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zoom RSS 誤報か、それとも勇み足、あるいは得意の脳内妄想?

<<   作成日時 : 2013/12/25 21:54   >>

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発狂が過ぎると、脳内に妄想が渦巻いて「自分の願望」が、いつの間に情報
元となって筆が進むジャーナリズムとは、はてさて「知らせる公共財」として
適法なのだろうか・・・。

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スクープ云々抜きにして、政府関係者を装っての報道をしたはいいが、即座に
否定されてしまえば、単に誤報でなく意図した情報操作という「公共財」としての
使命から脱線しすぎた「倒閣運動」とも見なせる。

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南スーダン撤退を検討 自衛隊PKO、治安悪化受け
2013年12月25日12時46分

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、安倍政権は24日、国連南
スーダン派遣団(UNMISS)に参加している自衛隊を撤退させる検討に入った。
現地の情勢が悪化しており、自衛隊のPKO参加条件が満たされなくなる可能性
があると判断した。南スーダンから撤退すれば、自衛隊によるPKO活動は休止
することになる。
南スーダンでは、首都ジュバで15日に前副大統領によるとされるクーデター未遂
が発生。各地で蜂起した反乱軍が大統領派と武力衝突している。自衛隊の派遣
部隊は直後からジュバの宿営地内で避難民への医療支援や給水支援を行う一方、
宿営地以外での活動を自粛している。
国連安全保障理事会は24日、UNMISSに増派する決議を採択した。反政府勢
力の動きは活発化しており、道路整備など自衛隊を派遣した本来の目的を達成
するのは難しくなっている。
こうした状況から、政権内では「一日も早く撤退すべきだ」との声も出ていた。
政権は、今の南スーダン情勢は、PKO参加5原則のうち「紛争当事者間で停戦合
意が成立」の条件を満たしていない可能性があると分析。今後、UNMISSの活動
状況を踏まえつつ、撤退時期などを慎重に検討する方針だ。

http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240479.html

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菅義偉官房長官は25日午前の会見で、南スーダンでの国連平和維持活動
(PKO)に参加している自衛隊について、撤収を検討している事実はないと語った。
一方で、増強する考えもないことを明らかにした。
25日付の朝日新聞は、現地の情勢が悪化していることから、安倍政権が南スーダ
ン派遣団に参加している自衛隊を撤退させる検討に入ったと報じていた。

[東京 25日 ロイター]
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9BO01G20131225
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この一日での誤報扱いの記事に、自国民たる兵士への万全なサポートをないが
しろにした「かの国政権」のむごたらしさを重ね合わせると、現場で汗をかく者達
は、とてもではないが「忠実に従う」のが馬鹿らしくなる。
一方は政権なのだから「倒閣運動」でもよいが、一方は正しく伝える使命がある
「公共財」となれば、こんなものは必要なしと国民意識が一致しよう。

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見出しはいつもの「誇大広告」で、読んでみれば極当たり前の「それがどうした」
なのだから、とても公共財としての資質の欠落は救い難い劣化具合。

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「日韓首脳会談が開かれない本当の理由〜日韓関係の構造的変化〜」
 ソウル支局長/大野 公二

2009年に作られた韓国の最高額紙幣である5万ウォン札には、申師(シンサ)
任堂(イムダン)(1504−1551年)という女性が描かれている。
朝鮮王朝時代の芸術家であり、良妻賢母の鑑と言われた彼女は、幼いころ
から絵画の天才だった。
7歳の時に有名な絵師の山水画を模写した際、実物よりも出来が良かったた
め、大人たちが驚くと、彼女は平然と「写すだけでは満足できる絵は描けま
せん」と言ったそうだ。
日韓関係の悪化が止まらない。昨年末から今年初めにかけて両国で新政権
が誕生したが、首脳会談が行われないまま1年が終わろうとしている。
日韓関係はこれまで何度も悪化したが、今回ほど、「出口の見えない」「解決
策が見い出せない」状態は、初めてといえる。
なぜこのような状況に陥ったのか。関係が改善に向かわない理由の一つは、
日韓関係の構造的な変化だ。
これまで日韓関係のパターンは、「韓国が傷つき怒って、日本がなだめて譲
歩する」というものだった。しかし、今回はこのパターンが変化した。
対立の発端は去年8月の李(イ)明博(ミョンバク)前大統領による竹島上陸と、
それに続いた「天皇陛下への謝罪要求」発言だった。
これに日本の世論が大きく反発した。その後、朴(パク) 槿(ク)恵(ネ)大統領が
就任しても関係はリセットされず、それどころか朴大統領は初訪米で、日本に
批判的な議会演説を行ったのを皮切りに、中国やヨーロッパなどの外遊先で
も日本の歴史認識に対する批判を繰り返した。
こうした動きに「いつまで歴史問題で謝罪すればいいのか」という長年の不満
が加わり、日本人の嫌韓感情はかつてなく強まっている。
今回の日韓関係の悪化は「日本が怒る」という初めての状況になった。
日本の週刊誌を含む活字メディアの一部では、韓国バッシングとも受け取られ
かねないネガティブキャンペーン的な報道が繰り返され、街では差別用語を繰
り返すヘイトスピーチまで出現している。
いずれもこれまでにはなかった現象だが、これも「日本が怒る」という日韓関係
悪化の構造的変化と無関係ではないだろう。
日韓首脳会談について安倍総理や菅官房長官は「対話の扉は常に開かれて
いる。韓国側も応じてほしい」と前向きな発言を繰り返している。
だがこの発言には裏があるように思える。東アジア安定のため、日韓両国の関
係改善を強く求めるアメリカを意識し「日本は首脳会談をやりたいのに韓国が頑
なに応じない」というイメージを定着させる戦略ではないか。
実際、日本側に首脳会談に向けた積極的な動きはなく、最前線で交渉にあたる
駐韓日本大使館の外交官たちも「官邸は『韓国側が手をついて謝ってくるまで、
今回は放っておく』と話している。だから我々実務者も動くに動けない」と口をそ
ろえる。
今の安倍政権からは「歴史、歴史と言う韓国は無視していればいい」と突き放し
ているように見える。
方の韓国だが、先月27日に対日強硬派である尹(ユン)外務大臣が、唐突に「韓
国政府は関係改善に向けて努力している」と発言し、首脳会談に向けた韓国側
の努力を強調した。この発言について韓国の外交当局者は「日本の“イメージ
戦略”に対抗するものだ。
韓国側も話し合う準備はあるが、条件が合わないためにできないことをアピール
する狙いだった」と説明し、日本の外務省幹部も「韓国がババを引かされている
ことに気が付いた」と話す。
朴大統領は首脳会談について「正しい歴史認識が具体的な行動で示されること
が必要だ」と発言している。
この発言の真意について大統領と直接話ができる側近は「歴史問題とは慰安婦
問題のこと。
大統領は慰安婦問題に進展がない限り首脳会談はできないと考えている。
だから日本側からの新たな提案を待っている」と話す。
朴大統領が外遊先で必ず日本の歴史認識を批判するのも「慰安婦問題を世界
に訴えて国際世論を喚起し、日本に圧力をかけることで日本側の変化を促そう
という狙いがある」(前出の大統領側近)と言う。
実は先月行われた朴大統領のヨーロッパ訪問も、当初韓国はドイツを最初の訪
問国にしようと作業を進めていた。
実際にはドイツとは選挙などの国内事情で会談が調整できなかったが、ナチス
の過去を謝罪し続け、個人賠償に応じているドイツへまず訪問しようとした大統
領の意図の中には、もちろん日本へのメッセージが含まれている。
日韓双方が、相手の嫌がることを探して実行し、そのうち相手が頭を下げてくる
とお互いが思っている。ただどちらも永遠に頭は下げない。
両国が必死に取り組むのは「自分は悪くない」と対外的にアピールすることだけ。
これが今の日韓関係であり、首脳会談ができない理由だ。
ではどこに解決の糸口があるのか。日韓両政府で共通しているのは「慰安婦問
題がカギ」との認識だ。
だが両国の外交当局者は、ともに前例を踏襲しようとする意識が強く、こう着状
態から抜け出せない。
韓国は日本政府の“心からの謝罪”と“責任ある措置”という抽象的な要求を盾
に日本側に譲歩を迫り続け、日本は1965年の日韓協定ですべての賠償問題は
解決したとの立場を堅持する。前例の踏襲では限界が来ていることは明らかだ。
模写の繰り返しでは過去を超えられないと考え実践した7歳の少女に、日韓両国
は学ぶべきではないだろうか。
2015年には日韓基本条約から50年という節目を迎える。ここで新たな日韓関係
の絵を描かなくてはいけない。
日本政府内で慰安婦問題にかかわってきた人間に共通するのは、韓国政府の
言葉を信じて河野談話を出し、アジア女性基金をつくったのに、結局韓国政府
が国内からの反発に耐えられずにはしごを外したという意識だ。
「日本はこれ以上何をすればいいのか」という思いが問題解決の歩みを極端に
遅らせている。
韓国政府はまず、この条件なら責任を持って国内世論や市民団体を説得して
問題を解決できるという「具体的なゴール地点」を水面下で日本政府に提示して
はどうだろうか。日本側も慰安婦問題について「法的に解決済み」と突っぱねる
のはあまりにも知恵がない。
韓国側の提案を実現できるよう真摯に取り組むべきだ。韓国は「日本政府の法
的責任」を求めるだろう。
日本は「慰安婦問題が中国や北朝鮮に広がったら大変」(外交当局者)との懸念
から「法的責任」は認めない立場をつらぬいてきた。
しかし、例えば人道支援の名目で国家財政からの支援を行うなど、検討すべき
方法はまだあるはずだ。
冒頭で紹介した5万ウォン札の肖像画となった申師(シンサ)任堂(イムダン)。
彼女の息子、李(イ)栗谷(ユルゴク)は母と死別したのち儒学の大家となった。
彼も今、5千ウォン札の肖像画となっている。

テレ朝news 2013/12/18
http://news.tv-asahi.co.jp/boomerang/contents/details/0096/index.html
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長々書きながら、要点はなしが批判することしか能力なしを物語る。
親会社が親会社だけに、公共財としての度量はないらしい。

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もっともこんな人物が存在した「公共財」では、お寒い限りなのは当たり前
なのは国民の常識。それを知らない国民は非常識と揶揄されよう。

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どうすればいいか。

まず、歴史認識についてだが、安倍首相の言動には曲折があったにせよ、
戦後50年にあたって過去の侵略と植民地支配を謝罪した
村山富市首相の談話(1995年)を「現政権でも全体として継承していく」
と国会で述べたのは重たい事実だ。
朴大統領はそれを評価しつつ「変わりありませんよね」と安倍首相に念を押す
ことができる。
98年に日韓首脳がかわした「パートナーシップ共同宣言」を再確認するのもよい。
そこでは小渕恵三首相が村山談話の表現を借りて韓国への植民地支配を明確
に謝り、金大中大統領がそれを評価して和解の道を提起した。
国家の最高指導者が交わした外交文書を、日本の首相が引き継がないとは言
えまい。
ただし、韓国もそれ以上、安倍氏の口から新たな謝罪を求めないことである。
次に、従軍慰安婦の問題である。
これについても安倍発言に曲折はあったが、最近の国会では
「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々を思うと非常に心が痛む」と語って
いる。政府の関与を認めて謝罪した93年の河野洋平官房長官談話についても
継承の方針だ。
問題は、かつて日本に作られたアジア女性基金からの償い金を拒んだ慰安婦
の方々に、新たに公金で補償するかどうかだろう。
ここでは安倍首相が9月に国連で行った演説を思い出すのがよい。

安倍氏は
「憤激すべきは、21世紀の今なお、武力紛争のもと、女性に対する性的暴力が
やまない現実です」と力を込め、その予防や被害者救援に、まさに公金を使って
支援することを約束した。
韓国では「慰安婦問題を無視しておいて、よくも」と、さんざんの評価だったが、
ものは考えようである。
むしろ、この演説をうまく活用して、こんな風に持ち掛けてはどうだろう。
「安倍さん、素晴らしい考えですね。大賛成です。
でも、女性の性的被害の予防に乗り出すのなら、
まずは過去の傷を抱えた身近な女性の心の治療から、一緒に片付けましょう」。
こう提案されれば、安倍首相の心もきっと動くことだろう。
断るようなら、安倍演説の価値は国際社会で地に落ちてしまう。
この問題は日韓の国内に両極端の強硬意見があって、解決を難しくしてきた。
もはや、両政府が大局的な判断に立って打開に責任をもたない限り、解決の道
は開けない。
それでは、もはや一人、二人と消えていくハルモニたちに報いることができない
ばかりか、日韓の未来に大きな禍根を残すことになる。
1年半後には、国交正常化から50年を迎える。
そこを目指して、こじれた糸をひとつずつほぐしてゆく。
その出発点を作るのは両国の首脳をおいて外にない。

(若宮啓文 日本国際交流センター・シニアフェロー、前朝日新聞主筆)
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013121909058
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利するものは最大限利用は、「使い捨て文化」のもっともたるもの。

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そのほかにも画像のような「発狂したまま」の公共財は、以下のような最大限
尊重されそうな「人命」というものに対しての「利用出来る人権と使い捨ての
人命」の差別主義をひけらかせて恥じないのは、メディアの歪んだ精神構造
そのものなのだろう。

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砂漠の端っこで元パレスチナゲリラの男と雑談していたら、ふと得意そうな顔
になり、こう言った。
「オレは二百メートル先の的に、きっちりと当てられるんだぜ。カラシニコフで」。
的はむろん人間だ。
その突撃銃の開発者ミハイル・カラシニコフ氏、亡くなる。安価で丈夫、操作し
やすいその銃は全世界で使われ、人類史上、最も多くの人を殺した兵器とも
また小さな大量破壊兵器とも呼ばれる。
時は、まさしく偶然か。日本の銃弾一万発を国連経由で南スーダンのPKO韓
国軍に提供。避けえぬ理由はあるだろうが、官邸はよくよく分かっているのだ
ろうね、戦後日本の銃弾一発の重みを。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/yuhodo/CK2013122502000251.ht
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一応の批判をしても、どこかに「現場で大変な生命危機」というのが想定出来
れば、「かの国政権」の人命軽視としか思えない装備不足への言及をすること
こそ、公共財の「人権優先」思想に合致するだろうに・・・。
だからこそ、以下のような超絶意訳の「嘘報道」に、国民はにんまりする。





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