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zoom RSS 国民との意識の乖離は、メディアの「嫌日的人種」のなせる業か

<<   作成日時 : 2014/03/20 00:38   >>

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今時のメディア報道に対しての信頼性はいかばかりかといえば、たいてい
は「信頼性に疑問符」と相成りそうな勢いだが、それと逆行するような「政権
批判」のみに傾注しているメディアの「焦り」は何だと・・・。

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特に日本放送協会の批判に、訝しい気持ちが湧き上がるのだが、これまでの
「偏向・印象操作」連発の体制が国民意識とあっているかとなれば、デモなど
起こされず訴訟もなかったはずだが、それらに「懐古」するやからを登場させて
体制を批判するのも「内部の不満分子」の焦りの表れと思えるし、言を読んで
いると、これまでの「内部の腐れ加減」のありかを見せてくれるようで・・・。

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こんな上司がいたら大変そうだ。見識を疑う発言や言論が相次ぐ籾井勝人
(もみいかつと)会長や長谷川三千子(みちこ)、百田尚樹(ひゃくたなおき)
両経営委員らを頂く「みなさまのNHK」で何が起きているのか。3人のOB・OG、
元プロデューサーの永田浩三・武蔵大教授(59)、元ディレクターの池田恵理子
さん(63)、そして元ニュースキャスターの堀潤さん(36)に語り合ってもらった。
【構成・小国綾子】

局内は今、どうなっているのでしょうか。
永田 籾井会長の問題発言を受け、ケネディ駐日米国大使へのインタビュー取
材が一時難航したり、中国での取材が大変やりづらくなったりしている、と現場
から聞きました。NHKは日中国交正常化以来、「シルクロード」などの番組で日
中の懸け橋となってきただけに残念です。
池田 職員は報復人事を恐れ、現体制への不満を私に話すにも「内部検閲で内
容をチェックされるかも」とNHKのメールアドレスを使いません。
閉塞(へいそく)感が強まっています。
堀 若手局員から「新聞に意見広告を出したい」と言ってきました。「現場の局員
は会長発言と一体ではない。公共放送人である私たちは、職場が政界や財界の
思惑に巻き込まれ嘆いている」という内容です。局員名では難しいので僕たちの
ような辞めた者の名前でできないかと。
ニュースはどうですか。民放に比べ安倍晋三首相の外遊の扱いが不自然に大き
かったり、福島第1原発事故の汚染水問題の扱いが小さかったりしませんか。
池田 政権批判ができていない。特定秘密保護法の問題点を掘り下げなかった。
天皇誕生日の会見で天皇は「日本は平和と民主主義を守るべき大切なものとして
日本国憲法をつくった」と憲法への思いと評価を語ったがNHKはここを流さなかった。
「ライフワークは憲法改正」という安倍首相の意に沿った自己規制かと疑ってしまいます。
永田 ニュースにおける安倍首相の露出度が極端に増えた気がします。
変わってきたのは2012年、民主党の野田佳彦政権が早晩倒れるとわかったあたり
からですね。
堀 僕が米国留学中に製作した原発映画を巡ってNHKとやりあっていた頃です。
当時、局幹部に言われたのは「ただでさえNHKは反原発だと思われているから、
バランスを欠かないよう気をつけてくれ」でした。おかしいですよね。
むしろ財界からトップを送り込まれているNHKは「貿易赤字が拡大する今、脱原発
一辺倒でいいのか」となりやすいのに。

?報道内容にまで影響が出るのは、籾井会長か誰かが指示したからですか。

堀 誰かの指示というより「空気」を読んだ結果。
永田 僕は現役時代、ニュースの編集会議にも出席していたから、各ニュース番組
の編集長が「特定秘密保護法の問題点を特集します」と突出することを避けたのだ
ろうと想像できます。「国会の力関係を見れば法案可決は間違いなさそうだ」となると、
あえて声を上げない。

池田 現場への管理や締め付けが格段に厳しくなっているようです。番組の構成や
台本をプロデューサーが仕切ってディレクターはその指示通りに動くだけとか、最終
試写はプロデューサーの仕事なのに、部長クラスやもっと上の人がするとか。私は一
時期、積極的に「慰安婦」番組を作ったが、2001年以降、ほとんど作られていませ
んね。
永田さんはプロデューサーとして01年、従軍慰安婦に関する「番組改変問題」に関
わりましたね。

永田 女性国際戦犯法廷での慰安婦証言を取り上げた番組が政治介入を疑われる
状況下で改変されたこの問題に、局員は二つのことを学んだ。NHKは政治家の介入
に弱いこと。もう一つはそれにあらがおうとすると人事的制裁を受けることです。
僕を含めた関係者は“左遷”されました。

池田 「改変問題」で政治介入したとされる一人は安倍首相。あの頃からNHKを自
分の広報機関として支配しようと考えたのではないか。
籾井会長が辞めても安倍政権が代わらない限り同じだ、との声を聞きます。

堀 NHKは国会で予算の承認を受けるため、政界や官僚機構と複雑な交渉が必要
だという構造的な問題がある。
この点は安倍首相から次の政権に代わろうと同じです。

永田 時の政権がNHKの会長や副会長を推し、影響力を及ぼしてきた歴史は長い。
吉田茂内閣の時も、佐藤栄作内閣の時も。ただ、自分の「お友だち」を4人経営委員
にし、再任を含めれば5人が安倍首相に近い人。これほど露骨なのは初めてです。

NHKが政治介入に弱いのはなぜでしょうか。

永田 政治家の直接介入以外にも、当面の事情として、放送センターの建て替えのた
めに巨額の予算を国会に認めてもらわなければいけない。

堀 インターネットとの連携が悲願のNHKにとって、総務省と事を荒立てることは避け
たい。本来、公共放送は「みなさまのNHK」、つまり視聴者のものでなければいけない。
ところが視聴者が関われる部分がほとんどない。
会長や経営委員の任命権が受信料を払う我々の側にないのがそもそも問題ではな
いか。

永田 NHKの事業計画や予算の承認を国会がするのは、国民の選んだ議員でつくる
国会は視聴者の代表でもある、との理念からです。
ところが現実には予算や人事権を「人質」に取られ、政争の具にされている。
NHK職員には会長を辞めさせる権限がないんです。
会長の任命、罷免権は経営委員会にあり、経営委員は国会の同意を受けて総理大臣
が任命する。それならばと会長らの罷免を安倍首相に求める署名を集めても、安倍首
相は「政府の介入があってはいけない」と反論できる。巧妙なシステムです。

池田 政治介入にあらがおうにもNHKの職員には「表現の自由がない」に等しい。
市民集会での発言は抑えられ、本の出版は事前に原稿のチェックを受けるのが当たり
前になっているという。以前では考えられない。
籾井会長や経営委員は問題発言をしても「個人的な見解」と言って逃げるのに職員は
「個人的な見解」を述べられないのです。

堀 僕は現役時代、ツイッターで自由に発言し局からストップがかかった。
でも同僚らが局側の弁護士から「表現の自由は内規にまさる」と言質を取ってくれた。

視聴者側にできることはありますか。

堀 視聴者が関われるシステムをもっと増やせ、と声を上げてほしい。僕は真の公共
放送の場、多様な言論空間をNHKの外につくりたい。実は僕の活動に多くの現役局
員が参加してくれています。

池田 「声を上げよう」という組合の分会の動きや、今こそ「慰安婦」番組を、という声も
あるようです。外からも応援したいですね。

永田 内側の職員と、我々外側の市民が一緒になって事態を切り開きたい。

……………………………………………………………………………………
■人物略歴 ◇いけだ・えりこ
1973年入局。アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)館長。
個人として「慰安婦」被害者の証言記録運動に携わった。

■人物略歴 ◇ほり・じゅん
2001年入局。市民投稿型ニュースサイト「8bitNews」主宰。米国留学中に作り、
上司に上映阻止されたビデオ映画をもとに「変身メルトダウン後の世界」を製作。

■人物略歴 ◇ながた・こうぞう
 1977年入局。シリーズ「戦争をどう裁くか」のNHK側の統括プロデューサーだった
が番組改変問題で東京高裁で証言して以降、番組制作から離れた。
……………………………………………………………………………………

毎日新聞
http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20140319org00m040003000c.html
2014/03/19(水) 11:31:15.13
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「変な偏り」が、これまでの日本放送協会のありさまを、より克明に知らせている
かの文章に、なんとも誰でも読むということより「批判したくて、そして自分達の
思うような放送形態を維持」するに汲々とする「やから集団」と見て取れると、
これまでの批判なぞ「蛙に小便」程度の真摯な態度だった。
そして裏に隠れたかの「組合組織」というものの「焦り方」の代弁を公共財が
してしまうとなると、機関紙と変わらぬ「公共財」の適正は、やはり「変態」は
どこまでいっても「変態」は見事なまでにそのままであると認識出来る。
そして「懐古」するのが、結果的に偏り過ぎた人々の独壇場に「公共放送」
があったとなれば、今の経営委員は適役と、逆に思考する人々もいるを
わざと「無視する姿勢」は清々しいくらい「馬鹿である」と相成りそうだ。

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「時代の変革」に付いて行けない人々は、これまでの意識での流れ作業で
「日本批判、他国擁護」姿勢を貫いて顰蹙買っても、村社会みたいな偏狭から
社会を見なければ、錯誤をしている意識の赤面もない。

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安倍晋三首相が、従軍慰安婦に関する1993年の河野洋平官房長官談話を
見直さない考えを明言した。河野談話は、慰安婦の募集などで旧日本軍の関
与や強制性があったことを認めたものだ。
安倍政権が談話の根拠となった元慰安婦の証言内容を検証する意向を示した
ことで、談話の見直し作業を本格化させるのでは、との見方が広がった。
首相が昨年12月に靖国神社を参拝して以来、中国や韓国との関係は冷え込
む一方だ。
オバマ大統領の訪日を決めた米国もいら立ちを募らせている。首相が談話を
継承する意向を表明したのは、対外関係への配慮からだろう。
急場をしのぐための方便にすることは許されない。対韓、対中外交が目詰まり
を起こしたのは、保守的な信条にこだわり続ける首相自身の政治姿勢によると
ころが大きい。言葉だけで済ませず、実際の行動で関係改善への道筋を付けな
くてはならない。
首相が河野談話に否定的なことは国内外で知られている。第1次政権のときに
は「強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定した。
第2次政権発足前の自民党総裁選では「新たな談話を出すべきだ」と主張している。
先月、菅義偉官房長官が談話作成の経緯を調べるチームを政府内に設ける方針
を示したことで、あらためて安倍政権の歴史認識が問われることになった。
敗戦時、日本では多くの公文書が焼かれた。戦争に関わる問題の検証を難しく
させている要因である。
しかし、オランダ人女性の強制連行が裏付けられる資料の存在が市民団体によ
って昨年明らかにされるなど、談話を補強する作業が今も続いている。
学界や民間の取り組みに対し、政府の姿勢は後ろ向きと言わざるを得ない。
本気で検証する考えがあるなら、新たな資料や証言も幅広く考慮するべきだ。
安倍首相は、河野談話継承と同時に、植民地支配と侵略を認めた95年の村山
富市首相談話に関しても、「歴史認識については、歴代内閣の立場を全体として
引き継いでいる」と述べた。日本の戦後は、日本人だけでなく、アジアの人々に多
大な損害と苦痛を与えた反省の上に立つ。何年たとうが風化させてはならない事
実だ。謙虚な姿勢で歴史と向き合うことこそが日本外交の立て直しにつながることを、
安倍首相は肝に銘じるべきだ。

http://www.shinmai.co.jp/news/20140316/KT140315ETI090003000.php
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河野談話は、慰安婦の募集などで旧日本軍の関与や強制性があったことを
認めたものだ

こんな使い古されたもので論を組み立てるからこそ、検証が必要と見る国民が
圧倒的に増える。
そこらに対する「社会の反応」に無知すぎると、普通であれば「恥ずかしくて家から
出られない人」となってもおかしくないが、批判はしても批判されないと思う成り上がり
ぶりだけは「強面過ぎる」のがジャーナリズムを主張するらしいのには、こちらが赤面
である。

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何より自分達の言を補強するのに、他人の声を利用しての常套手段も見透かさ
れているのに、相変わらずの文章構成は「頭の固さの懐古」なのだろう。

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憲法解釈の変更「正当だが」 ジョセフ・ナイ氏に聞く
2014年3月16日03時12分

ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授が日本の集団的自衛権行使や安倍晋三首相の
靖国神社参拝、日米中の関係などを語った。主なやりとりは以下の通り。

――日本の集団的自衛権を巡る議論をどうみていますか。

日本にも、他の国々と同じように集団的自衛権はあります。日本は戦後の憲法で
この点を非常に限定的に解釈してきましたが、これをより広く解釈することは正当
なことだと思います。

――集団的自衛権行使が米国側に資する状況とは。

典型例は日本近海で北朝鮮が米艦船を攻撃し、海上自衛隊の艦船が近くにいる
場合などでしょう。
あまりに狭い憲法解釈によって、日米が協力して対処する能力が妨げられる恐
れがあるのです。
米国は、日米はいくつかの困難な状況に直面していると考えています。
その中で最も危険なのが北朝鮮です。
憲法をあまりに狭く解釈すれば、協力して取り組む我々の能力が疎外される恐
れがあります。

――安倍政権は憲法解釈の見直しを考えていますが、
日本国内には憲法改正で集団的自衛権を行使できるようにすべきだという意見
もあります。
憲法の改正は近隣国をさらに神経質にさせると思います。中国や韓国では、日
本が軍国主義的になるのではという不安が生まれています。憲法改正はこの
不安を増大させるでしょう。
日本政府のいくつかの行動は、近隣国が懸念をしているこうした状況を悪化させ
ています。
たとえば、安倍首相の靖国神社参拝や首相周辺の人々の、村山談話や河野談
話見直しに関する発言です。
米国内でも、日本で強いナショナリズムが台頭しているのではという懸念は出て
きています。
個人的には日本の大部分の意見は穏当なもので、軍国主義的なものではない
と思います。

http://www.asahi.com/articles/ASG3H51V7G3HUHBI01G.html

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「安倍政権」若者支持の幻想 距離をとり始めたロスジェネ
by 編集部・太田匡彦 (更新 2014/3/17 16:23)

高支持率を背景に、次々安倍カラーの政策実現に向けて加速する安倍政権。
高支持率を支えるのはネット世代とも言われるが、実は2千万もいるロスジェネ
は政治そのものに背を向け始めている。(編集部・太田匡彦)

自分が知る限り、地元で賛成している人はひとりもいない。「なんで、そんなこと
ができちゃうんだろう」宮城県南三陸町が拠点の一般社団法人「復興応援団」
代表理事、佐野哲史さん(39)は粛々と進む防潮堤計画をそう嘆く。
震災復興支援に携わるようになったのは、2007年7月の新潟県中越沖地震
からだ。直前まで、民主党の若者対策の全国キャラバンで、運営責任者のひと
りとして活動していた。社会や国をよくするために、若者と政治を結ぶ「懸け橋」
に──そんな思いでキャンペーン運営を受託するかたちで携わっていた。
慶應義塾大学在学中の1997年には、信頼できる政治家を当選させるための
NPO法人「ステイツマン」を立ち上げている。
佐野さんは、ロストジェネレーションと呼ばれる同世代の政治参加を促す「仕掛
け人」の一人だった。それがなぜ、政治とかかわりが薄い分野に活動の場を移
したのか。転機になった07年7月をこう振り返る。
「07年の参院選で民主党のキャンペーンをやったが、俺たちは本当に社会の
役に立てたのか? そんな疑問が募った」疑問の先に、社会や地域にある課題
を住民と一緒に直接解決する、という答えを見いだした。東日本大震災後の11
年8月、被災地で復興応援団を立ち上げた。いま被災地の交流人口拡大を目
指して、首都圏からのボランティアツアーなどを仕掛ける。
復興の最前線に身を置いていると、政治への「無関心」が自分の中に広がるの
を感じる。
「以前は意識的に政治とリンクを張ってきたが、いまは南三陸町の防潮堤のよ
うに政治が作る制度と現実の乖離が激しくて、もう政治とリンクする気持ちを持
てなくなった。自分たちで解決手段を模索するようになっています」 (以下略)

http://dot.asahi.com/news/politics/2014031700032.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
07年の参院選で民主党のキャンペーン
単なる民主党応援団が、政治離れってロジックのイカサマは何とかならないのか。
民主党政権の「どうしょうももない政策無能集団」があからさまにはっきりした
からの「支持する気持ちが萎えた」あるいは「民主党を応援して恥ずかしい」気持ち
をとかの意思表示を、現政権云々に結びつけるのには無理がありすぎ。

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これらのメディアの論に対して、以下のような「反論的検証」を推し進める勢力は
メディアも無視出来る類いのものでなく、それこそが日本国民の民意と汲み取ら
ねば、失った信頼性の公共財として、ますます凋落して結果的に公告宣伝のため
の「バラエティー言論」と相成る。

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共産党支持層の大多数までもが河野談話の検証求める―変容する日本の大衆
社会と価値観

衝撃的なニュースが入ってきた。共産党支持層のうち64.1%、約2/3までもが河野談
話の検証を求めるという世論調査結果が現れた。いわゆるノンポリ(無党派)層にお
いても68.5%が河野談話の検証を求めるとしている。
ニューズウェーク日本語版が報じた。すでに日本国民は河野談話に疑念を感じてい
たり、”韓国が仕掛けた罠”であることを知っているのである。それが明確な数字とな
って現れた格好だ。
ノンポリ(無党派)層は日本で最も多数派を占める有権者勢力であり、彼らは時流の
本質である。
一部メディアではこの流れを”日本の右傾化”などと揶揄している。
津田塾大学教授の萱野稔人は「党派を問わず、日本人は韓国政府のやり方にうん
ざり」と現状分析をしている。
また視聴率からして、数百万人が視聴していた3月2日のフジテレビ・新報道2001で
は「河野談話は嘘です。
これ以上、もう日本国民は嘘で非難されるのは嫌だと思っている」と平井文夫フジテ
レビ解説副委員長は明言した。
はっきり言おう。韓国によるこれ以上の慰安婦プロパガンダはもはや”危険”である。
日本国民に謝罪と反省を促すどころか、韓国に対して嫌韓、憎韓などを増やすのみ
なのだ。日本国民とその大衆社会は変容したのである。
2012年の野田内閣による衆議院解散選挙後、議会選挙においても大衆社会の変容
は明らかになってきた。
目に見えたリベラル外しが起きたのである。12年の自民党が大勝することとなったが、
自民党であってもリベラル派だった議員らは落選している。変容しつつある大衆社会
により選別が行われたのである。
そして今では共産党支持層までもが河野談話の検証を求めるところまで大衆社会は
きた。共産党は機関紙である赤旗新聞にて河野談話の検証を批判しているが、世論
調査の結果から言えば、これは言うまでもなく自らの共産党支持層を切り捨てる行為
である。
次期選挙では、河野談話の検証を否定するリベラル派は、無党派層や共産党支持層
にまで敵対して選挙を戦わなければならなくなっているのである。彼らにとって無念な
結果となる公算が高いと言わざるえない。
それとも時間が経てば変容した日本の大衆社会は元に戻るのだろうか?
実は今後さらに時間が経つほどに、日本の大衆社会が”右傾化”する可能性大である。
なぜなら今や日本の右傾化の原因となってしまった、韓国の慰安婦プロパガンダは
今後も続行する可能性が高いからである。右傾化は日本の貧困が原因と揶揄する
ジャーナリストたちもいるが、 派問わず、大多数の無党派層までもが河野談話の検
証を求めている現状を見れば、貧困や右傾化とこきおろしている場合ではなくなって
いることに気付くべきである。
いつのまにか主流派から異端の立場になってしまったのだ。
なお、内閣府による公式な日本人から見た韓国への好感度調査(平成26年度版)は1
0月に行われる。 今後の動向が気になるところである。

涙目解説Aφ

オープン2ch ニュース速報 2014/3/15 16:00
 ※オープン2ちゃんねるオリジナル記事です
https://twitter.com/Open2chNews
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この国民の意識の「検証要求」は、時代の変革である。
これを蔑ろにしていると、現政権も支持率はダダ下がりになって、偏向メディアの
批判がより強くなるのは、見直ししないと明言して「誠意を見せろ」の金せびりの
あの国と変わらぬ態度で、ますます不遜に付け上がる・・・。
その時は邪魔な日本放送協会の役員も、再び言葉狩りの餌食・・・。
ひっそりとしかし敢然と「忌み嫌われる言葉狩り」が、日本に渦巻く・・・。
そりゃ、変な事件も相次ぎのは、社会を歪めて喜ぶメディアのありかかも・・・。
何しろ「他人の不幸は、蜜の味」というし・・・。




ウマニノッタエイユウハ・・・。




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