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zoom RSS 「靖国参拝の代償は高くつくだろう」日本メディアの恫喝の滑稽

<<   作成日時 : 2014/01/04 17:50   >>

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日本のメディアがなにを書こうが一定数の部数を販売し、それなりに商業が
成立しているのは、単に「何が書いてあっても、読んでいない」人が多いから
か、そして部数が減らなければ「何を書いてもいい」と記者も勘違いして・・・。

画像


想像するに上の画像のような形相で、何に必死なのか定かでないが、血走った
表情で以下のような「社説」を書いていると見て取ると、なんだか哀れを通り越し
て、残念な気持ちが溢れてくるのだが・・・。

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社説:日本の近隣外交―それでも対話を重ねよう

日本と中国、韓国で、いまの政権が相次いで発足してから、おおむね1年がたつ。
この間、日中、日韓の首脳会談は一度も開けなかった。2008年から毎年続いて
いた3国サミットも見送られた。
冷え切った関係は、年末の安倍首相の靖国神社参拝で決定的となった。
北東アジアにとって実に寒々しい年が明けた。
大局をわきまえない政治指導者たちが、問題を解決するのではなく問題をつくる
行動に走る。そのツケを経済や文化交流などへの悪影響で国民が被る。
そんな不毛な悪循環が日本と近隣国との間に起きている。無分別な拡張行動を
とる中国と、かたくなな対日外交を崩さない韓国にも、責任はある。
だが、安倍首相の靖国参拝は独りよがりが過ぎた。
首相が掲げる「積極的平和主義」には「国際協調にもとづく」の前置きがあったは
ずだが、自らその看板を否定したのである。
米国、欧州連合、国連からも懸念が示された事態をどう改善するか。どうすれば、
近隣国と未来志向の関係が築けるのか。新年の外交課題はそこにある。
北東アジアは、世界の2、3位の経済大国と、有望な新興先進国が共生する世界
有数のダイナミックな地域だ。
争いによる相互ダメージから、協調による利益拡大の好循環へ構造転換する責
務が、各国政府にある。

■相手への配慮から

日中韓の間でいま、おもしろい取り組みが始まっている。
京都の立命館大、中国・広州の広東外語外貿大、韓国・釜山の東西大。
その3校の学生28人が2年間、各国で講義を受ける「キャンパスアジア」だ。
言葉や文化、歴史をともに学び、「東アジア人」に育ってほしい――。
そんな思いから3国サミットで合意された
すべての学生が共同生活を送る。広州、京都と移動し、昨年末に1年目のプ
ログラムを釜山で終えた学生たちに会った。
ほとんどの学生が、この1年のうちに歴史や領土問題を議論したことがある、
と語った。ただ、次第にそれらが話題になることはなくなったという。
理由を尋ねると、日中韓の学生の答えはほぼ一致した。「議論しても答えが
出ない問題で相手を傷つけたくない、という気持ちがだんだん強くなった」
立命館大の庵●(点一つのしんにょうに、「谷」)(あんざこ)由香・准教授は
コミュニケーション能力の発達ぶりに驚いたという。
「集団で生活し、対話する中で、なぜ自分はそう思うのだろうと内面を見つめ
ることが相手への配慮につながるようだ」
京都で韓国人学生は自国では絶対に使わない「日本海」の呼称で研究発表
した。中国人学生は「政治の対立を文化交流に波及させるな」と主張した。
1年目の最終日、東西大の張済国(チャンジェグク)総長は
「最前線にいる君たちだからこそ、ぜひ自国の政府に交流のありのままの姿
を伝えてほしい」と呼びかけた。

■各国首脳が熟考を

人間同士では当たり前にできるはずの相手への配慮が、いまの政治には欠
けている。
安倍首相の靖国参拝を受け、中国と韓国からは、さじを投げる声すら出始め
ている。
中国の外務省は「中国の指導者が彼と面会することはあり得ない」と表明した。
韓国政府内でも「安倍政権と日本を切り離して対処する必要がある」という声
が強まっている。
もはや安倍政権が続く限り、交渉相手としては向き合えないという宣言とも受
けとれる。
日中で軍拡競争の様相も見せている尖閣諸島問題をどう制御するのか。
来年、国交正常化から50年という節目を迎える韓国との関係はどう描くのか。
安倍政権は「地球儀を俯瞰((ふかん))する外交」と言いながら、足元の近隣
外交を放置している。
そのこじれを修復しないまま、戦後の日本の平和主義を一方的に変え、集団
的自衛権の行使容認に突き進もうというのだろうか。
向きな政治におぼれていては、自国の安全も地域の安定も危うくする。それは
どの国の首脳も肝に銘じるべき問題だ。

■共通課題を突破口に

当面、首脳会談への壁は厚いだろう。だとしても、互いの関心が重なる部分か
ら対話を積み重ねていくべきではないか。
原子力の安全や大気汚染、再生エネルギー開発、鳥インフルエンザ対策など、
3国に共通する課題はいくらでもある。
本格的な3国対話がなかった昨年でさえ、環境や文化の分野では閣僚級の会
合が実現した。
少しでも協力できる分野を見いだし、国民の実益を生むことで互いの信頼を高
めたい。
北東アジアには、北朝鮮も含まれる。張成沢(チャンソンテク)氏の粛清で新体
制の恐怖政治ぶりが鮮明になった。
その暴走を防ぐことは周辺国全体の安全策であり、もっと力を合わせるべき課
題だ。
靖国参拝の代償は高くつくだろう。それでも日本は、近隣国との対話が芽生え
るよう努めることで挽回(ばんかい)を図るしかない。

朝日新聞デジタル 2014年1月4日(土)付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
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靖国参拝の代償は高くつくだろう
結果的に自社でのアンケートでも、その他でのアンケートでも自分らが描いた数
値からかけ離れて、言えばいうほど書けば書くほど「民意が遠ざかる」結果を
なんとか押し込みたい、いや認めたくないとなれば、憶測の恫喝をかましてくる
のだから、社を上げての「懺悔」への抵抗と見ていいだろう。
この社がそれこそ日本国民の精神を他国の煽動で貶してしまった過去の原罪
を、今になって日本国民が「厳しい目を向けている」のだけは、肌で感じている
のかも知れないが、覆水盆に返らずはもともと大好きな中凶のその昔の言い伝え。

画像


ただ指導者によっては、国を見誤るは歴史に刻まれた「懺悔」で、それが反面教師
となるから「過ちは二度と云々」と万国に通じる戒めを残すのだが、それらも「偏狭な
ナショナリズム」を標榜するリーダには、理解されないし「保身のための」喚きチラシ
だもの相手にも何より内部でも不満は燻ぶり続ける。

画像


画像の「無計画」という語句に、この二人のリーダーの構想に当てはめられる事象
をみてみれば、流石「何も考えない人は、保身だけ一丁前」で、自国民に対する
慈愛はとんとないらしい。
そこらの事情を斟酌してみるなら、批判の矛先が政府へ向かう「国民の怨嗟」から
すると、そんなおこがましいリーダー達に配慮する日本のメディアというものにも怨
嗟は向けられるだろう。
以下のような報道に接すれば、単に精神性など入り込む余地のない「環境」という
国民生命の脅かしに対する姿勢こそ、リーダーがしなければならない施策で、これ
に失敗すれば、それこそ国民の怨嗟は政府へと向かう。
そしてそれらの解決法は、日本の技術となれば、「靖国参拝の代償は高くつくだろう」
などということにどこの国民も気にしていては埒が明かないのは分かりきったことで
それよりは「自分の生活」の向上なのは、生きている者の最大の関心ごと。
ジャーナリズムも商業主義で「人道を忘れる」というのでは、公共財としての役割は
終わっている。

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香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、中国では330万ヘクタール
の耕地が過度の土壌汚染で耕作ができない状態になっている。
30年にわたる急速な工業化の裏で、中国の農業は危機に直面している。中国の
汚染された土壌の面積は、ベルギーの国土にほぼ匹敵するという。
12月31日付け環球時報が伝えた。
度重なる環境汚染事件で、中国政府も環境改善の必要性を受け止めている。
長年の工業化によって侵食された土壌の改善と、人口増加に伴う食糧供給の確
保のため、農村部の汚染問題の解決は大きな課題だ。
最も切迫しているのは食糧供給の問題で、中国は1億2,000万ヘクタールの耕
地を最低ラインとして確保したい構え。国土資源部の王世元副部長は、「土壌汚
染の解決のため、中国は毎年数百億元を投じて重金属に汚染された耕地の修復、
地下水の処理の試験事業を開始する」との決意を表明している。

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/370123/

画像


中国大手の化学企業OCIが中国江蘇省泰興市に持つ合弁工場の周辺住民が、
工場が環境保護などの規定を無視して生産を行っていると訴えている。
この工場を稼働させるため、当局は周辺住民を転居させる方針だという。
中国・第一財経日報が伝えた。
OCIは水酸化カリウム生産の世界トップで、同工場でも水酸化カリウムを生産し
ている。泰興市の環境保護部門関係者によると、この工場は2010年にイオン
交換膜設備を拡張する計画だった。
環境アセスメントで基準をクリアしたものの、設備から800メートル以内に住居
があってはならないという条件をクリアできなかった。
地元住民によると、こうした状況の中、工場は2010年末に地方政府の許可を
得ずに拡張を実施。住民らは何度も当局に訴えた。その後、今年9月になって
江蘇省環境保護庁が工場の衛生安全問題を指摘し、生産停止を指示。
それでも工場は10月、周辺住民の危険を顧みず、密かに生産を再開したという。

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/369815/

画像


27日、韓国紙「亜州経済」中国語電子版は、安倍首相の靖国神社参拝が日韓経
済に暗い影を落とすだろうと予測している。
記事では、韓国政府が日本との外交行事を全てキャンセルし、対日政策の見直し
を進めていると伝えており、もし両国の緊張状態が長引けば貿易、観光、投資など
にもマイナスの影響を及ぼすとしている。
これについて韓国・企画財政部の高官は「日本の誤った歴史認識は日韓経済にと
ってマイナスの影響を及ぼすだろう」と述べた。
安倍政権の発足以降、日韓の経済交流は財務相会談や通貨スワップなどが中断
している状態で、韓国では対日輸出額が10カ月連続で減少するなど実体経済にも
影響が出ている。
もし、これが長期化すれば日本側でも “嫌韓“ ムードが起こり、旅行業や韓国文化
コンテンツが打撃を受ける可能性もある。
専門家は、両国の関係悪化はアジア経済全体に波及する可能性があると指摘。
アジア金融学会会長のオ・ジョングン氏は「アメリカの量的緩和縮小を受け、新興
国通貨下落が韓国に飛び火する可能性がある現在、最も懸念されるのが地域金
融セーフティーネットの崩壊だ」と述べており、また一部には来年日本が議長国を
務める “ASEAN+3” への影響を懸念する声もある。

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/369989/
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自然環境を破壊して「自分らも住めない腐海を広げて」先進国入りでは、国民も
浮かばれないのは、主義主張の差異では図れない共通の意識ではないか。
主義が違っても経済活動の原点はより良き生活への向上だろうに・・・。

画像


上のジャーナリズムの原点の魂を売り渡した似非に比べれば、以下のような
論調はまだましなものである。

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1月4日
2014.1.4 03:05 [産経抄]
ご近所づきあいは難しいもので、家の境界線はもとより、ゴミの出し方といったさ
さいなことでも諍(いさか)いのもとになる。それでも自分や親しい人が、隣人に助
けてもらったら、たとえ嫌いでも礼の一つも言うのが最低限のマナーだろう。
命にかかわる事態ならなおさらである。

▼正月早々、中国大陸から気球に乗って尖閣上陸を目指した酔狂なご仁がいた。
もちろん失敗して海に落っこちた。
「侵略者」を助ける義理はないが、心優しい海上保安官たちはすぐに現場へ駆け
つけ、救助したばかりか「人道的見地」から中国船に引き渡してあげた。

▼常識ある社会人なら菓子折りを持って頭を下げにくるものだが、北京にはそう
いう風習がないらしい。
中国外務省の報道官は「この中国人は気球愛好家だ」とわけのわからぬことを言
うだけで、謝辞のかけらもなかった。

▼そっくりな光景を昨年末、ソウルでも見た。南スーダンで活動している自衛隊は、
極度の銃弾不足に陥った韓国軍からの緊急要請を受け、法律ぎりぎりの線で弾を
送った。するとどうだろう。韓国の高官と称する人々は「弾は足りていた」とウソと非
難の大合唱を浴びせてきた。

▼礼節という言葉をすっかり忘れた国々がお隣なのは、日本にとって不幸極まり
ない。かの福沢諭吉が、脱亜論を唱えたのも今となってはよくわかる。しかも今年
は甲午(きのえうま)に当たる。

▼120年前の朝鮮半島では、李王朝の苛政に農民が反旗を翻した「東学党の乱」
が起きた。
これを機に出兵した日清両国はほどなく衝突、日清戦争が勃発したのが甲午の年
だった。
干支を2回りして今また日中関係と半島がきな臭くなっている。歴史は繰り返す、
とは信じたくないが、万が一の備えだけはしっかりしておきたい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140104/plc14010403050001-n1.htm

画像



日本企業対象アンケート調査で70%以上が韓日関係悪化による
営業上打撃がないという応答をしたと産経新聞が4日報道した。
産経は主な企業122社に対して自社が最近実施したアンケート調査で
'韓日関係悪化の影響'を尋ねる質問項目に74%が'影響がなかった'
で答えたと紹介した。
'大きい悪影響があった'という応答と'悪影響があった'という応答がそれぞれ2%で
現れたし、'分からない'という応答が14%、無応答が8%だったと産経は説明した。
韓日関係悪化の影響は日本を尋ねる韓国人観光客減少が
直接影響を及ぼす業種に限定されたと産経は伝えた。
中日関係悪化の場合'影響がなかった'という答がやはり過半(51%)だったが
'悪影響があった'という応答が26%、'大きい悪影響があった'
という応答が6%でそれぞれ現れるなど合計32%が打撃を受けたと答えた。

http://www.excite-webtl.jp/world/korean/web/?wb_url=http%3A%2F%2Fwww.yonhapnews.co.kr%2Finternational%2F2014%2F01%2F04%2F0602000000AKR20140104020800073.HTML&wb_lp=KOJA&wb_dis=2&wb_chr=

画像


日中関係の悪化については、回答企業の51%が「影響はなかった」と答えた。
「一部の取引停止などはあったが、全社経営から見たら軽微なものだった」
(化学)などの声があった。
そのほか、「一時期は一部の店舗で日系商品の取り扱いが中止となったが、
すでに状況は回復した」(食品)、「一時的に受注減となったが、現在は戻った」
(鉄鋼)という回答も目立つ。
平成24年の尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化後にぎくしゃくした両国関係だ
が、企業努力によって状況を改善させてきた実態が浮かび上がった。
一方で、「販売台数が落ち込んだ」(自動車)、「反日デモの被害による保険金支
払いの発生」(保険)、「渡航者の減少」(航空)などで、「中国の政府機関の入札
に参加できなくなった」(電機)という深刻なケースもあった。
 日韓関係悪化については、74%の企業が「影響はなかった」と答えた。
悪影響を受けた企業は「訪日観光客数の伸びの鈍化」(電鉄)が業績を直撃す
る業種に限られたようだ。
また、「中国など新興国の景気の現状」については「減速している」「やや減速」
との回答が計35%となった。特に中国に関しては「資産インフレへの懸念や過
剰生産能力などの課題が山積している」(鉄鋼)、
「シャドーバンキング(影の銀行)問題や環境汚染などさまざまな問題を抱えて
いる」(商社)などの指摘があった。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140104/biz14010410460006-n1.htm
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それぞれが独立国家であるなら、自国の問題を解決してこそ「我がリーダー」
である。
その原点を他国批判でかわそうとしても、また身不相当に理想を語っても、
以下の画像のように「それぞれのキャパシティー」を越えては、倒れてしまうのは
誰でも理解出来る。

画像


こんなことは国は違えども共通認識である。


日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ
ワック
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靖国にA級戦犯はいない 第二編
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何時 不問

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