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zoom RSS 捏造、捏造、見直し検証の見っとも無さ

<<   作成日時 : 2014/12/22 21:32   >>

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今年も残りわずかとなって、捏造を旨とするメディアの「謝罪」があったのは、
暴走するメディアへの警鐘としては、もっともインパクトがあったもので、そこの
第三委員会での検証というものが発表されたが・・・。

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自分のところの捏造でも、他メディアなら一言一句違わなくとも、情報発信して
しまうが、そこらが見透かされてしまうと、インパクトのなさに憐れさを感じる。

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米紙ニューヨーク・タイムズは4日付の社説で、日本の右派勢力が第2次大戦中
の慰安婦問題を否定するため、「脅迫キャンペーン」を展開していると批判しました。
「日本における歴史のごまかし」と題したこの社説は、アジアの戦地で女性を虐待
する制度があったことを主要な日本の学者らが「歴史的事実として確立している」
と強調しています。日本では今、こうした出来事を「戦時中の敵がでっち上げたウソ」
とみなす政治的な動きが力を持ちつつあるとし、1993年の「河野談話」を見直す
機運があるとも指摘しました。
また、安倍晋三政権が国粋主義的な熱情を煽り立てて、戦時中の歴史の修正を
要求する勢力に迎合する「火遊び」をしていると論じ、中国と韓国からは批判され、
米国では「不満の対象になっている」としました。

http://www.sankei.com/world/news/141205/wor1412050021-n1.html
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中国と韓国からは批判され、米国では「不満の対象になっている」としました
支社が自分のところにあるメディアという「ロンダリング報道」に、何の価値が
あるのだろう。
それよりはその悪辣な関係性が公共であるはずの「メディア」の薄汚さを
印象付けするだろであるし、報道の信憑性が薄らぐものである。

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精一杯の検証結果というものも、身内の識者となれば、おのずと知れた結果
発表となるし、「辞めた者でのトカゲの尻尾きり」は否めないものとなる。

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朝日新聞の慰安婦報道を検証していた第三者委員会は22日、同紙が8月5、6日
に掲載した慰安婦問題の特集記事について、「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な
反省の態度も示されなかった」などとする報告書をまとめた。
報告書によると、8月の検証記事は、政府が河野談話の作成経緯を検証する方針
を示したことを受け、「過去の報道姿勢が問われる」との危機感から計画されたこと
が判明。当初は紙面でのおわびも検討していたが、当時の木村伊量(ただかず)
社長が反対。
ジャーナリストの池上彰氏のコラムも、木村社長が難色を示して掲載見送りが決
まったことが明らかになった。
報告書は、慰安婦を「強制連行した」とする吉田清治氏の証言を朝日新聞が報じ
た際、裏付け取材を行ってこなかったことを指摘。
少なくとも平成4年に取材した記者が「怪しい点がある」との心証を抱いていたに
も関わらず、その後は証言の扱いを減らすなど、消極的な対応に終始したとして、
委員会は「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」とした。
また、9年3月の特集記事で「慰安婦の募集などを通して、全体として強制と呼ぶ
べき実態があったのは明らか」などと、「広義の強制性」を強調し始めた姿勢につ
いては、「『狭義の強制性』を大々的に、率先して報道してきたのは朝日新聞」
「議論のすりかえ」と断じた。
一方、国際社会への影響については、委員がそれぞれの専門分野に分かれ、3
つの検証結果を報告。
外交評論家の岡本行夫氏と国際大学学長の北岡伸一氏は、朝日新聞が「日本
軍が集団的、暴力的に女性を拉致した」とのイメージを定着させた証拠は決定的
でないとしつつ、「韓国における慰安婦問題の過激な言説を、朝日新聞やその他
の日本メディアがエンドース(裏書き)し、韓国での批判を過激化させた」と指摘した。

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また、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏は、同紙が平成4年1月に「慰安所 
軍関与示す資料」との見出しで掲載した独自記事について、「韓国世論の対日批
判を真相究明、謝罪、賠償という方向に一挙に向かわせる効果を持った」と分析。
当時の宮沢喜一首相の訪韓や首脳会談にも影響を与えたとして、「一定の政治
的意図が働いていた、と指摘されても否定はできない」とした。
報告書提出を受け、朝日新聞社役員と社外有識者でつくる「信頼回復と再生のた
めの委員会」が年内にも同社の再生策などをまとめる予定。

http://www.sankei.com/politics/news/141222/plt1412220012-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/141222/plt1412220012-n2.html

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全国の投票率52%→民意と呼べない。
沖縄の投票率52%→民意が示された。

さすが、朝日新聞。脳髄が腐敗しています。

ねつ造と反日でおなじみの朝鮮日日新聞

素粒子

2014年12月15日16時30分

師走の寒風のなか寝込みを襲われたのは有権者だった。来襲した者どもの
正体も見極められぬまま勝敗は決する。

    ☆
信を問われても耳を貸さない半数近い人々。得られた民意の薄い地盤に、
建てられる国家像の不釣り合いな重さ。

    ☆
意思がはっきり浮かんだ沖縄。問われた自覚もない本土のおぼろな民意が、
小さい方の民心を抑える道具となり。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11508613.html
 

RT 権力の監視役が腐敗したら、市民が監視する時代なんですね…

RT 脳がBSEに感染している者ばかり集めているのでしょう!気の毒な
戯け者ですな!

RT 所詮、自分が世界の中心だろう。

https://twitter.com/kami_joe999/status/546079499427659777
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検証しようが、社内に蔓延る「捻くれまくった偏向思考」は、相も変わらずで、
それらを一掃しない限り、公共・公正・公平な報道など望めるものではない。

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以下は「備忘的に下書き」していたもののもので、このメディアの異常な国民への
自虐的思考強要は、変態を凌駕してことあるごとに国民への教唆は「洗脳」する気
満々で、その度、うんざりさせられるものの羅列である。
それらを一年をふり返る意味でも、大層な「偏向メディア」のすごさが分かるし、
日本に必要ないメデイアであるを立証している。

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アベノミクス、秘密保護法など次々と政策を繰り出し、発足から1年3ヶ月経った今も、
高支持率をキープする安倍政権。
だが、首相の本丸的テーマは憲法9条の改正だ。
しかし、一気にそこを攻め落とすには無理がある。というわけで、教科書検定基準の
改正、武器輸出三原則の見直しといった外堀を埋める作業にも熱心だという。
文部科学省の若手官僚が言う。
「昨年の12月以来、すでに3回も教科書会社を集め、新しい検定基準の説明をして
います。キーワードは首相が国会で答弁した『マインドコントロールからの脱却』。
検定作業を担当する部署で働く同僚に聞いた話ですが、これからは自虐的な歴史観
とはオサラバし、尖閣・竹島は日本固有の領土、南京事件や慰安婦問題も政府の主
張をはっきりと記述するよう教科書会社に圧力をかけろ。そうでないと、出世できない
ぞと、上司からハッパをかけられているそうです。2016年4月からは社会科教科書
など、安倍カラーの強いものになることは確実です」
いったい、安倍首相は日本をどこに連れていこうとしているのか? 小林節慶應義塾
大学教授はこう指摘する。
「9条によって、日本がこれまでアメリカの戦争に付き合わされずに済んだのは紛れも
ない事実です。アメリカの戦争に加担することで、これまでイギリス、韓国といった国々
がどれだけの兵士を死なせたことか。集団的自衛権を行使するということは、そうした
事実と結果を日本も受け入れるということなのです」
渋谷秀樹立教大学教授もうなずく。
「安倍首相は教育基本法の改正や教科書の検定基準の見直しで愛国心を養い、個
人より国のほうが大切という考え方を国民に押しつけようとしている。その上で秘密
保護法や武器輸出三原則見直し、さらには解釈改憲までも駆使して、最終的には
日本を戦争のできる国に変えようとしているのです。その先に待ち構えるものは徴兵
制であり、戦争ではないのか? 本当に心配しています」
また、安倍首相は日本を外交的孤立へと導いているという声もある。外交評論家の
天木直人氏が言う。
「安倍首相の目的は戦後レジーム(戦後にできあがった政府の体制・制度)の清算。
東京裁判、サンフランシスコ講和体制なども対米従属のシンボルと見なし、内心では
反発しているように見えます。しかし戦後レジームは第一義的には天皇制を存続させ
るために、日本が受け入れた秩序だったのです。
それを否定すれば、アメリカなどの戦勝国から『戦争に負けておいて、オレたちがつく
った戦後の国際秩序に挑戦するつもりなのか?』と、警戒感を持たれかねません。
事実、アメリカは年末の首相の靖国参拝に『失望した』という異例なコメントを出すなど、
安倍政権の右傾化した歴史認識に警告を発しています。
それでも首相が戦後レジームの清算にひた走れば、アメリカから反米の烙印を押され、
世界から孤立しかねません」
先の衆院選、安倍首相の顔写真がアップになっている自民党の選挙ポスターには
「日本を取り戻す」とのキャッチコピーがあった。
その意味を、自虐史観を強要する中韓への反発と捉えた人たちからは、多くの支持
を集めた。とはいえ、彼らの大部分も“第二次世界大戦前の日本”を取り戻すことま
では求めていないだろう。

週プレNEWS 3月27日(木)11時0分配信 (取材/姜誠、取材協力/川喜田 研)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140327-00026478-playboyz-pol

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集団的自衛権、行使容認反対63%に増 朝日新聞調査

安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、
朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。
それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が
昨年の調査の56%から63%に増え、「行使できるようにする」の29%を大きく上回った。
憲法9条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。
安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が5割強で多数
を占めている。
安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、
行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の56%が「政府の解釈を変更する
だけでよい」の40%より多かった。首相に同意する人は回答者全体で12%しかい
ないことになる。

集団的自衛権について
・行使できるようにする   29%
・行使できない立場維持 63%

行使できるようにする人に質問
−そのためにはどうしたらいいか
・憲法改正 56%
・解釈改憲 40%
−近隣諸国の理解
・必要 49%
・不要 46%

憲法9条について
・変える方がいい  29%
・変えない方がいい 64%

自衛隊を国防軍にすることについて
・賛成 25%
・反対 68%

非核三原則について
・見直すべきだ 13%
・維持すべきだ 82%

今の憲法について
・変える必要がある 44%
・変える必要はない 50%

http://www.asahi.com/articles/ASG3L72L6G3LUZPS007.html

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慶良間諸島を国立公園に指定 国内31番目
2014年3月5日13時15分

沖縄県の慶良間(けらま)諸島(座間味村、渡嘉敷村)が5日、31番目の国立公園
として正式に指定された。「サンゴの日」にちなみ、同日付の官報に告示された。
新しい国立公園の指定は1987年の北海道・釧路湿原以来27年ぶり。
慶良間諸島は那覇市の西40キロに位置し、大小30の島と岩礁からなる。
透明度の高い海の景観と、サンゴ礁を中心とする生態系、ザトウクジラの繁殖
海域が評価された。陸域3520ヘクタールと沖合7キロの周辺海域9万
475ヘクタールが公園区域になる。オニヒトデの食害からサンゴ礁を守る
ために自然再生施設を計画する。

http://www.asahi.com/articles/ASG3535SNG35UTFL001.html

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4 :文責・名無しさん:2010/11/06(土) 10:17:11 ID:Y5eSR7Pm0
平成元年4月20日付け夕刊 沖縄珊瑚落書き報道
自然環境破壊のモラルを世に問い正そうと、朝日記者が沖縄珊瑚に「KY」など
と落書きされてるのを発見、「観光客、ダイバー達の低モラルぶり」を取り上げる
報道をする。記事内容は、例によって、
「八〇年代の日本人の記念碑になるに違いない。百年単位で育ってきたものを、
瞬時に傷付けて恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の。にしても、いったいK・Y
ってだれだ。」などという「説教」付きだった。
しかし、地元ダイバー達から、地理的にも人為的に珊瑚が傷つく事は有り得ないと
いう声が上り、調査が始まる。
平成元年5月16日付け朝刊 上記報道への釈明報道
広報担当の青山昌史取締役(当時)は、既にあったKYの文字の上をなぞっただけ
の、「行き過ぎ取材」と釈明。
しかし、これがまた嘘であることが後に判明する。
平成元年5月20日付け朝刊 結局ねつ造記事を認めた再釈明記事掲載
ぬれぎぬを着せられた沖縄地元ダイバーの誇りをかけた綿密な調査により、朝日
記者は既にあったものをなぞったのでなく、記者自らストロボの柄で傷を付けたこと
が判明。ダイバーからの抗議に「朝日に限ってそんなことするわけがない」などと無
下もなかった朝日は、動かし難い証拠を突きつけられようやく真実を認め、謝罪する。
これは、朝日の誤報→報道被害者が情報源開示要求→取材情報源の秘匿を理由
にした拒否→真相は朝日に隠される→報道被害のみが残る。という朝日の得意技
をやろうとしたが、ダイバーの供述があまりに信憑性の高いものだったため、朝日
の得意技に持ち込めなかった例だ。
まさに、この珊瑚の傷は朝日新聞の「象徴」になった。百年余も歪曲報道し続ける
ことを恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の。
メディアの行き過ぎ、情報操作は仕方ないにしても、この事件だけは論外。言語道断。
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社会がしぼんでいる。

憲法が悪い。ネトウヨが悪い。中韓が悪い。そうやって次々と「あいつが悪い
(自分は悪くない)」で物事を単純化して批判すると、スッキリする。
しかしみんながスッキリしていても、誰もが生きやすい、豊かな社会は成り立
たない。批判を恐れ、人々は萎縮するばかりだ。
「表現の自由」をめぐる現状を例に、考えてみたい。
NHK経営委員という公人が、都知事選の応援演説で他候補を「人間のくず」
とののしっても、「表現の自由だ」として許される。
一方、東京都美術館は今月、展示されていた作品の一部、「現政権の右傾化
を阻止」などと書かれた紙を撤去させた。
昨年7月の参院選前には、東京都千代田区立の図書館で開催が決まってい
た映画「選挙」の上映会が、内容に懸念があるとして中止されそうになった。
いずれも苦情があったわけではない。館の自己規制だ。
美術館や図書館といった公共施設は、表現の自由が最も守られる場所であら
ねばならない。
多様な価値観を擁護し、新たな価値観を創出するという社会的使命を忘れ、安
易な自己規制に走る。それがどれだけ社会を萎縮させるか、自覚すべきだ。
その上でもう一歩分け入ってみる。そもそも、このような「べき」論を支える社会
的基盤が弱っているのではないか。
「官僚たたき」や行政の無駄に対する批判の中で、03年に新制度が導入され、
公共施設の運営が民間に委託されるようになった。
例に挙げた2館も、公益財団法人や企業が自治体から運営を請け負っている。
各施設でサービス向上、集客増などの成果があがる一方、運営に関わる人から
はこんな声も漏れる。
「外部からクレームがつくと、自治体から契約を切られるかもしれないという不安
がある。表現の自由を守るために踏ん張れと言われても、厳しい」
「効率」や「利益」が優先された結果、数字には還元されない「表現の自由」のよう
な公共的価値は脇に置かれる構造が生まれてしまっている。
さあ、どうしよう。
まずは私たち一人ひとりが「あいつが悪い」から抜け出すことだろう。
社会の豊かさとは何か、自分の問題として引き受け、しぼんだ社会に少しずつ息
を吹き込んでいくしかない。
面倒だしスッキリもしない。でも、誰かのせいにしているだけでは社会の萎縮と自
粛が進み、息苦しさは増す。

2014年2月28日(金)朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi

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韓国料理店や韓流スター関連商品の店が集まり、「コリアンタウン」として知られる
東京・大久保とその周辺の計約50カ所で、在日韓国・朝鮮人らを蔑視する落書き
が見つかったことが、市民グループの調査でわかった。
2日、ボランティア約50人が落書きを消す清掃活動をした。
市民グループは、在日韓国・朝鮮人への憎しみをあおるヘイトスピーチ(差別的憎
悪表現)のデモに反対する「のりこえねっと」など。今年2月に巡回した際に、商店
の看板や住宅の壁、工事現場の塀、JRの高架下などで「コリアン日本へ来るな」
「非劣なバカ」「帰れ」といった文言やナチス・ドイツのシンボル「かぎ十字」など、油
性ペンやスプレーを使った落書きを確認した。
グループは新宿署や新宿区役所、JR東日本に相談。「差別落書きを許さない姿勢
を示そう」とツイッターなどで呼びかけた。2日は首都圏や東海地方などから集まっ
た人らが雑巾やスポンジで落書きを消して歩いた。横浜市の会社員男性(53)は
「落書きは見つけた人がその都度、消していたが、消しても消してもまた書かれると
聞き、すぐにみんなで取り組まなければと思った」と語る。
ヘイトスピーチのデモは昨年前半、東京や大阪で多発。大久保では昨年9月を最後
に起きていないが、銀座などの繁華街や全国各地に拡散して、散発的に続いている
という。(北野隆一)

http://www.asahi.com/articles/ASG3251YFG32UTIL00Q.html

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東京都内の公立図書館で「アンネの日記」や関連書籍が相次いで破られた問題で、
警視庁捜査1課が器物損壊と建造物侵入容疑で捜査を始めたことが24日、捜査
関係者への取材で分かった。被害が一定の地域に集中していることから、捜査1課
は同一犯の可能性があるとみて、防犯カメラの映像を解析する
などして不審人物の割り出しを急ぐ。
捜査関係者によると、被害が確認されたのは東京23区北西部の杉並、中野、練馬、
新宿、豊島の5区と隣接する多摩地域の武蔵野、東久留米、西東京の3市に集中し
ており、少なくとも38館の306冊に上る。
破られた書籍の中には題名だけでは関連性が分からないものもあるが、蔵書の検
索システムでキーワードを入力すれば見つけ出せるという。捜査1課は検索記録を
分析するなどし、同一人物が繰り返し利用していないかなどを調べる。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/140224/tky14022422200015-n1.htm

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東京都内の公立図書館などで「アンネの日記」や関連書籍が破られているのが大量
に見つかった事件で、イスラエル大使館が被害に遭った図書館に対し、計300冊を
寄贈すると申し出ていることが25日、分かった。申し出を受けた杉並区が明らかにした。
被害に遭った図書館のうち、最も冊数の多かった杉並区が代表して受け取るという。
27日に駐日イスラエル公使らが田中良区長に手渡す予定。
イスラエル大使館は声明で「事件に対して寄せられた心配と思いやりに深く感銘を受
けている。彼女の日記はホロコーストとそれをめぐる人道的見解への
理解を深めることに役立つものだ」とした上で、実行者の処罰を求めた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140225/crm14022522350025-n1.htm

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アンネ本破損「思想的動機は明白」 米ユダヤ団体副代表
2014年3月1日19時22分

世界の反ユダヤ活動の監視を続ける米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼ
ンタール・センター」(本部・ロサンゼルス)のエイブラハム・クーパー副代表は2月27
日未明、「アンネの日記」連続破損事件について「思想的な動機があるのは明白だ」
と語った。
日本の「インターネット上の過激派」にも懸念を示した。
朝日新聞のインタビューに応じた。「アンネの日記は日本で愛されてきた。
ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)をめぐる議論はあっても、その象徴を狙うのは新しい
現象で、世界でも聞いたことがない。極めて衝撃的だ」と述べた。
犯行について「計画的だ。明らかに組織的で、何らかの思想的な動機がある」とした。
「アンネの日記が世に出た時、彼女の希望に満ちた言葉は憎悪を打ち負かした。
だから人種差別主義者やネオナチは作り話と言いたがった」と指摘。
「今回の犯人はある意味、同じことをしようとしている」と述べた。

http://www.asahi.com/articles/ASG2X4V01G2XUHBI02R.html

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韓国で朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任して1年が過ぎた。国内ではなお50%を
超える支持率を維持し、国民の評価は歴代政権の中では高いといえる。
そんななかで懸念されるのは、かたくなともいえる対日外交の厳しさだ。
安倍晋三首相との首脳会談は結局、一度も開かれなかった。
朴大統領は歴史問題をめぐる安倍政権の言動を疑問視し、日本訪問はおろか、
国際会議の場を利用した首脳会談にも応じなかった。
かつて日韓国交正常化を果たした故・朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領は父親だ。
それだけに親日派のレッテルを貼られ、政権運営の足かせになることを極端に警
戒している面もあるのだろう。
朴大統領は日韓首脳会談について「事前に十分な準備」が必要という。植民地支
配と侵略を謝罪した村山談話、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した
河野談話の継承など、日本側の「真摯な行動」が見られない限りは容易に応じな
い構えとみられる。
安倍首相はかねて首脳対話を呼びかけているが、自らの靖国神社参拝や河野
談話の信ぴょう性を検証する動きが韓国側の不信を増幅し、会談の実現を一層
難しくしている現実も自覚すべきだ。
歴史、領土をめぐる日韓の溝は確かに深い。だが民主主義の価値観を共有し、
経済のつながりも深い隣国の首脳が1年たっても会わない事態はやはり異常だ。
難局を打開するには、両首脳が歴史問題を含めて胸襟を開いて話しあい、
関係改善の糸口を探るのが近道ではないか。一度の会談で成果がなければ、会
談を重ねればいい。
李明博(イ・ミョンバク)前大統領の竹島上陸で冷え込んだ関係は、この1年でさら
に悪化した。
嫌韓、嫌日の国民感情も広がっている。日本企業の昨年の対韓直接投資は約4
割も減り、韓国を訪れる日本人観光客も急減した。日韓がこのままでよいはずが
ない。
日韓は北朝鮮の核問題、中国の軍事的な台頭といった北東アジアの懸念が深ま
るなか、安全保障分野でも協力していく必要がある。
米国がともに同盟関係にある日韓の関係改善を執拗に求めているのもそんな事
情があるからだ。
歴史問題に限らず、日韓の将来を見据えた懸案は山積している。
3月にはオランダで核安全保障サミットがある。
まずはこうした国際会議の場を使い、1日も早い首脳会談の実現をめざしたい。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO67458280X20C14A2EA1000/
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嫌韓、嫌日の国民感情も広がっている。日本企業の昨年の対韓直接投資は約4
割も減り、韓国を訪れる日本人観光客も急減した。日韓がこのままでよいはずが
ない。


画像


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日本人の“嫌韓感”を増幅させた朴政権

韓国の朴槿恵大統領(62)は、就任1年となった25日に「経済革新3か年計画」を
発表した。2017年に潜在成長率を4%台に引き上げ、雇用率70%達成を目標に
掲げ、公共部門の改革や規制緩和などの経済活性化策を表明した。だが、この1
年の朴政権を振り返ってみると“反日運動”だけで国民の支持を無理やり集めて、
暴走したのも事実だ。

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(中略)

但馬氏は「『日韓併合があったから“遠い”のではなく、最初から日本と韓国の間
には遠い隔たりが存在する』『無理に近くならなくてもいいのではないか』と、普通
の日本人も思うようになりつつある。きっかけは、李明博前大統領の竹島上陸と天
皇侮辱発言、朴大統領の常軌を逸した“告げ口外交”です」。
戦時徴用に関する条約を無視した判決や、中国での安重根記念館建設、米国での
慰安婦像建設、フランスの漫画祭へも慰安婦漫画を大量出展して話題になった。
こうした国策としての反日運動は日本人の“嫌韓感”を増幅させた。
「朴大統領は就任早々、『歴史を忘れた民族に未来はない』と演説しました。注目し
たいのは国家でも政府でもなく“民族”と言ったこと。国の体制や政府の方向が大局
を誤ることはある。過去、一度も過ちを犯さなかった国や政府などありません。国家
や政府を批判するのは自由ですが、民族を否定するのは差別的で一国の元首が
口にする言葉ではありません。あらゆる日韓問題を日本人は国VS国ととらえます
が、韓国では民族VS民族と考えるのかも。良い悪いではなく、そういう考えもある
のだなと思ってください」(但馬氏)
確かに日本の政治家が、もし朴政権を批判する意味で「朝鮮民族は少し考え方が
おかしい」などと言ったら、世界中から非難を浴びることは確実だ。就任1年を迎え
た朴大統領には、そんな危険な言葉を使っていることを自覚してもらいたい。

東スポWeb: 2014年02月28日 18時00分
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/239444
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『歴史を忘れた民族に未来はない』

自分達へ向けた発言としてみれば、これほどピタリと当てはまるものはない。
そしてそんなところの意識が大部分なメディアも、また未来はないだろうのは、
自明すぎるものである。



正論2014年12月特別増刊号 (朝日新聞と慰安婦・歴史捏造の罪)
日本工業新聞社
2014-10-20

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