BALL AND CHAIN

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zoom RSS 日本の子供は大変だ、学校に行けば変なのが教えているし、都合良く利用されるし・・・。

<<   作成日時 : 2014/09/21 18:43   >>

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言論の自由を謳歌しているメディアにすれば、市井の人々が同じ特権を
享受するのは我慢ならぬと、変な言葉でそれを封印してしまうかの「ヘイト
スピーチウンタラ」だが、物言えぬ子供には、とんでもない押し付け強要では・・・。

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組合という相互扶助組織も、目的逸脱してしまえば、単なる「強要集団」と化して
対象が子供ならの反撃のない力関係から「自分の思想を押し付けて」平気で
いられる。教育という「教えて育てる」ではなく、一方的強要が横行して・・・。
もしかしなくともこれは・・・。ヘイト的行動様式。
自分が批判されればヘイト、だが攻撃する時は斟酌しない勝手さ加減・・・。
蔓延している「自分勝手さ」はメディアだけでなく、現場の教員にも当てはまり。

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仙台市の市立中学校で7月、社会科の50代の男性教諭が、日中戦争時に旧日
本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」につい
て、「1000人の婦人が強姦(ごうかん)された」とする真偽不明で残虐性を強調
する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが
18日、分かった。
学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。
市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけ
るという。
同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約30年のベテランで、3年生(4クラ
ス)の社会の授業で南京事件を紹介。
「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判
別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。
授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領(せんりょう)され、恐しい事件の
幕が上がった…」と記述。
米国での報道や日記などを引用し、「200人の男性が処刑されるのを目撃した」
「昨夜(さくや)から今日にかけて1000人の婦人が強姦(ごうかん)されました。
ある気の毒な婦人は37回も強姦(ごうかん)されたのです」などと書かれていた。
南京事件は中学の歴史教科書の全てに記述されているが、この教諭が紹介した
強姦や生死判別行為を記述している教科書はない。
校長によると、男性教諭は授業内容について「戦争の悲惨さを伝えるためだった」
と説明し、「不快に思った生徒がいたことは申し訳ない」と反省しているという。
校長は「PTAの会合で、不適切な言動と、普段から授業が遅れていたことについ
て謝罪した」と説明。
「不適切な指導があったことについては申し訳ない」と話した。
市教委は「生徒の発達段階を考えると、教諭の言動は不適切。多面的に考察する
という文部科学省の学習指導要領に照らしても、資料は中立性と公正さに欠け、
別の見解も示すべきだった」としている。
問題発覚後、同校は再発防止のため、男性教諭に指導する職員を付け、授業計
画を確認するなどの対策を実施しているという。

産経新聞 9月19日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140919-00000113-san-soci

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学校現場での歴史教育をめぐっては、日本教職員組合(日教組)などの一部教員
らにより、「平和教育」の美名の下、旧日本軍の「侵略」や「加害」行為をことさら強
調する自虐的な偏向教育がたびたび行われ、その都度是正されてきた。
代表的な題材が南京事件と慰安婦問題だ。
平成11年には、和歌山県立高校で慰安婦を「従軍慰安婦」と表記し「朝鮮半島か
ら無理やり狩り出され、知らぬうちに慰安婦とされていた若い女性たち」と紹介する
資料を使っていたことが発覚。
「慰安所」も「日本軍の中国人に対する大量殺戮(さつりく)と強姦地獄に驚いた司
令部が、日本軍隊の殺人・強姦の防止策として考え出した」と記述した。
13年には、大分県教組が中学生向けの「加害をみつめて−南京大虐殺」と題す
る課題学習で、30万人が虐殺されたとする中国の教科書記述を紹介して教えて
いたことが明らかになった。
日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬(ぎ)り”が取り上げられるケース
も少なくない。
元将校2人が、どちらが先に日本刀で100人斬るか競争を始めたという内容だが、
戦意高揚のための作り話とされている。
だが24年1月に開かれた日教組の教研集会では、長崎県の公立中学校の男性
教諭が、百人斬りを事実と断定して中学生に教えていた教育実践が報告された。
教育評論家の石井昌浩氏は「イデオロギーが何であれ、教師は教科書と事実に
即して教えるという基本原則を厳守すべきだ」と指摘している。

産経新聞 9月19日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140919-00000114-san-soci
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メディアが「捏造報道」して、それを参考にしてのコラボは、追求された時の
逃げ口上を用意しての姑息さと醜悪な行動様式の様だが、こんなものを見ている
子供にすれば敬意も憧憬の対象ではないは、明らか・・・。

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ついでに「子供の遊び」についての創作もありかと、思えるものを・・・。

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9月18日、みんなの党所属の参議院議員で、タリーズコーヒージャパンの創業者
でもある松田公太議員がオフィシャルブログに「韓国での軍艦ジャンケン」
というエントリーをアップした。

仁川空港で見かけた日本人の小グループ。
小学生の子供たちが大きな声で「軍艦、朝鮮、ハワイ!」と軍艦ジャンケンをして
いましたが、はたして親御さんたちは意味を教えているのか不思議になりました。
(近くにいた年配の韓国人は明らかに軍艦や朝鮮という言葉に反応していました)。

http://ameblo.jp/koutamatsuda/entry-11926636160.html [リンク]

というもの。韓国の偏向教育には問題があるが、日本も太平洋戦争などに関する
教育が少なすぎると松田議員は指摘し、客観的かつ自分たちに考えさせるような
教育がされていたとしたら、その該当する国で軍艦ジャンケンはしないのではない
かと思ってしまいます。
と語る。松田議員(‏@matsudakouta)は、『Twitter』にてブログの更新を報告。

松田公太 @matsudakouta
https://twitter.com/matsudakouta?original_referer=http%3A%2F%2Fgetnews.jp%2Farchives%2F669442&tw_i=512427904731316225&tw_p=tweetembed
ブログUP いま韓国です。軍艦ジャンケンを見て疑問を覚えました。
 http://s.ameblo.jp/koutamatsuda/

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2014年9月18日 11:28

そのツイートに対して、

「まだ、やっているのですね。私の子ども達も遊んでいましたが、意味を説明し
てやめさせました。親の知識が足りないのかもしれませんね。」
「松田さんは【そこまで気にする必要は無いと思われるかもしれませんが
@matsudakouta 】と柔和ですが、絶対的に気にするべきだと思いますね。
須らく人の心を逆撫でする所業は自ら慎しみ子供に垂範するのが大人の嗜み
なのですから。安倍にはその慎みも嗜みもなく隣国の心を逆撫でしている。」
という返信があったり、
「韓国の現実は、長く交流しないと理解できません。捏造歴史観による反日で
無ければ暮らしにくい社会と、歴史の真実を知る生き字引、金を得ようとするだ
けの嘘つき、反日を徹底させる政府や従北者など、日本とは全然違います。
同じ文化としてみないことです。」「その時にあんたが注意すればいい話。
それともみんな党お得意の虚偽ですかね?」
という返信があったりと、さまざまな反応が寄せられているようである。

※画像は『松田公太オフィシャルブログ』より

ソース:ガジェット通信 2014.09.18 22:30
http://getnews.jp/archives/669442

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(ニュースのおさらい ジュニア向け)日本で広がるヘイトスピーチ

2014年9月20日16時30分

人種(じんしゅ)や民族(みんぞく)、宗教(しゅうきょう)などの違(ちが)いから相手
(あいて)への憎(にく)しみをあおるヘイトスピーチ(憎悪表現〈ぞうおひょうげん〉)
が、日本で広(ひろ)がっています。国連人種差別撤廃委員会(こくれんじんしゅさ
べつてっぱいいいんかい)は8月、日本政府(せいふ)に対し、法律(ほうりつ)によ
る規制(きせい)などで毅然(きぜん)と対処(たいしょ)するよう勧告(かんこく)しま
した。国連委は、日本のどこを問題視(もんだいし)したのでしょうか。

■デモ、在日外国人に「殺すぞ」

国連人種差別撤廃委員会は、「人種差別撤廃条約(じょうやく)」に加入(かにゅう)
している国々が、条約を守っているかどうかを調べる。18人の専門家(せんもんか)
が各国の状況(じょうきょう)を調査し、是正(ぜせい)が必要だと判断(はんだん)す
れば、改善(かいぜん)を求める勧告(かんこく)を出している。
1995年に条約に加入した日本についても、定期的(ていきてき)に状況を調べて
きた。
そして今年8月29日、ヘイトスピーチについて、きちんと対処することや法律で規制
することなどを勧告する「最終見解(さいしゅうけんかい)」を公表(こうひょう)した。
日本では最近、東京や大阪を中心に在日韓国(ざいにちかんこく)・朝鮮人(ちょうせ
んじん)を中傷(ちゅうしょう)するデモが広がっている。
在日外国人(がいこく)への中傷がネット上にとどまらず街頭(がいとう)での宣伝活
動(せんでんかつどう)として現(あらわ)れたのは2008年ごろ。警察庁(けいさつち
ょう)は09年、国内外(こくないがい)の警備情勢(けいびじょうせい)をまとめた報告
書(ほうこくしょ)で初(はじ)めて取(と)り上(あ)げた。「在日特権(とっけん)を許(ゆ
る)さない市民(しみん)の会(かい)」(在特会)が代表的(だいひょうてき)な団体(だ
んたい)だ。市民グループの調査によると、ヘイトスピーチをともなうデモや街頭での
宣伝活動は昨年1年間で360件以上あった。最近(さいきん)は地方(ちほう)に拡
散(かくさん)しているという。
今回(こんかい)、委員たちは、日本の人権NGOが合同(ごうどう)で開いた非公式
(ひこうしき)ブリーフィングで、デモのビデオを見た。在日韓国・朝鮮人に向けて、
「殺(ころ)すぞ」「日本から出て行け」などと叫(さけ)ぶデモの様子(ようす)が
放映(ほうえい)された。「殺す」という表現まで使われていることに委員たちはおど
ろき、デモを警備する日本の警察(けいさつ)については「(ヘイトスピーチをする)
加害者(かがいしゃ)たちに付(つ)き添(そ)っているかのようだ」という意見
(いけん)も出た。
勧告では、「デモの際に公然(こうぜん)と行われる人種差別などに対して、毅然と
対処すること」を求めた。また、ネットを通(つう)じてヘイトスピーチが拡散している
状況に懸念(けねん)を表明(ひょうめい)。「メディア上でのヘイトスピーチをなくす
ために適切(てきせつ)な措置(そち)をとること」も求めた。ヘイトスピーチにかかわ
る官僚(かんりょう)や政治家(せいじか)に適切な制裁(せいさい)を講(こう)じるよ
う促(うなが)したほか、ヘイトスピーチの法規制(ほうきせい)や人種差別撤廃法の
制定(せいてい)も求めた。
ヘイトスピーチを巡(めぐ)っては、国連規約(きやく)人権委員会も7月、日本政府に、
「差別をあおる宣伝活動の禁止(きんし)」を求めている。

■自民党が議論を開始

日本政府に勧告が出された背景(はいけい)には、日本と主要国(しゅようこく)との
間で現状(げんじょう)の差(さ)が大(おお)きいことがある。
欧州(おうしゅう)は、ヘイトスピーチを厳(きび)しく取(と)り締(し)まる傾向(けいこう)
が強い。かつてユダヤ人らの大量虐殺(たいりょうぎゃくさつ)を許したドイツでは、
刑法(けいほう)に「民衆扇動罪(みんしゅうせんどうざい)」を設(もう)けて規制。
英国(えいこく)やカナダも法律で取り締まっている。米国では禁止する法律こそ
ないが、差別的な言動(げんどう)をすれば厳(きび)しい社会的(しゃかいてき)
制裁を受ける。
一方、日本政府は法規制に慎重(しんちょう)な態度(たいど)をとってきた。日本は
人種差別撤廃条約に加入しているが、「人種的優越(ゆうえつ)または憎悪に基
(もと)づく思想(しそう)のあらゆる流布(るふ)」や「人種差別の扇動」などに法規制
を加(くわ)えるよう義務(ぎむ)づけている条文(じょうぶん)は「留保(りゅうほ)」
しているからだ。外務省(がいむしょう)は「憲法(けんぽう)が保障(ほしょう)する
『表現(ひょうげん)の自由(じゆう)』などを不当(ふとう)に制約(せいやく)する
ことにならないかを検討(けんとう)する必要(ひつよう)がある」としている。
だが、ようやく政治(せいじ)も動(うご)き出した。自民党(じみんとう)は8月、
「ヘイトスピーチ対策等(たいさくとう)に関する検討プロジェクトチーム(PT)」を
つくった。PTの初会合(はつかいごう)では国会前(こっかいまえ)の脱原発(だつ
げんぱつ)デモなどの規制も併(あわ)せて検討すべきだとの意見が出て、野党など
から批判(ひはん)を浴(あ)びた。自民党はその後、国会前のデモで新(あら)たな
規制を設ける考えはないことを打ち出した。
ヘイトスピーチの法規制は国民(こくみん)の寛容(かんよう)さや謙虚(けんきょ)さを
追求(ついきゅう)するのが目的(もくてき)だ。「表現の自由」や「集会(しゅうかい)の
自由」の制限(せいげん)などに悪用(あくよう)されないよう、国民は継続(けいぞく)
して監視(かんし)していく必要がある。(松尾一郎)以下略

http://www.asahi.com/articles/DA3S11360850.html
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「軍艦、朝鮮、ハワイ!」
こんなものがあるのも驚きだが、それを教育に援用云々とかにする気質が気持ち
悪い「反戦云々」とかでもなく、ただのジャンケンだが、創作しすぎではないかと
思えるが・・・。

日本で広がるヘイトスピーチ

広がるのはメディアの脳内妄想だ。
そんなものに関心を持つのは、特定な日本人以外いない。
外国人犯罪に対する糾弾なら、どしどしやるべきで国民が被害に遭わない予防
措置はこうずべき対策である。

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教えるとなれば、ある程度の「備えあれば、憂いなし」を根底にして、警戒やら
注意喚起は必要であろう。
そんな点で、教育に映像と音楽で視覚・聴覚を刺激して、こんな国になりたいか
被害者面とは違って、ヘイトスピーチより酷いヘイトクライムを敢行する国の残
虐性を知らせるのは、相当な予防措置・・・。



友好を旨にするなら、こういった蛮行を糾弾して、正してからの外交交渉を
するべしと、そもそも論を教育現場は展開しないと、正しい判断が出来ない
子供が育つ。もっともメディアや変な人々は「偏った人を量産」したいようだが・・・。


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