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zoom RSS 偏見意識の横暴に対する 憤懣行為こそ、ヘイトスピーチという優しいやり方

<<   作成日時 : 2014/08/27 23:47   >>

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「ヘイトスピーチ」なる言葉によって、一部の人々を擁護する言論弾圧を目論
む人々は、それが孕む危険性など、一切気にせず「わが益こそ、被害者根性」
を表明して・・・。

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それらをとことん追い込んで、それらが捏造と発覚すれば「黙して語らず」の
姿勢で「人の噂も」の類いなアナログ思考でやり過ごそうとしているうちに、
ニッチモサッチモ行かなくなるか・・・。

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文藝春秋は27日、週刊文春9月4日号(28日発売)の新聞広告掲載を拒否され
たとして、朝日新聞社に厳重抗議したと発表した。
文藝春秋によると、同誌では慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事などを
掲載。
抗議文では「言論の自由を標榜(ひょうぼう)する社会の公器としてあるまじき行
為」と批判している。
朝日新聞社は「担当者がいないのでコメントできない」としている。

産経新聞 8月27日(水)21時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140827-00000557-san-soci

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東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、現場で指揮をとっていた吉田昌
郎元所長は、過酷な状況のなかで、次々と緊急事態への対応を迫られました。

吉田元所長は、何を考え、どう判断していたのか。
政府の事故調査・検証委員会が聴取した、延べ28時間、400ページに及ぶ証言
記録が明らかになりました。
福島第一原発の事故当初の3月15日、東京電力が現場から撤退しようとしている
と一部で指摘されたことについて、吉田元所長は「何をばかなことを騒いでいるんだ
と、私は一言言いたいんですけれども、逃げてはいないではないか、逃げたんだっ
たら言えと。現場は逃げたのか、逃げていないだろう。これははっきり言いたいんです。
逃げろなんてちっとも言っていないではないか」と述べ、強い不快感を示しています。
そのうえで、吉田元所長は「最後の最後、ひどい状況になったら退避しないといけな
いけれども、注水だとか、最低限の人間は置いておく。私も残るつもりでした。
例えば事務屋とか、いろんな方がいらっしゃるわけですから、そういう人は極力、より
安全なところに行ってもらうということをしないといけないとは思っていました」と述べ
ています。
さらに、2号機が危機的な状況にあったことを踏まえ、当時の細野・総理大臣補佐官
に電話で「プラントはものすごい危ない状態です、ぎりぎりです、水が入るか入らない
か、賭けるしかないですけれども、やります。ただ、関係ない人は退避させる必要が
あると私は考えています、今、そういう準備もしています」と伝えたと述べています。
また「ことばづかいとして『撤退』という言葉は使ったか」という質問に対し、「使いませ
ん、『撤退』なんて」と答えています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014075991000.html
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使いません、『撤退』なんて
二つの「吉田関連」の捏造で、アサヒも落日へと転がり落ちるか・・・。
それを慰めるかの歌声も「吉田」である。



振り出しに戻る旅も長かった。長すぎた・・・。
そんなだから、「移民の偏見やらの差別」を血の犠牲で勝ち取ったはずだった
のが・・・。

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私は米国に住んで40年になりますが、ここ数年ほど「日本の危機」を感じたこと
がありません。その1つが、韓国系団体によって、全米各地に慰安婦の碑や像
が建てられていることです。
カリフォルニア州フラトン市議会で先週19日、日本政府に慰安婦問題での謝罪
を求める決議が可決されました。韓国系団体が提案したもので、慰安婦の碑の
設置も提案されました。また、現地の日本人、日系人が罵(ののし)られ、つらい
思いをするのでしょうか。
この根拠になっているのは、日本政府に慰安婦への謝罪を求めた2007年の米
下院121号決議です。これは韓国・中国ロビーから支援を受けるマイク・ホンダ
下院議員が提出したもので、彼がよりどころにしたのが朝日新聞です。
朝日は5日、慰安婦報道の大誤報を認めました。その後、批判されて22日によう
やく英文での訂正記事をHPに掲載しましたが、それだけでは不十分です。
中国人や韓国人の中には、英語を解さない人もいます。
中国語や韓国語、ロシア語やフランス語などで、朝日には慰安婦報道の大誤報を
説明し、日本の国益を損ね、日本人を貶めてきた事実を謝罪してほしい。
そうすれば、どれだけ在外邦人が救われることでしょうか。
大誤報によって刷りこまれた日本や日本人のイメージを元に戻すことは困難です。
朝日は32年間も大誤報を放置し続けたため、日本人に対する悪い印象は消し去
ることは難しくなっています。
実際、朝日の誤報記事は、米国でまだ「事実」として扱われています。先のフラトン
市で開かれた公聴会でも、韓国系住民が「朝日新聞も慰安婦の悲劇を認めている」
と発言していました。誤報記事はまだ「生きて」おり、利用されています。
彼女たちは、自分の子供が「忌まわしい日本人の子孫」として、イジメられ、危害を
加えられるかもしれないと心配しているのです。
私たちの身辺には、それほど大きな恐怖があるのです。
このような現状を、朝日の木村伊量(ただかず)社長や社員の方々は分かっている
のでしょうか。「自分の子供、孫が米国に住んでいたら…」と想像しないのでしょうか。
自社の責任を感じているのでしょうか。
朝日がまっとうな報道機関であり、報道機関の役割が「真実を伝えること」と理解して
いるなら、世界の隅々まで誤解を解く努力をしてほしい。
在外邦人たちはそれを切に願っています。
 
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140827/dms1408271140005-n1.htm
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このアメリカで暮らす日系の人々は、なんらの落ち度もなくとも、あの頃と同じ
境遇においやらてしまうのはさて・・・。



静かに「血の犠牲で勝ち取った誇り」は、わめきチラシと捏造の成果という
「砂の器」で壊されてしまうのか・・・。
それこそ理不尽な行為なはずが、人権云々の名の下に・・・。
捏造と偏見で席巻されてしまう。

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人種差別撤廃条約の順守状況を監視する国連人種差別撤廃委員会は21日、
ジュネーブで行われた2日間の対日審査を終えた。
人種差別を扇動する焦点のヘイトスピーチ(憎悪表現)を巡っては、各国の委
員らから日本に早期の法規制を求める意見が続出。
憲法が保障する「表現の自由」を理由に従来通りの消極姿勢に終始した日本
政府との間で、議論はかみ合わなかった。委員会は月内にも勧告を公表する。
日本政府は厳しい国際世論に背を押されるように対応策の検討に動き出そう
としているが、法規制には慎重論も根強い。

◇国連審査、法規制求める声

「これは演説ではなく、暴力的な威嚇だ」??。
20日、非政府組織(NGO)との事前会合で日本のヘイトスピーチのビデオ映
像を目にした米国のバスケス委員は、対日審査の場でこう驚きの声を上げた。
他の委員からも「なぜ憲法を盾に『犯罪』として取り締まらないのか」と日本政
府に早期の法規制を求める声が相次いだ。
日本は1995年に人種差別撤廃条約に加盟したが、ヘイトスピーチの法規制
を求める4条については「表現の自由」への配慮などを理由に留保している。
「立法措置が必要なほど人種差別思想の流布や扇動が行われている状況に
はない」というのが政府の見解だ。
今回の対日審査で、ヘイトスピーチを巡る日本政府と外国人委員との認識の
差は極めて大きかった。「憲法に定められた『表現の自由』に触れる恐れが
ある」として、ヘイトスピーチを取り締まる新法の導入に消極的な日本に対し、
バスケス氏らは、そもそもヘイトスピーチは憲法で守られるべき「言論表現」
に当たらないと断じる。
日本がヘイトスピーチに有効に対処できていないのではないか、との懸念も
出た。複数の委員は「警察がデモに付き添っているように見える」と指摘。
日本側は21日の審査で、「公平中立の立場からの警備で、デモを守ってい
るわけではない」と釈明に追われた。
現地で傍聴したジャーナリストの安田浩一さんは「ヘイトスピーチは絶対に許
されないと考える国際社会と、消極姿勢を変えない日本との温度差が特に
印象的だった」と話す。
もっとも、ヘイトスピーチを巡る法規制のあり方は、世界的にも判断や対策が
分かれている。

欧州には規制に積極的な国が多い。第二次世界大戦でナチスがユダヤ人大
量虐殺を引き起こしたドイツでは、60年に民衆扇動罪が成立。刑法でナチ標
識の使用や反ユダヤ主義的な吹聴を厳しく禁止している。英国は65年成立
の人種関係法にヘイトスピーチ規制を盛り込み、フランスも72年に包括的な
人種差別禁止法を制定している。
米国は日本と同様、「表現の自由」を尊重する立場から、ヘイトスピーチの処
罰を求めた人種差別撤廃条約の第4条を留保している。
だが、人種差別的な動機に基づく暴力犯罪を行った場合は量刑を通常より重
くしている。

◇首相、自民に検討指示

安倍晋三首相は7日、「国際関係を誠実に築き上げてきた日本の誇りを傷つけ
るものだ」と述べ、自民党に法規制も含めた検討を指示。党内には慎重論もあ
るものの、21日には「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」
(座長・平沢勝栄政調会長代理)が設置され、規制に向けた動きが出始めている。
7月下旬に韓国で朴槿恵(パククネ)大統領と会談した舛添要一・東京都知事
は帰国後、安倍首相に法整備を強く要望。橋下徹・大阪市長も7月の定例記者
会見で法規制には慎重な姿勢を示しながらも、第三者委員会の設置など対応
策を検討していることを明らかにした。
背景にあるのは在日特権を許さない市民の会(在特会)が京都朝鮮第一初級
学校周辺で行ったヘイトスピーチを巡る民事訴訟だ。
1審の京都地裁は「北朝鮮のスパイ養成機関はたたき出せ」などの街宣を「人
種差別」として違法性を認定。大阪高裁も7月に1審を支持し、在特会側に損害
賠償を命じた。
法規制を訴えている有田芳生・民主党参院議員は「ヘイトスピーチは表現には
値しない。日本は人種差別に関する議論があまりに遅れている」とし、第一歩と
して、罰則規定のない理念法の「人種差別撤廃基本法案」を秋の臨時国会に
提出する準備を進めている。
一方で、師岡康子弁護士(東京弁護士会)は「中身によって刑事規制、民事規
制、社会的規制を行うべきで、そうした法律が日本にはない」として、ヘイトスピ
ーチそのものを規制できる新法成立の必要性を強調する。
では、規制対象とすべきラインをどこに引くか。「ヘイトスピーチ 表現の自由は
どこまで認められるか」(明石書店)の翻訳者の一人で関東学院大非常勤講師
の明戸隆浩さんは「人種など自分の意思では変えられない属性に対するもの
への中傷や侮辱が前提」とした上で「街頭やインターネットで公に向かって発せ
られ、差別が扇動されるという要素も重要だろう」と話す。
一方、山田健太・専修大教授(言論法)は「日本は戦時中の思想弾圧の歴史を
経て、表現の自由を保障してきた。(法規制する)欧州的な考え方はなじまない。
啓発教育の拡充などを優先すべきだ」と規制に反対した。

(毎日新聞)
http://mainichi.jp/shimen/news/20140822ddm003040082000c.html

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朝日新聞慰安婦報道の「闇」と裁判担当した福島瑞穂氏の関与

8月5日付の朝刊で、朝日新聞は吉田清治氏(故人)の証言した戦時中の「慰安婦
狩り」についての1991年当時の記事を取り消した。当時、朝日にはもう一つ重大な
「虚報」があった。
吉田証言報道の3か月後、〈思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世
紀重い口開く〉という見出しで、元慰安婦の証言を〈女子挺身隊の名で戦場に連行
された〉と“スクープ”した記事だ(1991年8月11日付)。
女子挺身隊は慰安婦とは全く別物であるという誤りに加え、吉田証言と表裏一体を
なすこの「戦場に連行された」という記事にこそ重大な問題がある。
朝日報道の時点では匿名だったこの元慰安婦は3日後に金学順(キムハクスン)と
いう実名を出して記者会見し、「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌
にあるキーセン(芸妓・公娼)の検番(養成所)に売られた」という経緯を明らかにし
たのだ。西岡力・東京基督教大学教授が解説する。
「金学順さんは母がカネで売った相手、キーセンの検番の義父によって17歳の時
に慰安所に連れて行かれたと証言しました。朝日が書いた国家権力による連行で
はなく、母に売られ、義父に騙されて慰安婦にされたと明かしたのです」
ここに朝日報道の闇の部分がある。この記事を書いたのは当時大阪社会部に所属
していた植村隆・元記者。植村氏の妻の母は韓国の旧軍人、遺族らでつくる「太平
洋戦争犠牲者遺族会」会長(当時は常任理事)であり、金さんは記事の4か月後に
同会メンバーとともに日本政府を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしている。
「つまり、報道は単なる間違いではなく、植村氏は親族の裁判を有利にするために、
意図的に金さんがキーセン養成所出身であることを報じなかった疑いがあるのです」
(西岡氏)
「母に売られ、養父に慰安所に連れて行かれた」という話よりも「女子挺身隊の名で
戦場に連行された」という記事のほうが、日本政府を相手取った裁判が有利になる
のは間違いない。
朝日はこの疑惑について検証記事で、植村氏がキーセン養成所の件を「意図的に
触れなかったわけではない」「金さんがキーセン学校について語るのを聞いていな
い」と説明したとした。また、義母が幹部を務める遺族会とは別組織である「挺身隊
問題対策協議会(挺隊協)」から証言を聞き、「義母からの情報提供はなかった」と
も説明した。
これはおかしい。植村氏は、金さんの記者会見後の記事でも「キーセン」に触れて
いない。自分が追いかけていたテーマで知らなかった重大事実が発覚したなら、改
めてレポートするなり前の記事を訂正するのが常識だ。
しかも検証記事で「情報提供は当時のソウル支局長からあった」と説明しているが、
この経緯もおかしい。ソウル支局長はなぜ、支局の記者に取材させずに、賠償請求
を準備していた当事者の親族である植村記者をわざわざ大阪本社から呼んだのか。
この点について朝日の検証記事は何も触れていないし、当時の支局長のコメントさ
えない。
しかも金さんはその後、「裁判の過程で、最初の会見での話や訴状にはなかった
『日本軍人による強制連行』があったと証言内容を変えた」(西岡氏)のである。
記事が裁判に与えた影響も少なくない。
この慰安婦訴訟の弁護を担当したのは福島瑞穂氏である。慰安婦問題の政府追及
で名を上げ、その後国政に転じて社民党党首、少子化担当大臣として脚光を浴びた
のは周知の通りだ。彼女も今のところ、この世紀の大虚報とデマについて何も語って
いない。
朝日新聞は検証記事で吉田証言の記事は取り消したが、植村記事については「事
実のねじ曲げはなかった」と強弁した。それは、韓国の反日団体、日本の“人権派弁
護士”と連携して「強制連行」を国際社会に浸透させ、日本政府からカネを巻き上げ
る片棒を担いだという疑惑こそ、朝日が絶対認めたくない慰安婦報道の急所だから
ではないのか。

※週刊ポスト2014年8月29日号
http://getnews.jp/archives/648718
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論が崩壊したら・・・、悪あがきせず、静かに退場していく矜持も必要。



そんな人々を見送る曲として・・・。


ぼくたちの失敗 (CCCD)
EMIミュージック・ジャパン
2003-02-05
森田童子

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