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zoom RSS 一票の格差と、一票の軽重 秤に掛けりゃ・・・。

<<   作成日時 : 2014/01/20 23:11   >>

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一票の格差は違憲である。人権的に一票の重さは平等であるべきで何より
格差はいけない・・・、人口密集地と過疎の地と行政的格差はほっといても
一票の格差はいけない。だが一地域の一票による結果が日本の安全の観点
からゆらいだ状態は、その地域の選挙権のない者にとって「一票の価値」が
なんとも貴重になると・・・

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格差と軽重と、投票行動になった時「貴重な投票」と「どうせ云々な投票」とでは
有権者という価値は偏重しているように感じるのだが・・・。

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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設の是非を最大争点とした同県名護
市長選が19日投開票され、日米両政府が進める名護市辺野古への移設に反対
する現職の稲嶺進氏(68)が、移設推進を訴えた前自民党県議の末松文信氏
(65)を大差で破り、再選を果たした。
当選を決めた稲嶺氏は「政府は辺野古移設に固執しているが、県内移設はダメと
いうのが県民の総意だ。辺野古の埋め立てを前提にする手続き、協議に関しては
すべてお断りする」と述べた。
名護市長選確定得票数

当19839 稲嶺  進<2>無現 =[共][生][社]

 15684 末松 文信 無新 =[自]

エキサイト
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140120/Mainichi_20140120k0000m010133000c.html

名護市長選 投票率は76.71%、前回並み 2014年1月19日

19日投開票の名護市長選の投票率は76.71%で、
4年前の市長選(76.96%)を0.25ポイント下回り、ほぼ前回並みとなった。
当日有権者数は4万6582人、投票総数は3万5733人だった。
このうち18日までに投票をすませた期日前投票者数は1万5835人(33.99%)、
当日投票者数は1万9898人(42.72%)だった。

琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-218087-storytopic-3.html
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有効投票が住民の七割、意思を示さなかったあるいは消極的賛成が二割あると
仮定してしまうと、大差でない民意に、伯仲した住民意識が透けて見える選挙結
果になりそうだ。



こんな相当に異常な恋愛を淡々と歌えば、のどかな中に育まれた風土人情が
溢れているように感じる。
その地が「政争の嵐」で、産業も乏しく経済的に恵まれない土地柄からは補助金
の手当ては大きく暮らしに寄与していると、一定の常識人は理解しているが、
そこに「偏った思考の者達のごり押し」が喚きチラシを振りまけば、まるで市民
を飛び越え県民、国民も飛び越えて「自分達の意見が民意」であるとばかりに、
メディアが大上段から「移設反対」をぶちかまして・・・、違うのではないかと・・・。

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沖縄県名護市長選で選挙期間中、500億円の振興基金構想を表明した自民党
の石破茂幹事長は20日、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設反対を訴
える稲嶺進氏(68)の再選を受けて、「稲嶺進市長から言及がない以上、どうする
か申し上げることは適切ではない。市長から伺い、しかるべく対応をする」と述べ、
ゼロベースで見直す考えを示した。
構想は市長選で敗れた末松文信(ぶんしん)氏(65)を支援するために、石破氏
が応援演説で打ち出していた。 党本部で記者団に語った。
菅義偉官房長官も20日の記者会見で、この構想について、「末松ビジョンを実現
するためだった。
今度の市長さんがどうするかは承知していない」と述べた。米軍普天間飛行場の
辺野古への移設方針への影響については「市長の権限は限定されている。
できるだけ丁寧に説明しながら、理解を求めるなかで淡々と進める」と述べた。
小野寺五典防衛相は20日、防衛省で記者団に対し、「地方選挙なので辺野古
(への移設)問題に直結するとは考えていない」と述べた。
小野寺氏は「埋め立て権限は沖縄県が持っている。法令に基づいて対応すれば
認める方向に進んでいくのではないか」とも述べ、
移設作業を選挙結果と切り離して進める方針を示した。
日本維新の会の橋下徹共同代表は20日、「こういう結果が出た以上、スケジュ
ールありき、とはいかない。
民意を完全に無視するのは難しい」として、移設へ向けた協議を丁寧に行って
いくよう求めた。
橋下氏は2012年の衆院選から「他に代替案がない」として辺野古への移設を
訴えている。
「国全体の事柄を自治体の選挙で決めていいのかという問題意識はあるが、
日本は政府が決めたことをごり押しできるような統治機構ではない」とも述べた。

朝日新聞デジタル 1月20日(月)13時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140120-00000020-asahi-pol



市民は国からの圧力をきっぱりとはね返した。

沖縄県の米軍普天間飛行場を県内名護市辺野古へ移設する是非が最大の争点
となった名護市長選で、反対派の稲嶺進市長が勝利した。
過重な基地負担の押しつけを拒否する民意が稲嶺氏を押し上げた。仲井真弘多
(なかいまひろかず)沖縄県知事は国による辺野古埋め立て工事を承認したが、
地元の不支持が明確になった。
日米両政府は結果を重く受け止めなければならない。計画を白紙撤回し、県外、
国外への移設を真剣に模索すべきだ。
選挙戦で稲嶺氏は「辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない」と反対姿勢を貫
いた。住民にさらなる基地負担を強いる上、環境への影響も心配される現行計画
を受け入れられないという主張は理解できる。
初当選を目指した推進派の末松文信氏は安倍晋三政権とのパイプを強調した。
しかし、振興策と引き換えに基地を受け入れるかのような姿勢に支持が集まらな
かった。
「国や県の姿勢には納得いかない」。それが名護市民の思いだろう。
安倍政権は、見通しが不明確な基地返還の前倒しなどを約束して仲井真知事に
埋め立て承認を迫った。沖縄選出の自民党国会議員には県外移設の公約を撤
回させた。あまりに強引な進め方だった。
知事の埋め立て承認も、県外移設の公約に違反すると言われても仕方ないもの
だった。県議会は、強制力はないものの、知事辞任を求める決議を可決した。
全市町村議会がすでに辺野古移設反対を決議している。
県内移設反対が沖縄県民の大多数の意思だ。名護市民の選択はそれを代弁し
ていると言える。
稲嶺氏の勝利によって、辺野古への移設工事はなかなか進まなくなることも予想
される。工事に必要な道路や港湾などの使用には市長の許可が必要なものがあ
るためだ。
気になるのは政権幹部が名護市長選の結果にかかわらず、辺野古移設を進める
構えを見せていることだ。知事の埋め立て承認が根拠だ。
だが名護市長選の結果は単なる首長の決定ではなく、有権者の厳粛な意思表明だ。
無視すれば民主主義の否定につながる。
国はこれまでも基地負担を沖縄に一方的に押しつけてきた。辺野古移設が実現
しなければ、普天間基地が固定化するかのような恫喝(どうかつ)も続けてきた。
こうした手法は地元の反感を増幅させるだけだ。
工事の強行は到底認められない。このまま作業を進めても混乱は必至だ。
日米間で協議して県外、国外への移設を目指す方が現実的であるという事実を
直視すべきだ。

(北海道新聞・社説)
www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/516247.html
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偏狭な思考しか出来ない「北のメディア」は、数字から言えばそこそこ接戦と
解釈される「小さい町の意識調査」に勝ち誇ったかの上から目線をぶちかまして
いるが、賛成・反対でなく「市長選」が接戦であったとなると、議会運営もまた
伯仲する議論となるのが、議会制民主主義で市長権限が拡大されたら市民は
たまらない「独裁政治」だろうに・・・。
ある時はそれを批判、ある時はそれを賛辞では、風見鶏みたいな風任せ・・・。



これまでの累積の「国民からの税金」補助金の額は大変なものだろう。
良く言われる「国民からの血税」は無駄に出来ない・・・。一地域の住民に人情的
には同情しても、血税投入という義理は、おもいはずだが・・・。
もっともこの頃は、以下のような「あつかましい人々」というもの多くなった。

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この人たちみたいに詭弁を弄すのは天才的な意識をお持ちの民族の人に掛かれば、
以下のように民間商業施設も、また自分の失敗も他人に転嫁、その上事故の費用
負担を肩代わりさせても、そんな行動の結果が「嫌われる要素」という原因なのに、
そんな原因は「無視して」、その場その場をやり過ごす「被害者面」で、根拠のない
「反発」して、何かと戦っている。
そんな妄想を抱いている自分がかっこいいと自己陶酔した姿は、傍から見たら
気色悪く気味悪いと、より嫌われる要因。
ようは「自分から嫌われる原因を作っている」のでは、差別云々などありしない。

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マクドナルドをボイコットせよ!在米韓国人が怒りの宣言

2014年1月18日、韓国紙・朝鮮日報(電子版)によると、
米ニューヨークで ファストフードチェーン大手・マクドナルドのある店舗が「客が
長時間居座り続けている」として警察に通報し、60〜70歳とみられる韓国系の
老人を店から追い出した。19日付でチャイナネットが伝えた。
場所はニューヨークで韓国系が最も多く住んでいるフラッシング。
マクドナルド側は店のテーブルに「20分以上の利用は避けて欲しい」と注意書き
があることを老人客に示したが無視され、「韓国系の老人客6人が長時間にわた
って店内に居続け、正常な営業の妨げになっている」としてやむを得ず警察に通
報したという。
マクドナルドの対応は「高齢者は敬うべし」とする韓国人にとって相容れないもの
であり、ニューヨークの複数の韓国人団体がこの事件を受け、問題の起きた店の
前で抗議集会を開いた。
さらに、2月には「人種差別と老人差別を行うマクドナルドに対して1カ月間のボイ
コットを実施する」ことを明らかにしている。
ニューヨーク市立大学クイーンズ校の行った調査では、2010年の時点で米国には
韓国系住民が141万人おり、60歳以上は14万人余り。第1世代の移民は米国社会
に溶け込むことができず、仲間内で集まって世間話をすることが唯一の楽しみにな
っているという。
ニューヨーク・タイムズは「問題の韓国系の老人たちは店を自分の部屋のように振
る舞っており、コーヒーやフライドポテトを1〜2ドルで購入するだけで数時間あるい
はまる1日居座り続けることが多く、昨年11月からすでに4回も通報されていた」と
伝えている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140120-00000017-rcdc-cn

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昨年7月に米サンフランシスコ空港で発生したアシアナ航空の旅客機着陸事故で、
乗客が航空機を製造したボーイング社を相手取り被害補償訴訟を起こした。
これは、米CNNが「搭乗客約80人が17日、ボーイング社の本社がある米イリノイ州
クック郡巡回裁判所に被害補償を求める訴状を提出した」と報じて分かったものだ。
搭乗客たちは訴状で、「事故機の部品は正しく取り付けられていなかったり、不良品
だったりしてパイロットに速度低下をきちんと警告できなかった。ボーイング社も速度
低下を警告するシステムに問題があることを知っていた」と主張している。
訴訟代理人を務めるシカゴの法律事務所「リベック・ロー・チャタード」のモニカ・ケリ
ー弁護士は「搭乗客たちは事故後、障害や精神的苦痛、収入減、医療費支出など、
身体的な負傷以外にも被害を受けた」と述べた。
同法律事務所側は、アシアナに対する訴訟も準備しているという。
昨年7月6日に307人が搭乗したアジアナ機着陸事故では3人が死亡、約180人が負
傷した。

2014年01月20日07時58分
http://news.livedoor.com/article/detail/8447610/

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先月29日、釜山近海で貨物船と衝突した後、大きな火事が起きた状態
で日本領海に流れて行った化学物質運搬船M号(2万9211トン)が事故発生から19日
ぶりに火災鎮圧が完了したが避難港が見つからず、困難な状況に追い込まれている。
事故船舶所有会社のMSIシップマネージメント社は今月17日、日本海上保安庁が
避難港の公式要請を拒否したと19日、明らかにした。事故船舶は日本の対馬南西
側20マイル海上の日本排他的経済水域(EEZ)の中にある。慣例上、日本側が避難
港を提供しなければならないが、海上保安庁は避難港要請を拒否した。
これに対し船会社側は韓国に避難港要請を迅速に受け入れるよう訴えている状況だ。
船会社側は韓国の港湾当局にも公式避難港要請した状態で現在の海洋水産部や
外交部などが避難港要請受理を検討していることが分かった。
船会社側は「船の中央で起きた火災事故発生19日ぶりに今月16日、鎮火に成功し
たが現在の船体に残っている化学物質と船舶燃料油を安全に移送できる避難港を
探すことが緊急課題」として「これから何日間か、海上状態が悪化すると予想される
ため、急いで措置を取らなければ船舶・環境など第二次被害が憂慮される」と明らか
にした。
一方M号は先月29日、明け方釜山太宗台南東側9.2マイル海上で試験運転した大
型貨物船と衝突し大きな火事が起きた状態で漂流し、同日、日本領海に流された。
事故船舶の火は事故発生19日ぶりの今月16日午後に完全に鎮火した。
同船舶にはパラキシレンとスチレン、アクリロニトリルなど自動車や建築材料に使わ
れる化学物質2万9000トンが載っている。

http://www.bizeco.kr/news/newsview.php?ncode=1065581175501489

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〈本の紹介〉 「ヘイト・スピーチとは何か」師岡康子著/差別扇動、戦争を引き起こす

「うじ虫ゴキブリ朝鮮人」「韓国人は皆殺し」―
このようなヘイト・スピーチでマイノリティを攻撃し差別を煽動する排外主義デモが
各地で行われ、インターネット上に同様の表現があふれている。日本では表現の自
由として保障されているからだ。
その差別の標的になっている側からすると全人格を否定されるほどの傷を負うもの
なのに、日本社会の受け止め方はいたって鈍感であり、「ヘイト・スピーチ」という言
葉は2013年流行語大賞のベスト・テンに入ったという。果たして、流行語なのか。
本書の筆者の答えは極めて明快である。「ヘイト・スピーチとは差別扇動である」と。
本書では、米国でこの言葉が生まれた経緯、国際人権法が違法とした経緯、ヘイト
・スピーチが歴史的・現実的にもたらしてきた害悪などから、ヘイト・スピーチとは何
かを検証する。
「ヘイト・スピーチは単なる不快な表現ではなく、国籍、民族、性などの属性を理由に、
マイノリティの人間としての尊厳を否定する言葉の暴力であり、差別や暴力を社会
に蔓延させる差別煽動であり、歴史的にジェノサイドや戦争を引き起こしてきた」と
いう筆者の言葉は重い。
日本社会に蔓延する朝鮮民族、朝鮮学校などの朝鮮なるものへの嫌悪と憎悪。
これらは日本の戦後社会が積み残した侵略戦争の未清算、ゆがんだ歴史認識か
ら生まれた醜悪な「自画像」そのものだと評者は考えている。
拉致問題が浮上した以降、マスコミあげての洪水のような朝鮮非難が続き、感情的、
情緒的な朝鮮非難の垂れ流しが続いた。
チマ・チョゴリの朝鮮学校生徒たちに石をぶつける。小突くといった暴力、民族排外
主義的声がこの国の古井戸の奥底から噴出してきたのだ。
それらを背景に、日本の戦争態勢構築と軌を一にして発生したのがヘイト・スピーチ
ではなかったか。
いま、まさしく、新たな戦争への序曲が始まりつつある。
特定秘密保護法の衆参両院通過、集団自衛権の行使容認への策動など民主主義
社会の根幹が崩壊しつつある日本。
そうした中でヘイト・スピーチをはじめとする差別の問題に正面から取り組んで来ず、
野放しにしてきた。
本書は単に、日本社会が差別とどう向き合い、差別をなくすために何をすべきか、
どのような法制度を作るべきかという問題以上に、戦争か平和という未来を決する
深い問いかけとなっていると思う。  (粉)

http://chosonsinbo.com/jp/2014/01/%E3%80%88%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%B4%B9%E4%BB%8B%E3%80%89%E3%80%80%E3%80%8C%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%81%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B%E3%80%8D%E5%B8%AB/
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コメントすらしたくない「身勝手な言い分」は、凄まじい・・・。
ここは、以下のようなものを・・・。



しっとりと聞き入ると、その昔酒を飲んでは、良く口ずさんだ情景が浮かんでくる。
確かに時代は変わったなぁ・・・。


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