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zoom RSS さすが「アサヒる」報道機関、一民族だけを擁護する姿勢は圧倒的・・・。

<<   作成日時 : 2014/12/11 23:58   >>

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骨の髄まで「自分らの言い分」にブレはなく、その自分達の考える「公正」
は日本国民からは「不信感」を抱かれる類いでも、いささかも・・・。

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何よりな「歴史の捏造」も、一つ引いて考えれば「誰でもおかしい」と理解され
るものでも、トンデモ方針に沿えば貫徹して、数年後に謝罪と・・・。
選挙においての「公平」を求める文書も、圧力へと返還して文句ツケをする
姿勢は、正に「唯我独尊」だがメディアという公共財ではない。

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自民党がNHKと在京民放5社に衆院選報道における「公平」を求める文書
を送った問題で、原寿雄・元共同通信編集主幹らジャーナリストやメディア
研究者ら7人が発起人となり、「放送による表現の自由や、放送が健全な民
主主義の発達に資することが危機に瀕(ひん)している」とする声明を11日
発表した。
声明では、自民党の文書は、放送法の精神や過去の政府見解に反するとし
た上で、「放送局は、言論報道機関の原点に立ち戻り、『表現の自由』を謳
(うた)う放送法を尊重して自らを律し、民主主義を貫く選挙報道をすべきだ」
とした。
また「政治家も、『錯誤』に満ちた要望書を放送局に送るような愚行は慎み、
放送が伝える人びとの声に耳を傾け放送を通じて堂々と政策を議論すべき
だ」としている。
ほかに発起人となったのは、水島宏明・法政大教授やジャーナリストの坂本
衛氏、岸井成格・毎日新聞特別編集委員ら。
会見した砂川浩慶・立教大准教授は「自民党の文書について放送局は報じ
ていないが、それでは文書が効いていることになる」と話した。

(中島耕太郎)
http://www.asahi.com/sp/articles/ASGDC52CZGDCUCVL00S.html?iref=sptop_list_pol_n02
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淡々と「公平」を自分達で進めればよいものを、こんな抗議をしている段階で、
自分達の考える「公平・公正」があるようで、それが国民との乖離になっている
を理解しないから、監視役のネットからは、総スカンを食うのである。



「憎悪表現」とかのヘイトスピーチも、一民族に対するものだけを取上げる不遜さ
と、その原因を隠避するような言論だから「監視役からは批判でまくる」結果。
なんとか「言論弾圧」をしたい、いや自分達だけかが言論機関という思い上がり
は底抜けのバカさ加減である。

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「画期的な一歩です」。京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)の関係
者はほっとした表情を浮かべた。「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会
員らによるヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)をめぐる訴訟で、在特会側の上告
を退けた最高裁決定。絶えないヘイトスピーチの歯止めになり得る司法の判断
に、関係者は期待を寄せている。
決定を受け、京都朝鮮初級学校を運営する京都朝鮮学園の柴松枝(シソンジ)
理事(72)らは10日夕、京都市内で急きょ記者会見を開いた。
柴理事は「全国の朝鮮学校を守る重要な足がかりになることが期待されます」と
述べて、こう続けた。「子供たちの明るい笑顔を取り戻すために努めてきました。
民族的誇りを育み、社会の一員として成長していく環境を守っていきたい」
確定した7月の大阪高裁判決によると、在特会員らは2009年12月〜10年3月、
同校周辺で3回演説。「犯罪者に教育された子ども」「朝鮮半島へ帰れ」などと訴
えた。高裁判決は「児童が人種差別という不条理な行為で多大な精神的被害を
受けた」と認めた。
会見には、演説時に長女が幼稚園の年長だった保護者の金秀煥(キムスファン)
さん(38)も参加。「ヘイトスピーチはいけない、という社会風土がつくられてほしい」
と語った。長女が小学生だった朴貞任(パクチョンイム)さん(46)は「日本の良心
が私たちの民族を守ってくれた。感謝です」と喜んだ。

朝日新聞 2014年12月11日05時37分
http://www.asahi.com/articles/ASGDB527TGDBPTIL014.html

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大阪・鶴橋など各地で続くヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)。中傷の対象に
されている在日コリアンはどう感じているのだろう。
NPO法人が関西在住の16人から聞き取り調査したところ、在日の人々が心
の傷を受けている実態が浮かび上がった。
「日本社会が変わってしまった」と戸惑う人も少なくない。
調査したのは弁護士や研究者ら700人超でつくるNPO「ヒューマンライツ・ナウ」
(東京)。メンバー7人が4〜7月、個別に面談して体験を聞き、11月にまとめた。
10代の女性は、ネットでヘイトスピーチの動画を見ても「別世界のこと」と感じて
いた。街頭で初めて目にした時、衝撃を受けた。
話し合おうと参加者に声をかけると、「あなたはこの国に必要ない。帰ってください」
と言われた。
50代の男性は、大阪・鶴橋で昨年2月にあった街頭宣伝を動画サイトで見た。
中学生くらいの少女が拡声機で「鶴橋大虐殺を実行しますよ」「いい加減帰れー」
と叫んでいた。「吐き気がした」
この街宣を現場で見た別の50代男性は「存在が否定されたと思い、体が震えて
心臓がドキドキした」「(朝鮮人虐殺が起きた)関東大震災が頭をよぎった」と振り
返った。
社会の空気の変化を感じ取る人もいる。30代女性は、飲食店の隣のテーブルか
ら「ヘイト的言動」が聞こえてきて、ビクッとすることがある、と語った。かつて内輪
だけで話していたものが公然と表に出てきたのではないか――。前出の2人とは
別の50代男性はそう考えているという。「目撃しているのに(市議会)議員は何も
言わず、笑っていた」(別の30代女性)など、社会が黙認していると不信感を抱く
人もいた。

http://www.asahi.com/articles/ASGD96S4FGD9PTIL03V.html
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不法占拠に対する抗議が、いつの間にやら「ヘイトスピーチ」での被害者へと
発展させるのは、なんともなメディアの力なのだろうが、いささか「日本人バッシ
ング」に配慮のなさは、いかがしたものだろう。
本国への注文でなく、日本に特権を持たせろでは、見当違いというものだが。
50代男性は「存在が否定されたと思い、体が震えて心臓がドキドキした」
「(朝鮮人虐殺が起きた)関東大震災が頭をよぎった」

生まれる前の前世記憶とかの素晴らしい「同じに生まれ変われる」能力が
あれば、どこでも生きていける。ここが最善でなく祖国こそが最善の生きる道
で、「(朝鮮人虐殺が起きた)関東大震災等の妄想被害にも遭わないで済む
話になる。「郷に入れば、郷に従え」はどこの世界でも共通の認識で、パラレル
ワールド以外、妄想世界はありもしない。



何より「特権」に対しての日本人の憤りなのである。
それは日本人の相互扶助に如実に現れていて、本来祖国からの援助なら
納得出来る制度を利用しているだけでも「特権」と見なされるし、通名なども
同じである。

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このグラフのような相互扶助は、その資金が税金であるをもってしても、
特権でないわけはない。
それについては以下のサイトが詳しいので、引用してみる。

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前章略
責任は「本国」にあり

判決文に戻ろう。判決には次のような部分もある。

「社会保障は、その社会を構成する者に対し、実施されるべきであるとの一面
を有しているが、そのことをもって、国籍の有無に関係なく、在留外国人も自国
民と全く同一の社会保障を受ける権利を有しているとまではいえない。また、
仮に、在日韓国・朝鮮人が、その本国政府から何らかの救済措置を講じられな
いとしても、そのことをもって、我が国が、原告ら在日韓国・朝鮮人に対し日本国
民と全く同一の社会保障を与える法的義務があると解する理由とはならず…」
前にも記したように「我が国に在留する外国人の社会保障につき、第一次的に
責任を負っているのは、その者らの本国である」のであり、「仮に、在日韓国・朝
鮮人が、その本国政府から何らかの救済措置を講じられない」のであれば、我
が国政府の取るべきは、韓国政府に対して在日韓国人の無年金者の救済を行
うよう要請することではないか。韓国併合百年に当たっておかしな謝罪談話を出
すことよりも、現に困窮している無年金者を救済することこそが先決ではないか。
また、被告らの支援者も国籍を無きものとするというイデオロギーは差し置いて、
被告らを救済すべく韓国政府に働きかけることではないか。
韓国はかつての貧しい韓国ではない。経済的にも豊かになっている。韓国政府
に対し、在日韓国人の社会保障について第一次的に責任を負う存在としてしか
るべき対応をするよう、日本政府も在日韓国人の諸団体も日本の支援者も働き
かける必要があるのではないか。それをしないで「国籍差別」であるとして我が
国政府に日本国民と同一の待遇を求めるのは筋違い以外の何ものでもない。
参政権との関係でもしばしば問題とされることだが、判決は社会保障と税金の
納付との関係についても述べている。
「在日韓国・朝鮮人が、我が国に対し、租税を納付しているとしても、租税は、
国又は地方公共団体が、その課税権に基づき、特別の給付に対する反対給付
としてではなく、これらの団体の経費に充てるための財源調達の目的をもって、
法律の定める課税要件に該当するすべての者に対し、一般的標準により、均等
に賦課する金銭給付であり、租税の納付と社会保障の享受とは直接の対価関
係にはない」「租税を納付していることをもって、我が国が、在日韓国・朝鮮人に
対し日本国民と全く同一の社会保障を与える法的義務があるということはできない」
税金が行政サービスの対価であり、外国人にも自国民と等しく適用されるのに
対して、社会保障はあくまで第一義的には自国民を対象にしたものであり、外
国人に自国民と同一の社会保障を受けさせる権利を保障したものではないと
いうことだ。政府や地方自治体の関係者にはここで示された考えを正確に理
解してもらいたい(判決の「社会保障」は「参政権」と言い換えられることはいう
までもない)。
こうして日本国民と同一の年金の保障を受けたいという彼らの要求はこのよう
な判決もあってひとまずは阻止されている。ところが、彼らは一方で全国の地
方自治体に対して、在日韓国・朝鮮人に年金の代わりとして「福祉給付金」な
いし「特別給付金」を支給するよう働きかけている。民団が組織として行ってい
ることもあって現在、全国で800以上の自治体が支給している。金額は月額
5千円から三万数千円(神戸市)までである。
いっそう問題なのは、在日韓国・朝鮮人の無年金者が、年金が受給できない
となると今度は生活保護の申請をし、そのほとんどが受理されていることである。
大阪市では外国人の受給者が2010年に1万人を突破したが、その92%が
在日韓国・朝鮮人である。国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化
したことがその理由と見られている。
また、生活保護受給者が、まじめに保険料を納めた年金受給者よりも国から
多額の資金を受け取るという不公平な実態も浮かび上がっている(『産経新聞』
6月14日付電子版)。これは在日中国人による生活保護不正受給よりも、人数
においても金額においても深刻な問題である。
繰り返すが、在日韓国人の社会保障は第一義的には本国である韓国政府が行
うべきことだ。日本政府にはこの件について韓国政府と早急に話を付けて欲しい。
在日中国人の生活保護不正受給には毅然とした対応をした大阪市にも在日韓
国・朝鮮人の問題でも改めて国に要請してもらいたい。
政府は事業仕分けでみみっちく歳出を削るのもいいが、本来は本国が行うべき
社会保障の費用が国費から莫大な金額で失われていることにもっと留意すべきだ。
さもなければ、我が国は在留外国人によって食い潰されることになる。

八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 昭和37(1962)年広島県生まれ。早稲田大学法学
部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史。
著書に『明治憲法の思想』『日本国憲法とは何か』『日本を愛する者が自覚すべ
きこと』(PHP研究所)、『国民の思想』(産経新聞社)など多数。最新刊に『「テレ
ビ政治」の内幕』(共著、PHP研究所)。平成14年第2回正論新風賞受賞。

http://ironna.jp/article/502
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「ヘイトスピーチ」云々でなく、どこかおかしい特権への批判が先にあり、これが
解消されれば、それなりにヘイトスピーチなど陰を顰めるものだ。
そこらはまるで権利でもあるかよう・・・。
もっとも「アサヒる」報道機関出身の者は「権利に継ぐ権利」しか頭にない者が
多いのか、義務はさっぱり言及しないのだから、「なんとかは、死ななけりゃ治ら
ない」なのだろう。


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