を利用した
ものなら、それこそ反体制として、また圧政に苦しむ人々への応援歌として、
どうどう批判的になって、視聴者に訴えかけるものとなる。



なんにしても、フランスのやりすぎメディアのおっぱずかしさと、凶暴に対処
してしまうイスラムも、多文化共生が幻想であるを、物語ってメディアの理想論
を木っ端微塵にしている。まぁ、日本のメディアの目指す多文化共生は、かの国
強制だけだから、救いもないが・・・。




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NHK偏向報道ヘイトスピーチ特集「クローズアップ現代」・在日特権を否定、虚偽や印象操作を連発
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2015/01/16 00:38

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内 容 ニックネーム/日時
在日特権は絶対にあって、しかも在日は暴力によって特権を獲得しています。

1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃!

1967年(昭和42年)、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
国税局と具次龍氏との脱税に関する和解は1976年(昭和51年)に成立した。その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。

coffee
2015/01/16 00:37

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