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zoom RSS 日本の公共財のはずのメディアは無国籍といえば聞こえがいいが・・・。

<<   作成日時 : 2014/04/07 12:25   >>

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些細な国内問題を御注進し大きくして報じて、さも問題があるかのような
印象操作を繰り返し「特権」を得ていく手口は、税金の均等負担と均等甘受
の国民というものの格差をも含めて「率先して牽引」してしまうメディアの役割
は大きい・・・。

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地方紙の中には、凝り固まった「ステレオ・タイプ」が幅を利かせているようで
校正とかの作業も難なく通り抜け公開されて、今日では批判を浴びるのが度々
だが、以下のような文章を読むと、昔の日活の映画の「無国籍的出来上がり」
を思い出す。

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教科書の検定 考える 糸口を摘むな 04月05日(土)

「領土をきちんと教える」。下村博文文部科学相が繰り返す言葉自体に異論はない。
ただ、一面的な見方だけを示すのなら「きちんと」教えたことにはならない。
文科省がきのう、来春から使用する小学校教科書の検定結果を公表した。
文科相の言葉通り、社会科を発行する4出版社全てが「竹島」「尖閣諸島」について、
5年か6年の教科書で記述した。現在の教科書で触れているのは小5社会の1点だ
けだった。
竹島については「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占領しています」と、日本
政府の見解だけを記述した教科書が合格した。
尖閣諸島に対しては「中国が領有を主張しており、政府は、その解決に向けて努力
を続けています」との記 述に「誤解する恐れがある」との検定意見が付いた。
その理由は明らかにされていないが、政府見解が「解決すべき領有権の問題は存
在しない」としているためだろう。「政府は―」のくだりを削除して合格した。
問題なのは、どの教科書も日本政府の見解に沿うだけで、韓国、中国が竹島、尖
閣諸島の領有権をどのように主張しているかの記述がないことだ。なぜ領土をめ
ぐって隣国ともめているのか、どうすれば解決できるのか。子どもたちが考えるき
っかけを摘み取ってしまっている。これでは社会を生きる力は育たない。
教科書をめぐっては昨年11月、近現代史で政府見解の尊重を求める規定を検定
基準に加える方針を文科省が決め、審議会の了承を経てことし1月に改定した。
続けて、教科書作成や教員の指導の指針となる中学、高校の学習指導要領解説
書も改定し、竹島と尖閣諸島を「わが国固有の領土」と明記した。いずれも安倍晋
三首相の意向を反映させたものだ。
検定基準の改定は今春に申請を受け付ける中学の教科書から適用される。対象
外である今回の小学校教科書に「領土」の政府見解が出そろったのは、出版社に
萎縮効果が働いこともあるようだ。ある編集者は「安全に検定を通すためには政
権の意向に従わざるを得ない」と明かしている。
教科書検定の意義は「著作・編集を民間に委ねることで創意工夫に期待する」こと
と文科省は説明する。戦前の国定教科書が軍国主義を推し進める一翼を担った
反省に立つ。政権が介入すれば、その意義は崩れる。

http://www.shinmai.co.jp/news/20140405/KT140404ETI090012000.php

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日本の文部科学省は4日、小学校5、6年生用の社会科用教科書8冊に対する
検定結果を発表した。そのうち6冊では独島(日本名:竹島)が日本固有の領土
であり「韓国が不法に占拠している」という趣旨の内容が記載されており、残り
の2冊では地図上の日本の領海を示すラインの内側に独島が記載されていた。
日本政府はこれら全ての教科書を修正なしに通過させたという。2010年の検定
では、対象となった5冊のうち、独島を日本領土と明記していたものは1冊だけ
だった。
今年1月に日本政府は中学と高校の学習指導要領解説書の内容を修正し、
高校生に対して独島が日本領土であることを指導するよう指示した。解説書と
はいわば教科書の執筆基準であり、同時に教師にとっては教育の指針となる
ものだ。つまり今後は日本の全ての中学・高校の教科書に「独島は日本領土」
という内容が記載されることになる。
日本政府は2008年、中学校の学習指導要領解説書に「竹島をめぐる(韓日間の)
主張に違いがある」として、独島領有権問題をごく初歩的なレベルではあるが
初めて記載し、その後も少しずつ挑発の度合いを高めていった。
それから6年が過ぎた今、全ての小中高校の児童・生徒が「日本の領土である
竹島を韓国が占領している」と学ぶ段階にまで至った。日本の安倍信三首相は
先月、韓米日3カ国首脳会談に先立ち、韓国について「最も重要な隣国」と表現
した。ところがその一方で、日本の幼い子どもたちに対しては韓国について「他
人の領土を不法に占拠する国」と教えようとしている。今後、日本の子どもたち
は独島について「武力を使ってでも取り戻すべき島」と認識するだろう。
これは非常に恐ろしいことだ。
日本の外務省はこの日、対外政策についての考え方などを示す2014年度の
「外交青書」を発表した。青書には従軍慰安婦問題についての記述が大幅に
増え、これまでは「真摯(しんし)に努力してきた」という程度だったのが、今回
は「法的には完全に解決したとする立場」と明記した。「日本としてはこの問題
を政治的・外交的問題にしてはならないと考える」といった趣旨の表現も盛り
込まれた。
安倍首相は先月、従軍慰安動員の強制性を認めてこれを謝罪した河野談話
を継承する立場を表明した。ところがその後、わずか1カ月も過ぎないうちに
政府の公式外交文書に「全て解決した」という内容を記載した。被害者は今
も「解決していない」と主張しているのに、加害者は「全て終わった」と勝手に
口にしているのだ。このような態度を取る日本と、どうやって心を開いた対話
ができるだろうか。
安倍首相は第1次内閣当時の2006年に教育基本法を改正し、児童・生徒たち
に「日本人としての誇り」を教えるようにさせた。いわゆる「愛国心教育」と呼ば
れるものだ。それが今に至っては隣国を憎悪し、見下げる排外主義につなが
ろうとしている。安倍政権は日本が自ら孤立の道へと進んでいる事実をしっか
りと認識しなければならない。今や独島挑発、教科書歪曲(わいきょく)、談話
の否定などがごく普通に語られる日本を念頭に置いた上で、韓日関係を模索
していかねばならない。

【朝鮮日報/社説】独島・慰安婦問題で自ら孤立の道を進む日本
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/05/2014040500572.html
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上の長野の新聞も、書いている人は、「アサヒる」ところの者のその昔の国内で
の活躍が長野の被差別部落問題とところから鑑みても、「村社会的記者付き合い」
は思考法も偏ったものでもなんら問題なく、神経愚鈍が酷くなって少数が多数を
凌駕して権益獲得、一部の権益は不当に蔓延る。

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それがますます増長させる「抗議」を不問とする意識が、以下のような「トンデモ
いちゃもん」も正常な頭脳では出せないが、そこは異常な精神の者でも擁護が
されれば、何をしても一向に気にする配慮などなくなってしまい一般が「鬼畜扱い」
しても、それを擁護されれば「村社会」では生きていける・・・。

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島根県・竹島をめぐる、韓国人のトンデモ訴訟が門前払いとなった。県が制定し
た「竹島の日」(2 月22日)条例について、韓国の活動家が「領土編入した告示
の原本がない」といった事実無根の根拠をもとに、条例無効を求める民事訴訟
を起こしていたが、松江地裁は毅然として「却下」したのだ。常識や理屈が通じ
ない隣人には、正攻法でガツンとやるしかなさそうだ。
あきれた裁判の原告となったのは、韓国の市民団体「独島を日本に知らせる運
動連帯(独島連)」の ペ三俊(ペ・サムジュン)会長(60)。
訴状によると、島根県が2005年に制定した「竹島の日」条例について、「日本
国民に、大韓民国 の領土を誤認する混沌を与える」と主張。
さらに、「(条例が)両国間の平和を破壊する事件発生の懸念があり、(ペ氏の)
高血圧と糖尿病が悪化し、精神的苦痛を与えている」などと、トンデモない理由
をもとに、条例の無効確認を求めていた。
竹島は、江戸時代から日本人による継続的な漁業の操業実態があり、明治政
府が1905(明治3 8)年1月、島根県編入を閣議決定した。これを受けて、島
根県知事が同年2月、竹島編入を告知した 「島根県告示第40号」が現存して
いる。
歴史上も国際法上も、竹島は日本固有の領土であり、韓国が不法占拠してい
るにすぎない。韓国政府 やペ氏が主張する「朝鮮半島侵略の足がかりにした」
という主張は、完全に「歴史の創作(=捏造)」 である。
また、ペ氏は無効の根拠として「告示の原本がない」と主張した。昨年11月、
島根県庁で「原本を見せろ」と要求したところ、きちんと印刷された告示が出
てきた。
ペ氏は帰国後、「(当時は印刷技術 がなかったはずで)手書きの原本が焼失し
たのを確認した」と記者会見を開いたのだが、これが大間違 い。韓国と違い、
日本では印刷技術が確立されていたのだ。
ペ氏は今年2月に提訴した際、松江地裁前で、韓国メディアを集めて記者会見
を開き、わざと路上で (禁止されている)横断幕を広げようとしてもみくちゃにな
るなど、「パフォーマンス重視の姿勢だっ た。『産経新聞の記者はいるのか?』
とも叫んでいた」(公安関係者)という。
お騒がせ活動家のトンデモ訴訟に対し、松江地裁は先月31日、「行政訴訟の
対象にならない」と訴えを却下した。

夕刊フジ
http://news.infoseek.co.jp/article/05fujizak20140405005
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この行き過ぎた行動は、厳罰化されぬ日本の対応の甘さの末のものだろうが、
それを助長させてきたのが「メディアという日本の公共財」の存在なのだから
いかんともしがたい歯痒さが浮かんでくる。
こんな明治自体のメディアの先見性を見ていると、劣化されたメディアの今日
がより鮮明になる。



そして同じ統治された国によっては、「歴史を見詰める」意識はあり、自分達
の恩恵に対する敬意は、天地の違いを見せているのだが・・・。

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台湾の日本統治時代に甲子園で準優勝した野球チームの映画「KANO」が
台湾でヒットしている。日本人、漢民族(台湾人)、原住民の混成チームが、
民族を超えて栄冠を目指すストーリーが感動を呼んだ。ゆかりの地である台
湾南部の嘉義市や愛媛県松山市は「埋もれていた日台のきずなに光が当た
った」として、観光客の誘致効果にも期待を寄せている。
KANOは嘉義農林学校の略称である「嘉農」のローマ字表記。1931年の全国
中等学校優勝野球大会(現在の全国高校野球選手権大会)で、初出場ながら
準優勝を果たした実話に基づく熱血ドラマだ。
俳優の永瀬正敏さん演じる同校野球部の近藤兵太郎監督が主役。野球の名
門校、松山商業学校(現・松山商業高校)の出身で、多様な民族で構成された
無名の弱小チームをまとめ上げ、強豪校に変えた。
戦後、近藤監督が勤務した新田高校(松山市)の元野球部員、林司朗さん(81)
は「炎天下でも水を飲ませてくれなかった」と厳しい指導を振り返る一方、「恥ず
かしがり屋で冗談が苦手な人だった」と懐かしむ。
台湾で2月下旬に上映がスタート。南部の高雄市で開いた野外上映会では翌日
未明の午前3時まで、出演者らのサインを求める観客が行列を作った。
上映開始3週間で、興行収入は2億台湾ドル(約6億7千万円)を突破。
1億台湾ドルを稼げばヒットとされる現地の映画界では「今年最高の1本」との呼
び声が高い。日本でも今後、公開予定だ。
映画では近藤監督と選手たちとの心のふれあいを描いたシーンも多い。
映画を見た台北市在住の会社員、林軒名さん(24)は「台湾と日本との密接な関
係を再認識した」と話す。
映画のヒットとともに、舞台や登場人物とゆかりのある場所も、にわかに脚光を
浴びる。嘉義市では2月に市内の広場に立った往年のエース、呉明捷投手の銅
像など、関連スポットを巡る観光バスが急増している。
一方、近藤監督の出身地の松山市も、松山空港と台北市内の松山(しょうざん)
空港が昨年10月、「同じ名前の空港」として初のチャーター便を就航した。
松山観光コンベンション協会は「KANOのヒットをきっかけに、台湾向けに道後
温泉などのPRを強化したい」という。
ただ、日本統治下での日台の交流を描いたドラマだけに、台湾の全ての人が歓
迎しているわけではない。現地では「日本統治時代を美しく描きすぎている」とい
った声も一部にある。
台湾の馬英九政権は2015年から、高校の教科書の表記について、日本統治時
代を過度に美化しない方針を決めており、作品への批判はこうしたムードの中で
生まれた面もある。
作品のプロデューサー、魏徳聖さん(44)は「台湾のアイデンティティーを考える
際に日本との関係は避けて通れない」と強調。
「寛大な心で歴史に向き合ってほしい」と理解を求めている。

(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0201Q_S4A400C1SHB000/
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甲子園云々とかでなく、大戦前の日本のは統治された他国の学生が、
大勢活躍していたのだが、それらを抹消してしまうのだから歴史云々も
眉唾な「かの国」の現在の運営は、破綻しか先にないだろう。



「kano」予告編
こういった以前の物語には、美化しすぎとかの批判もあるが、厳然たる
事実は歪められないものだろう。
この映画に登場する「八田興一」も、またその後に生活向上の恩恵を受けた
歴史上の人物。かたやテロリストを祭るのだから・・・。





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