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zoom RSS ほんのり「捏造」、何でもかんでも宣伝、宣伝

<<   作成日時 : 2014/07/23 00:11   >>

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熱心に「かの国」へと若者を送り込む名目上の「修学旅行」も、相次ぐ事故と
日本に対する批判で、これまでだったら問題視しなかった保護者も、学生に
対する教員の強制には眉をひそめて、批判の中に・・・。

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メディアのグローバル化云々に乗っかって「修学旅行」も海外へとなるのだろうが、
「かの国」がグローバルの範疇に入るとかの意識はどこかねじが外れているのでは
と思える、何より旅行と評する「自覚なき反省」を強いられるでは強要である。

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韓国の旅客船セウォル号沈没事故を受け、全国の高校で韓国への修学旅行を取り
やめる動きが広がっている。近年、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)
が注目され、慰安婦など歴史問題を執拗に持ち出す反日的な韓国の姿勢も影響し、
訪問先に選ぶ高校が減少。そこに交通機関のずさんな安全対策が露呈した沈没事
故が追い打ちをかけ、保護者の不安が増大した形だ。専門家からは「リスクが大き
いなら安全安心を優先すべきだ」という声も上がる。

■アンケートで不安続出

今年秋の韓国への修学旅行を計画した大阪府立柴島(くにじま)高校(大阪市東淀
川区)は、先月に実施した保護者アンケートの結果を踏まえ、行き先を国内に変更
する方向で検討している。
「アンケートで不安の声が多かった。生徒たちの安全と保護者の安心が確保できな
ければ決行できない」と山崎為伯(ためのり)校長は話す。セウォル号沈没事故や
相次ぐ地下鉄事故を受け、現地交通機関に対する不安の声は少なくない。
同じく今秋の韓国行きを計画した府立東淀川高校(同市淀川区)でも保護者から
不安の声が寄せられたため変更も含め検討。
今月中旬に保護者の意見を集約する方針だ。
大阪府教委によると、昨年韓国へ行った府立高校は6校。うち4校が今年は別の行
き先を選んだ。
中止の動きは広がっている。平成元年からほぼ毎年、韓国へ行っていた滋賀県立
国際情報高校(栗東市)は今年、「選択肢を多方面に広げる」とマレーシアに変更。
複数の目的地から好きな場所を選べる選択制を採用してきた和歌山県立那賀高
校(岩出市)でも韓国行きを希望する生徒が激減し、中止した。
秋田県立能代松陽高校(能代市)では、保護者に参加承諾書への記入を求めたと
ころ、9割以上が韓国なら承諾しないと回答。
行き先を国内に変更した。

■反日教育の国に…

保護者の不安は、現地交通機関の安全対策の不備だけではない。
13年前からほぼ毎年、韓国への修学旅行を続けてきた大阪府立松原高校(松原
市)に子供を通わせる保護者の一人は「韓国は反日教育が徹底されている。
あまり歓迎してくれないのではないかという不安がある」と打ち明ける。
韓国の李明博(イ・ミョンバク)前大統領が平成24年夏、竹島に不法上陸。天皇陛
下に対し朝鮮半島の日本統治時代の独立運動家への謝罪を要求し、挑発を繰り
返したことで日韓関係は一気に冷え込んだ。関係悪化を示すように、韓国へ修学
旅行に行く高校は減少の一途をたどった。
文部科学省によると、韓国を選んだ高校は12年度に241校(3万7663人)に上
ったが、23年度には167校(2万833人)にまで減少した。
24年度以降も減少傾向が続いているとされる。
「安くてお手軽ということで人気だった韓国も、対日感情の悪化で子供を行かせる
ことに不安を覚える保護者が多いのでは」と旅行大手の近畿日本ツーリストの担
当者。今年、韓国から国内に変更した大阪府内の高校の校長は「旅費はかさむ
が、将来的には親日的な台湾や東南アジアに行きたい」と話した。

■白バイ先導で「安全」

一方、セウォル号沈没事故直後の4月下旬に韓国への修学旅行を実施した高校も。
40年間、韓国への修学旅行を続けている智弁学園高校(奈良県五條市)だ。
同校は「主要なところは韓国警察の白バイが先導した。安全面で問題ないと判断し
たので行った」としている。前理事長が2009年、韓国のメディアに「植民地時代35
年間の日本の蛮行を知ることになった。その後、修学旅行は贖罪(しょくざい)の旅
行になった」と発言したことで話題になったが、同校は「贖罪ということはなく国際交
流で韓国に行っている」と説明する。
領土問題などに取り組む自民党の片山さつき参院議員は「安全性について親御さ
んが疑問を持っている時期に行かせるのはいかがなものか。さらに反日教育をして
いる国は修学旅行にふさわしくない」と話す。
7〜8年前から韓国に行っている大阪府立桃谷高校(大阪市生野区、定時制)では、
元慰安婦の韓国人女性が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」を訪問。
生徒が元慰安婦の話を聞く日程を組んでいる。こうした高校は少数派だが、慰安
婦問題などを韓国訪問前に事前学習する高校もあるという。
片山議員は「修学旅行で売春の問題を教えるべきなのか。少なくとも優先的に学習
すべきことではない」と指摘している。

●福田充・日大法学部教授(危機管理論)の話

「韓国へ修学旅行に行く高校が多いのは、経済的に手頃で、アジアの中で治安が
いいという安心感があったからだろう。だが、ビルの崩壊事故やセウォル号の沈没
事故、地下鉄の事故もあり、安全を管理する法制度が追いついておらず、政府や
自治体の危機管理態勢が構築されていない現実が浮かびあがった。竹島や歴史
認識の問題もあり、韓国人の日本人に対する印象が悪くなっているとの不安感
も増加している。修学旅行は教育的効果よりもまず、安全安心を優先すべきだ。
保護者が不安なところに行かせたくないというのは
当たり前。高校側の論理だけで修学旅行の行き先を決めることは良くない」

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140606/wlf14060620450034-n1.htm
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高校側の論理だけで修学旅行の行き先を決める

ここらに変な思考が蔓延り、その上キーセン得意の接待に簡単にはまれば、自己
の保身も相まって、最善な行き先かは二の次での「後知っちゃこっちゃない」無責任
極まる教員の姿が浮かび上がる。

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そこに組合費を出してでも員数を揃えないとならない組合論理がありありで、付き合
いで行く人は、謝罪強要に辟易で惨めな旅をしなければならないって、教員の精神
行動は異常なのか・・・。

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大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告
で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが21日、分か
った。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行
えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。
2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。
広告は今年5月8日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と
銘打ち、7月25日から2泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。
県内の中学生と保護者を対象としていた。
県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル(大分市)が手配して
いたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。
旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収
受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は同法に違反していると
して大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。
大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。
旅行は予定通り実施するとしている。
旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、日本軍
が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。
だが日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教
科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。
明星大の高橋史朗教授(教育学)は「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、
違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行
を募るのは極めて不適切」と指摘している。
産経新聞の取材に県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善
したい。旅行内容については問題ないと考える」、大分航空トラベルは「2年前に担
当した者のミスで、申し訳ない」と答えた。

2014.7.22 08:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140722/crm14072208010003-n1.htm

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Listening:<時流・底流>売れる「嫌韓嫌中」本 若手出版人が「この国考えて」

韓国や中国を攻撃する出版物が売れている。書店の店頭には、両国の国名に
「嫌」「呆」といった文字をかぶせた書籍や、刺激的な見出しの雑誌が並ぶ。
こうした風潮に、河出書房新社(東京都渋谷区)の若手社員4人が問題提起を
思い立った。
「今、この国を考える−−『嫌』でもなく『呆』でもなく」と題した選書フェアを企画し
たところ、19人の作家や評論家らが協力し、全国100店以上の書店が本を置
くことになった。
尖閣諸島など領土をめぐる緊張が起きた2010年ごろから、両国を批判する出
版物が目立ち始めた。
昨年末からは、安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐる両国の対応を非難した
り、韓国の客船沈没事故の対応を冷ややかに語る雑誌記事が相次いで出ている。
こうした中、河出書房新社の編集者の一人が今春、都内の有名書店の壁面に、
太平洋戦争での日本を賛美する内容の書籍広告が掲げられたのを見てショック
を受けた。
「書店を非難できない。送り手が何とかしなければ」と周囲に呼びかけた。
文学全集担当、書籍編集、営業といった普段は一緒に仕事をしていない20〜3
0代の4人が集まった。アンチテーゼではなく「本の豊かさ、多様性、いろんな本
の中から問題に気づいたり、考えたりするきっかけを届けよう」と話し合った。

 ◇18冊選びフェア
担当する作家や評論家に協力を呼びかけた。同社が発行する書籍6冊と、作
家・評論家らが推薦する他社発行の12冊の計18冊が決まった。中国や韓国
を取り上げた本だけでなく、消費税、生活保護、近現代史、憲法、宗教といった
多彩な本がそろった。
作家の星野智幸さんは「企画に救われた思いがした。『嫌韓嫌中』は長い時間
をかけて醸成されたものだから、変えるのも長い時間が必要だ。
まず現場での現実を知るべきだ」と考えて、弁護士のななころびやおきさんが
外国人労働者を描いた「ブエノス・ディアス、ニッポン」を推薦した。
映画監督の想田(そうだ)和弘さんは「怒らないこと」(A・スマナサーラさん著)
を推薦した。
「出版業界も経済的に苦しいから、売れる『嫌韓嫌中』本に頼らざるを得ないの
だろう。だとしたら良書が売れる努力をすることが一番だ。怒りをあおる本が売
れ、右も左も人々が怒りに支配された状況への鎮静剤ないし解毒剤になる良書だ」。
大貫妙子さんのエッセー集「私の暮らしかた」を推した作家の中島京子さんは
「毎日の暮らしの中に『考える』という行為がある。一人一人がそういう『暮らしか
た』をしていれば、世の中はそんなに間違った方向へ行かないのではないかと
考えました」とコメントした。

◇100書店が参加
5月中旬に全国の書店にファクスで案内状を送り、ツイッターで宣伝したところ、
10日ほどで対象書籍を並べることを表明した書店が100店を突破した。
ツイッターを見た人が書店に参加を促すこともあったという。担当者の一人は
「ぜひ書店に足を運んで、ネットでは目に入らないような、いろんな本を見てほ
しい」と呼びかけている。【青島顕】

………………………………………………………………………………………
 ◇協力した作家や評論家たち
小熊英二、野間易通、北原みのり、朴順梨、小林美希、斎藤貴男、雨宮処凛、
いとうせいこう、内田樹、岡田利規、斎藤美奈子、白井聡、想田和弘、中島京子、
平野啓一郎、星野智幸、宮沢章夫、森達也、安田浩一(順不同、敬称略)

ソース 毎日新聞
http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20140602org00m040004000c.html

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(ソ・ギョンソク氏)ソ教授は2日午前、ブラッター国際サッカー連盟(FIFA)会長と本
選出場32カ国のサッカー協会長、ユニフォームをデザインしたアディダスのデザ
インチームに、日本チームのユニフォームの「戦犯旗模様」を削除するよう要請し
ている郵便物を一斉に発送した。
彼は先月28日(現地時間)、米国の有力日刊紙ニューヨークタイムズ9面に「戦犯
旗模様」のユニフォームを批判する広告を掲載した。
世界の人々が容易に理解できるよう、ドイツのナチス旗と並べて日本の戦犯旗を
配置した後、日本の戦犯旗模様をシンプルなデザインだと間違ってまだ使用して
いる国があると指摘した。
ソ教授が発送した郵便物は、戦犯旗模様の削除を訴える手紙、ニューヨークタイ
ムズに載せた広告ファイル、日本の戦犯旗の誕生の背景を説明する資料、全世
界がまだ間違って使用している戦犯旗デザインを紹介する映像CDなどが入れら
れている。
ソ教授は「政治的表現を禁止するFIFAの規定に基づいて、戦犯旗のデザインは
有り得ないこと」としながら「これを使用したことを単純に非難するだけではなく、
FIFA側に日本の戦犯旗の正確な事実を知らせることが重要であると判断して、
郵便物を発送した」と説明した。
彼は3.1節から、「全世界から日本の戦犯旗を退治するキャンペーン」を展開して
いる。
各国の在外同胞と留学生と、戦犯旗のデザインを使用しているケースについて情
報提供を受けて、担当機関に連絡して、使用しないよう要求している。
彼は「欧米諸国では、日本の戦犯旗がシンプルなデザインだと誤認していて使用
している場合が多かった」とし、「世界の人々への広報を強化するため、今後「旭
日旗=戦犯旗」という意味のフェイスブックの広告を出す計画だ」と明らかにした。
彼は郵便を送り、2日ブラジルに出国して、10日に帰ってくる予定だ。
ブラジルではテレビで、サンパウロの若者たちのための特別講演などを繰り広げ
る予定だ。

http://oboega-01.blog.jp/archives/1003862057.html
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あちらでは「行動様式」が宣伝として知名度を上げるのだろう。
やることなど何でも海外で騒げば、凱旋して名を上げられるから「止められない」
ものとなるのだろう。



国内でも見て学ぶものも多いし、何より「思い出は合同行動」で生まれる。
そこらを何がしろでは「教育」とは、とてもいえない。

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 サッカー日本代表チームの「戦犯旗デザイン」を批判する広告が米紙ニューヨーク
・タイムズに掲載された。

28日、同紙Aセクション9面下段に掲載された広告は、今年の三一節(独立運動記念
日)から「全世界日本戦犯旗退治キャンペーン」を展開している韓国広報専門家のソ
・ギョンドク誠信女子大学教授が企画したもので、サッカー・ワールドカップ(W杯)ブラ
ジル大会で日本代表が着るユニホームの問題点を指摘する内容になっている。
ソ教授は、日本の戦犯旗を世界の人々が理解しやすいようにドイツのハーケンクロ
イツ(ナチス旗)と比較し、「侮辱的(offensive) 」と大きく書かれた広告を出し「日本
の戦犯旗柄をシンプルなデザインだと誤認し、使用している所が世界にはまだある」
と問題の深刻さを啓発した。
さらに、「驚くべきことに、2012年ロンドン五輪の体操日本代表ユニホームも戦犯旗
柄が使用されていた。さらに、今回のサッカーW杯ブラジル大会の日本代表ユニホ
ームにも使用される予定だ。国際サッカー連盟(FIFA)はこれを黙認するのか?」と
強く批判した。
ソ教授は「今年初めからFIFA公式ホームページでW杯本選出場国代表チームのユ
ニホームを販売開始したが、日本の戦犯旗柄ユニホームに対し批判が巻き起こっ
たため、デザインの説明部分をこっそりと変更して今も販売している」と指摘した。
また、「前回の五輪の体操ユニホームに続き、今回のW杯でも戦犯旗柄を使用する
のは国際スポーツ精神に反するものであり、特に政治的表現を禁止するFIFAの規
定に反するものだ。こうしたことを世界の人々に正確に伝えたい」とも語った。
今回の広告の下には公式ホームページのアドレス(www.ForTheNextGeneration.c
om)を掲載、動画共有サイト「ユーチューブ」上で、日本の戦犯旗誕生の背景や歴史、
世界中で間違って使用されている例などを映像にまとめ、世界の人々がより理解し
やすいようにした。
ソ教授は今回の広告ファイルやユーチューブ映像をフェイスブックやツイッターなど
のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)アカウントにも掲載、広報を続ける
ことで国際的な世論を形成し、ブラジルW杯で戦犯旗柄を使用できないようにするこ
とを最終目標に掲げているという。
今回の広告費用はソ教授と共に世界中の主要メディアに韓国の文化・歴史に関す
る広告キャンペーンを展開しているテークアウト用チキン店「チキン・マル」が全額
支援した。

(朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/29/2014052900680.html

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1923年の関東大震災における朝鮮人虐殺の真相究明と名誉回復に関する特別
法の制定を目指す推進委員会が26日発足した。 

同委員会は同日午後、ソウル市内で記者会見を行い、「韓国政府が公式に真相を
糾明する時まで、日本の国家的責任を要求する時まで、その歩みは決して止めて
はならない」と宣言し、特別法制定を促した。 
また昨年6月に在日韓国大使館の移転作業で見つかった関東大震災の際に虐殺
された朝鮮人の名簿をもとに遺族を探すことを韓国政府に求め、日本政府に対し
ては真相の糾明と、関連資料の公開および永久保存を要求した。 
委員会には「1923関東韓日在日市民連帯」や「韓国挺身隊問題対策協議会」な
ど8団体が参加している。
与野党の国会議員103人は先月、「関東大震災朝鮮人虐殺事件真相糾明および
犠牲者名誉回復に関する特別法」を発議した。
同委員会関係者は、共同発議された法案が制定されるまで、市民に対し法制定
の必要性を説明し、署名運動などを行う予定とコメントした。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/05/26/0200000000AJP20140526003500882.HTML

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「艦船模型再ブーム」(9日夕刊)なる記事を見た。艦船模型の売り上げが伸び
ているという。太平洋戦争時の旧日本海軍の艦船が特に人気だそうだ。
きっかけは無料オンラインゲーム「艦隊これくしょん―艦これ―」(角川ゲームス)
で、艦艇を擬人化した美少女「艦娘」が人気らしい。
戦争体験者である私にとっては心を震撼させるに十分のように思えた。
時の政府は右傾化を強め、軍備強化を半ば強引に推し進めようとするように見える。
それに対し、戦争を知らない人たちの中にはそれに呼応するかのごとき反応を示
す者がいるのではないかと危惧する。
戦争を知らない年齢層が体験した者より多くなっていく。そんな若者が、模型から
本物にあこがれを持つようになっていくのではないかと心配してしまう。
嗜好は自由であるべきだが、私個人は受け入れがたい。
孫の小学校で、戦争体験者として、悲惨さを語ったことを思い出す。
ゲーム感覚で戦争を考えないでほしい。
現在もある世界の紛争を対岸の火事と軽んじず、戦争の恐ろしさを真剣に考える
若者であってほしい。

http://www.asahi.com/articles/ASG5F455FG5FPWPJ004.html

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【歴史戦 第2部 慰安婦問題の原点(5)後半】火付け、たきつけた日本人たち

平成4年8月にソウルで開かれた「挺身隊問題アジア連帯会議」で、日本だけを
たたく韓国とは違う視点を示した台湾やタイの女性に対し、「余計なことを言うな!」
と怒鳴った相手が誰かを、ジャーナリストの舘雅子は記憶している。
声の主は、日本キリスト教婦人矯風会メンバーで「売買春問題ととりくむ会」事務
局長を務める高橋喜久江。
明治19年に発足した矯風会の初期の主な活動の一つに公娼制度の廃止運動
(廃娼運動)がある。
高橋によると、矯風会が慰安婦問題に関わるようになったのは昭和63年のことだ。
高橋が、のちに韓国の挺身隊問題対策協議会(挺対協)共同代表になる梨花女子
大教授の尹(ユン)貞(ジョン)玉(オク)に出会ったことがきっかけだった。
この年の春、高橋は韓国・済州島で尹の講演を聞き、「講演で挙げた資料に(日本
の作家の)千田夏光の本がないのはなぜか」と尹に話しかけた。帰国後、「従軍慰
安婦」という造語を広めた千田の著書を尹に送り、連携を強めていった。高橋は日
本国内での慰安婦問題の拡大、過熱について「挺対協がのろしをあげてくれた」
と評価した上で、こう自負する。
「私も火付け役をした」
高橋は平成2年6月6日の参院予算委員会での議事録を尹に送った。それは、社会
党参院議員の本岡昭次の質問に、労働省職業安定局長が「(慰安婦の)実態につ
いて調査して結果を出すことはできかねる」と答えた部分だった。
この答弁について、現在、挺対協常任代表を務める尹(ユン)美(ミ)香(ヒャン)は
今月20日、日本人記者団にこう評価した。
「韓国世論が(慰安婦問題に)関心もなく、被害者自体も(名乗り)出ていなかった中
で、世論(の共感)が盛り上がる大きなきっかけは、本岡の国会質問に対する日本
政府の答弁だった」
日教組傘下の兵庫県教組委員長出身の本岡は、元年から兵庫県における「朝鮮
人強制連行」の実態調査を開始した。その過程で慰安婦問題にも着目し、3年12月
に神戸市内で韓国人元慰安婦の金学順と面会した。
その時のことを、本岡はこう振り返る。
「『国会議員でしょ。本来ならあなた方が解決しなきゃいかんことじゃないですか』と
やられた。『そこまで言われたら、国会議員としてやれるだけのことはやってみせま
す』とたんかをきったんですよ」
本岡は以後、慰安婦問題に本格的に取り組む。13年8月に参院副議長に就任する
までの間、慰安婦と日本政府の法的責任をめぐる国会質問は20回以上にのぼった。
「日本で問題にならないなら、ジュネーブの国連委員会に議論を持ち込もう」
こう考えた本岡が白羽の矢を立てたのが、英語に堪能で、国連に人脈を持つ弁護士、
戸塚悦朗だった。
戸塚は4年2月、ジュネーブの国連人権委員会に対し、慰安婦問題を取り上げるよう
求め、初めて慰安婦は「性の奴隷」だと主張した。「龍谷法学第45巻第2号」の中で、
戸塚は「この問題を国連に報告すべき時期が到来したと判断した」と説明している。
別の雑誌では「性奴隷」という言葉を用いた理由について、こう記している。
「『従軍慰安婦』問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これを法
的にどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、日本帝国軍の
『性奴隷』(sex slaves)と規定した。直感的な評価だった」
戸塚は、7年までに少なくとも15回以上欧米などに渡航し、国連などで活発なロビー
活動を展開した。その結果、8(1996)年2月、国連人権委は、慰安婦を性奴隷と認定
した「クマラスワミ報告」を採択するに至る。それが2007年7月の米下院慰安婦決議
などにもつながった。
戸塚を運動に巻き込んだ本岡だが、慰安婦を性奴隷と規定することには違和感を
抱き、「戸塚と言い争った」と語る。
本岡は「国の責任で法律をつくって『慰安婦』問題を解決すべきだ」との立場だ。
とはいえ、「20万人強制連行説」や「性奴隷説」が慰安婦像や碑文とともに世界で流
布されている現状に対しては不満がある。
「納得がいかない。そういうことが独り歩きするのは嫌だし、問題の解決に役立つと
は思わない」
産経新聞は戸塚に複数回にわたって取材を申し込んだが、「(私の)論文を読んでい
ただきたい」として応じなかった。
(敬称略、第2部おわり)

     ◇

この企画は有元隆志、阿比留瑠比、大竹直樹、是永桂一、櫻井紀雄、田北真樹子、
田中靖人、原川貴郎、ソウル・加藤達也が担当しました。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052512590010-n1.htm
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こういった歌で、自分の過去をふり返り、教員の本分を再認識しないと、宣伝に
加担するという側面が露になって、恨まれるばかりではないかと思える。


ヤンキー最終戦争 本当の敵は日教組だった
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