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zoom RSS 憂鬱な南の島のメディア、血迷った靖国批判

<<   作成日時 : 2013/12/28 23:56   >>

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南の島のメディアもごたぼうに漏れず「発狂中」であるが、それにしたっての
偏向報道には、「物貰い」の挙句の贖罪無視には・・・。

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かつての戦争体験を知る者も少なくなり、声のでかい者だけが「過去を見てきた
かのように語る」あるいは妄想話も膨らませて、実体がどんどんずれて「被害者
意識」だけが肥大化して、それが「今を生きる人々」を危険に晒そうとも、「知っち
ゃこっちやない」とばかりに、政府のやり口を懸命に貶しているが、足元を見れば
メディア批判デモを起こされる始末では、もうちょっとそれらの人に向き合えよと
なるのだが・・・。経費をさして報道する価値はさて・・・。

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有力紙オーストラリアンは社説で「国際関係における日本のオウンゴール」との
表現を使って国益を害する行為だったと指摘、東アジアの緊張が高まっている中
で「参拝は有益ではなかった」と批判した。
オーストラリアの保守連合政権は日本を「アジアの最良の友」(アボット首相)と位
置づけ、中国による 防空識別圏設定問題でも、再三中国側に懸念を表明している。
しかし同紙は、安倍首相による靖国参拝は、日本の軍国主義を口実に軍拡を進
める中国を利するだけだとした上で「(尖閣をめぐる日中対立で)危険を冒して安
倍首相を支えてきたオーストラリアなどの同盟・友好国にとって事態をより困難に
した」と述べ、自制を求めた。(抜粋)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217242-storytopic-3.html

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国連の潘事務総長の報道官は27日、安倍首相の靖国神社参拝を受け、「過去か
ら生じる緊張がいまだに(北東アジア)地域を悩ませていることを非常に遺憾に思
う」と述べた。
報道官は「事務総長は一貫して地域の国々に対し、共有する歴史について共通の
認識や理解に至るよう促してきた」と指摘した。さらに潘氏が「他者の感情、特に被
害者の記憶に敏感であることや(各国が)相互信頼の構築や連携強化に尽力する
こと」が必要だと強調していると紹介し、各国の指導者は「特別な責務」を負うとした。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217241-storytopic-3.html
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日本が一つの神社参拝で世界から孤立するかの煽動は、県民からも笑われてし
まうだろうに、発狂してしまった脳では「目が血走って、何も見えない」状態でペン
を書き連ねるらしい・・・。

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さすれば、何だって被害者視線を向けて、情けなさも滲んでくる文章となる。

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ゼロ歳の「英霊」 〜首相靖国参拝 政権の暴走を危ぶむ
偏狭な歴史観、共有できず〜 琉球新報

沖縄戦の場合、軍人・軍属以外でゼロ歳児から高齢者までの一般住民が「戦闘
参加者」という身分で準軍人扱いされ、援護法を適用されている。援護法が適用
されると「英霊」として靖国神社に合祀されている。
軍の強制・誘導などにより発生した集団死であったり、軍に壕を追い出され、食料
を奪われたりした沖縄戦体験が、援護法適用の過程で、戦争に協力したかのよう
にどんどん書き換えられていった。
石原昌家沖縄国際大学名誉教授が指摘するように「日本政府は沖縄住民の最も
残酷な無念の死を、崇高な犠牲的精神によって自らの命を絶った集団自決(殉国
死)として美化していった」のである。沖縄にとって靖国神社は、ゼロ歳児が「英霊」
としてまつられる「ねつ造された」空間でもある。沖縄戦の記憶をなし崩しにし、アジ
アに非難されるような偏狭な歴史観は共有できない。
特定秘密保護法や今回の靖国神社参拝にみられるように安倍政権はタカ派色を鮮
明にしている。中韓両国との外交関係が冷え切ったままの米国一辺倒の外交・安全
保障政策は早晩行き詰まるだろう。アジア諸国との歴史認識の共有を含む信頼関
係の構築にこそ、政権は力を注ぐべきだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217185-storytopic-11.html
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援護法適用の過程で、戦争に協力したかのようにどんどん書き換えられていった。

東京大空襲でも犠牲者は大勢でた。その外の地域でもまた犠牲者は出た。
遠くは青函連絡船も沈められ、犠牲者は出た。
それらの人に援護法適用されたろうか・・・。

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援護法の適用を受ける人とは・・・。

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戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく援護

援護法は、軍人軍属及び準軍属の公務上の傷病及び死亡等に関し、国家補償
の精神に基づき、障害者本人には障害年金を、死亡者の遺族には遺族年金・
遺族給与金及び弔慰金を支給し援護を行うことを目的とする法律で、昭和27年
4月に制定されました。
支給対象者は、国と雇用関係又は雇用類似の関係にあった軍人軍属及び準軍
属並びにその遺族です。ただし、軍人については、昭和28年8月に軍人恩給が
復活し、原則として恩給法が適用されることとなったため、遺族年金や障害年金
の支給対象者は主に恩給法に該当しない軍人、軍属及び準軍属並びにその遺
族となっています。

軍人
もとの陸海軍の現役、予備役、補充兵役、国民兵役にあった者(軍人)
もとの陸軍の見習士官、士官候補生、もとの海軍候補生、見習尉官(準軍人)
もとの陸海軍部内の警部、監獄看守長、高等文官、従軍文官等(文官)

軍属
戦地勤務の陸海軍部内の雇員、よう人等
船舶運営会船員
満鉄職員等

準軍属
国家総動員法関係者(被徴用者、動員学徒、女子挺身隊員)※女子挺身隊員
は従軍慰安婦のことではありません
戦闘参加者
国民義勇隊員
満洲開拓青年義勇隊員(満洲青年移民)、義勇隊開拓団員
特別未帰還者
内地等勤務の陸海軍部内の雇員、よう人等
防空従事者
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ゼロ歳児での適用をしようとすれば、そこには厳密な意味でない「温情」と
捉える姿勢が日本人としては沖縄戦の悲惨さだけに、不満を漏らさないものだが
南のメディアは完璧に「何様」の精神状態だから、それらの人々の経済は無視して
批判のためなら利用出来るものは何だって利用するスタンスなのだから、ウジテレ
ビ並みにデモを仕掛けられても仕方がない。

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この画像の賢明さは、以下の映像を見ていれば頷ける危機回避。
メディアが人命を助けられるはずもなく、虐殺の手伝いをするようではさて・・・。




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こういった批判に、真摯に向き合って県民のため「一つくらいは役に立て」


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