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zoom RSS 今更「虚偽報道」、責任感ある態度は廃刊しかない。

<<   作成日時 : 2014/08/07 19:14   >>

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二十数年前に事実関係は明白だったのにもかかわらず、自分達の虚偽を
認めようとせず、今になって急遽「はしご」を外す思惑はどこにあるのだろう。

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このクセのあるメディアの醜ささは、今更の定着した「反日メディア」の代表格で、
虚偽報道の訂正に、気の遠くなる月日を費やし、その間それがどんどん拡散し
て行けば、取り返しようのない「虚構が出来上がって」から、あれは嘘ですよん
とやって、またまた裏がありそうと疑心暗鬼は継続して、そして耳を貸すべき
購読者は唖然と、洗脳の溶けぬまま硬直してしまっているか。

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「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断 2014年8月5日05時00分

〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を
使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞
は80年代から90年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽と
いう指摘があります。

慰安婦問題を考える

男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である
山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。

朝日新聞は吉田氏について確認できただけで16回、記事にした。初掲載は
82年9月2日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として
「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した
大阪社会部の記者(66)は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く
疑わなかった」と話す。
90年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。
92年4月30日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に
証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。
東京社会部の記者(53)は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で
吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが
拒まれたという。

97年3月31日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者(57)
との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと
「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、
吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と
表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。
しかし、自民党の安倍晋三総裁が2012年11月の日本記者クラブ主催の
党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男が
つくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と
発言。一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。
今年4〜5月、済州島内で70代後半〜90代の計約40人に話を聞いたが、
強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。
干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。
魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性(故人)の息子は
「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は
聞いたことがない」と語った。「かやぶき」と記された工場の屋根は、
韓国の当時の水産事業を研究する立命館大の河原典史教授(歴史地理学)が
入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとか
わらぶきだった。
93年6月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所
元研究員の姜貞淑(カンジョンスク)さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から
話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。
吉田氏は著書で、43年5月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その
命令書の中身を記したものが妻(故人)の日記に残っていると書いていた。
しかし、今回、吉田氏の長男(64)に取材したところ、妻は日記をつけて
いなかったことがわかった。吉田氏は00年7月に死去したという。
吉田氏は93年5月、吉見義明・中央大教授らと面会した際、「(強制連行した)
日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の
提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」
と指摘している=注@。
注@ 吉見義明・川田文子編「『従軍慰安婦』をめぐる30のウソと真実」
(大月書店、1997年)
戦時中の朝鮮半島の動員に詳しい外村大・東京大准教授は、吉田氏が所属
していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、
「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも
考えづらい」と話す。
吉田氏はまた、強制連行したとする43年5月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が
「軍政を敷いていた」と説明していた。この点について、永井和・京都大教授
(日本近現代史)は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは
45年4月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話した。

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朝日新聞社
■読者のみなさまへ

吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、
記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を
再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への
取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

http://www.asahi.com/articles/ASG7L71S2G7LUTIL05N.html
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このメディアの胡散臭さは、渋々認めたようでその実、そんな些末なことは
もう問題でなく、国連でも云々とか「火付け盗賊」の論理が蔓延して、過去に
対して自分達は認めないが、日本は認めよという訳が分からない「かの国」
テイストの押し付けで、その昔の「血を流して、偏見と戦った」日系人をも、
侮辱して顧みない日本の敵であるを「実証」している。



「Go For Broke !」
差別や偏見から自ら同胞を守り、忠誠を誓う行動として日系人は数多の血を
流して、軍功を立ててそれらのものから、日系人がアメリカで生きていけるよう、
意識を改めさせた日系人部隊の活躍も、ベトナムで残虐の限りを尽くして、母国に
帰りもせず、アメリカに潜りこんで、なんと捨てた国なのにヘンテコな論理を振りま
いて、意味不明な・・・、後には「日本がアメリカに早代わり」の像を嬉々として建てる
その淫らな精神性により、忘れさせられてしまうのか・・・。

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米ユニオンシティ慰安婦碑除幕式に日本人記者20人
 元慰安婦「日本は平気で歴史を歪曲」
 市長や地元政治家も出席

「数十年にわたり心からの謝罪を要求してきたが、平気で歴史の歪曲ばかりを
繰り返す日本に憤慨している」
旧日本軍の元慰安婦、李玉善(イ・オクソン)さん(87)と姜日出(カン・イルチュル)
さん(86)の表情は硬かった。4日、ニュージャージー州ユニオンシティの広場、
リバティ・プラザ。米国に設立される9番目の慰安婦碑の除幕式に出席した二人は、
70年前の旧日本軍による蛮行をまるで昨日の出来事のように生々しく証言し、
怒りをあらわにした。
慰安婦碑の設立を積極的に進めてきたユニオンシティのブライアン・スタック市長
と地元の政治家韓国系団体の関係者らも真剣な顔つきで傾聴し、時おりうなずき
共感を示した。
リバティ・プラザの慰安婦碑は、建立地で数えると全米で7件目、象徴物としては
9件目となる。
マンハッタンのビル群が見渡せ、二つの9・11(米同時多発テロ事件)追悼碑が設
立されているニュージャージー州の「聖地」の中心に建てられたことから、意味が
大きい。
在米韓国系団体「市民参与センター」のキム・ドンソク顧問は「ユニオンシティは日
本の影響力が非常に大きい地域にもかかわらず、碑が建てられた。日本も言葉が
ないだろう」と述べた。
除幕式には200人余りが出席。日本の記者も20人ほど訪れ、韓国の取材陣を圧倒
するほどだった。
日本のマスコミは今年5月にバージニア州フェアファックスに建てられた慰安婦碑
の除幕式にも20人ほどが駆け付けるなど、近ごろ高い関心をみせている。

ニューヨーク=ノ・チャンヒョン特派員

NEWSIS/朝鮮日報日本語版 2014/08/05 09:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/05/2014080500819.html

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朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国は、「慰安婦=性奴隷」「強制連行された」
などと事実無根の批判を繰り返し、習近平国家主席の中国も“日本攻撃”に加担
する構えを見せている。一方で、ベトナム戦争での韓国軍による民間人虐殺やレ
イプが再注目されている。
問題解決は一筋縄ではいかないが、未来へのヒントとして各国の「戦争と性犯罪」
を見直してみてはどうか。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急リポートする。

「韓国兵は恐れられていた。残忍なやり方で女性をレイプして殺す例が多かった
からだ」

米ニューズウィーク誌は2000年4月12日号で、韓国軍のベトナム戦争参戦を
めぐる記事を掲載し、現地の人々の恐怖と怒りをこう伝えた。
韓国軍は民間人を8000人以上殺害した可能性があるという。
米ジャーナリスト、ディヴィド・W・コンデ著『朝鮮』(新時代社)には、「(1966年に)
韓国軍が昼日中に結婚行列を襲い、花嫁を含め7人の女性を強姦。結婚式に呼
ばれた客の宝石を残らず奪ったうえ3人の女性を川へ投げ込んだ」(要約)などと、
凄惨な描写がある。
ベトナム戦争で、韓国は1964年から72年まで、延べ32万人の兵士を送り込み、
北ベトナム政府軍、南ベトナムの共産勢力と戦った。
そして、5099人が戦死した。米国が払った韓国兵の給料の一部は貧しかった国
庫に入り、韓国の経済成長「漢江(ハンガン)の奇跡」のために使われた。
兵士たちは英雄としてたたえられた。
しかし、ベトナムでは韓国人に対する憎しみが強い。民間人の大量虐殺を含む、
韓国兵の掃討作戦の過酷さに加え、現地女性の間に生まれた「ライダイハン」と
呼ばれる子供の問題もある。
韓国政府は戦争犯罪を認めていない。前出のニューズウィーク誌で、韓国軍司
令官だった蔡命新(チェ・ミョンシン)中将(退役)は「償いは必要ない」「生き残る
ために兵士は相手を殺した」と語った。南ベトナムの共産勢力はゲリラ戦術を使
い、民間人を装って攻撃を繰り返した。ただ、韓国軍の攻撃は過剰であり、また
は必要のない「人を殺すだけ」のものがあった。
歴史の直視は韓国でも難しいが、建前と違って兵士は苦しんでいる。
韓国の作家、金賢娥(キム・ヒョナ)氏が書いた『戦争の記憶 記憶の戦争−韓国
人のベトナム戦争』(三元社)では、犠牲者と加害者の双方の言葉を伝える。
参戦した兵士は次のように語る。
「一度だけでも民間人を殺してはならない、強姦してはならないと聞いていたら、
しなかった。私が戦う理由がどこにある。しかし生き残らなければならないと考え
るようになると、婦女子もベトコン(注・共産兵の蔑称)に見えた」(要約)

同書で、金氏は韓国の歴史家のこんな言葉を記している。

「日本は犯罪行為を力の論理で包み込んで美化することに忙しい。
罪責感と責任感は眼中にもない。日本は理解しなければならない。
過去の克服は『ともに記憶すること』であって、『ひとりで埋めてしまうこと』では
ないことを」
金氏は日本に強い批判を向けるが、「国名に韓国という単語を当てはめても同じ」
とも指摘した。
戦争で強められた憎悪と狂気が敵の女性への暴力に向かう。どの国でも、こうし
た悲劇が繰り返されたことが、文献や報道などから見えてきた。2001年には当時
の金大中大統領がベトナムを訪れ、謝罪し、補償を約束したが、賠償はほとんど
行われていない。
犯罪加害者が罪と向き合うことは難しい。だが、韓国が日本を批判するなら、自国
の歴史を真剣に見つめてほしい。

■石井孝明(いしい・たかあき) ジャーナリスト。1971年、東京都生まれ。
慶応大学経済学部卒。時事通信記者、経済誌記者を経て、フリーに。安全保障や
戦史、エネルギー、環境問題の研究や取材・執筆活動を行う。
アゴラ研究所運営のエネルギー情報サイト「GEPR」の編集を担当。著書に「京都
議定書は実現できるのか」(平凡社)、「気分のエコでは救えない」(日刊工業新聞)
など。

zakzak 2014.08.05
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140805/frn1408051140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140805/frn1408051140001-n2.htm
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転用目的の像設置としても、なんともなアメリカ地方議会の劣化振りは、あの
「スミス 都に行く」の頃とは大違いである。

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これまで「捏造の日本人像を配信し続けた」変態と揶揄されるメディアは、これまた
言論の公平性が担保されていない状況を理解せず、無責任な言論を展開する
が、「お前が言うな」が、国民の一致した気持ちだろう。

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慰安婦問題:国会での朝日記事検証…何を検証するのか

自民党の石破茂幹事長が従軍慰安婦に関する報道の誤りを認めた朝日新聞
の記事を受けて、国会での検証や報道の責任に言及したことは、報道の自由
と政治の関係を巡って論議を呼びそうだ。
石破氏は従軍慰安婦について「国民も非常に苦しみ、そしてまた国際的な問題
ともなっている」と述べた。当時の慰安婦報道全体に問題があったかのような言
い方だが、そもそも政府は6月、慰安婦への旧日本軍の関与を認めた1993年
の「河野談話」について、有識者を集めた検証の結果、談話の継承を確認した
ばかりだ。
さらに記事を読んだ感想として「真実を明らかにしなければ、この先の平和も友
好も築けない」「社会の木鐸(ぼくたく)、公器たる新聞が十分な裏づけも取れな
いままこういうことをやったのかについて、疑問が氷解したわけではない」とまで
踏み込んで、国会による報道の検証の必要性を示唆した。
だが本来、報道の内容には、報道機関自身が責任を持つべきだ。ジャーナリズ
ム論を専攻する小黒純・同志社大大学院教授は「今回の報道について国会で
検証するようなことがあるとは思えない。政治的に利用しようとしているのを感
じる」と話す。
安倍政権が発足してから、地方紙の報道に対して防衛省が監督権限のない日
本新聞協会に申し入れをするなど、報道に対して政治が口を出す場面が目に
つく。
民主主義社会で、報道の自由が保障されなければならないのは言うまでもない。
【青島顕】

毎日新聞
2014年08月06日 00時25分(最終更新 08月06日 01時36分)
http://mainichi.jp/select/news/20140806k0000m040132000c.html
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民主主義社会で、報道の自由が保障されなければならないのは言うまでもない
日本のメディアの「報道の自由」に対するリテラシィーのなさが露になって、
それだからこそ「捏造や偏向」に報道の自由を当てはめてしまうでは、批判を
浴びて当たり前で、正確で公平で公正という最低限の報道の資質から逸脱
しまくったからこそ、国民に不信感が蔓延したと読み解いて、徹底的に糾弾
されろと、同業他社は自分達を律するためにも「検証を推奨」こそが、自分達
の生き残る道という危機感を持つべきなのに、太平な護送船団化は、身内の
擁護でトンデモ論を見せてしまう劣化加減なのだもの・・・。
もっとも「変態」の揶揄は、今も健在とすれば納得してしまうが・・・。






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