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zoom RSS メディアの大反対、国民に届かぬは「知らせぬ情報」の乱用が一因

<<   作成日時 : 2013/12/01 16:51   >>

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相当前から「スパイ天国」と揶揄されていた日本に、「スパイ防止法」の成立
が希求されていたが、ここに出てきた「特定秘密保護法案」が衆議院を通過
して参議院へと送付され、懸命に反対を言い募るメディアの影響力低下と、
それを歯軋りする勢力は、学者連やらインテリ総動員、あたかも「安保反対」
を再現しているよう・・・。

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「安保反対」の古い映像を見ると、そのエネルギーの凄まじさは分かるのだが、
その後の、では「安保」がなかったら、日本は今の状態であったかを想像する
と、周辺国の「横暴」に抵抗出来たかはなはだ疑問だ。
何しろ野党へと自ら落ちていった政権のありざまを克明に見せ付けられた国民
にとって、悪夢のような時期に大災害が起こり、その措置も敏速に出来ぬ「やから」
の集団の反対に対しては、鼻でせせら笑うしかなく「お前が言うな」のメディアなど
左から右が正解な気がしてくる。

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大畠章宏・民主党幹事長

特定秘密保護法案では、何を秘密にするのか基準がない。行政マンの都合によ
って、自由に、秘密のまま廃棄されてしまう。こんな法案を通しちゃっていいんで
しょうか。今、
国会で必死になってやってますが、私たち民主党は、議員の数が大変少なくな
って、与党の数が多いものですから押されに押されている。マスコミもこぞって、
特定秘密保護法案については反対しよう、という声を上げている。あとは、
国民のみなさんの声をあげてください。そうじゃないと、とても国会内だけの議論
だけでは、私たちは押されているんです。安倍首相、それは違うよ、自民党、違う
んじゃないか、という声を上げていただきたい。(東京・銀座での街頭演説で)

朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/TKY201311300246.html

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「秘密保護法案」参院審議の展開は?記者が解説

衆議院を通過する見通しの秘密保護法案、参議院の審議の論点はどうなって
いくのでしょうか。
みんなの党を除くすべての野党は、この法案に対する反発を強めています。
民主党・海江田代表:「こうした暴挙に対して、本当に心の底から怒りを発しよ
うではありませんか」参議院では、27日から審議がスタートする見通しですが、
秘密が乱用されていないかチェックする第三者機関が最大の論点となりそうです。
安倍総理大臣は「内閣官房に準備室を置いて検討する」としていますが、いつ
までに結論を出すかは明言していません。
また、民主党は、秘密の範囲が広がってしまうとして、特定秘密の対象から
国内テロを除外することを求めています。
ただ、野党側は、対与党で足並みがそろっておらず、参議院で与党から修正を
引き出せるほどの連携はできそうにありません。
参議院でも与党が多数を占めていて、特定秘密保護法案はこの国会での成立
が確実の情勢です。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000016827.html
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民主党は、秘密の範囲が広がってしまうとして、特定秘密の対象から
国内テロを除外することを求めています

スパイに国内国外の枠はなく、機密漏えいで安全保障が揺るがされては適わない。

画像


画像のように「商業メディア」は、公正・公平な視点からの反対なら国民からの支持も
集まろうが、これまでの「印象操作・偏向」が知れ渡ってしまった現在において、メデ
ィアの言に「誠」があるか、国民はじっと注視はしているが賛同していないを肝に銘
じて「自らの足で、知識で危険性を真摯に訴えかけないと」メディアに対して冷淡にな
ってしまった国民を振り向かすことは出来ない。
メディアは国民の代表でもなく私企業であるからには、画像の指摘を真摯に受け止
める「姿勢」が根底になければ、ますます疎まれ「売文屋」の蔑みは延々続いて、
斜陽産業は、より顕著になる。

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★【社説】国民軽視の強行突破だ 特定秘密保護法案

広く疑念の声があがる特定秘密保護法案が衆院の本会議で可決した。巨大与
党が力ずくで、渦巻く反対論をねじ伏せたのだ。強行突破は看過できない。
福島で二十五日に開かれた地方公聴会は、いったい何のためだったのだろう。
首長や学者ら七人が意見を述べたが、賛成者は一人もいなかった。
「慎重に、国民のために議論を尽くすことが大切だ」「外国の信頼よりも、国民の
信頼を得るべきだ」−。もっともな意見が続出した。
とくに原発事故で放射能の拡散予測が隠された体験があるだけに、「一番大切
なのは情報公開だ」と語った人もいた。

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■数の力でのおごりだ

その翌日に衆院の本会議で、一部野党との修正協議を経た法案が、駆け足で
可決された。
つまり、福島の公聴会はたんなる“儀式”にすぎず、与党は耳をふさぎ、尊重も
しなかったのだ。あまりに乱暴である。
さまざまな危うさが指摘される秘密保護法案であるため、報道各社の世論調査
でも「慎重審議」を求める意見が、60%台から80%台を占めていた。
国民の声すら軽視したに等しい。
与党は圧倒的な数の力におごっている。修正案に加わった日本維新の会さえ、
この採決には退席した。この強行可決をあえて暴挙と呼ぼう。
修正案自体も評価に値しない内容だ。秘密の有効期間は最長三十年だったが、
「六十年を超えることができない」という規定が加わったため、「六十年原則」の
方が幅を利かせる恐れがある。
その場合も七項目の例外が設けられていて、中には「政令で定める重要な情報」
という、あいまいな言葉が挿入されている。
これでは半永久的に国民から重要情報が遮断されてしまう。

議員こそ反対の先頭に

特定秘密の指定や解除などについて、首相が「その適正を確保するため(中略)
指揮監督する」という条文も、効力を発揮しないだろう。
首相は行政機関の「長」の上に存在する「長」であるから、公正な審判役たりえない。
約四十万件とも見積もられる特定秘密の膨大な文書に対し、首相がいちいち目
を通すはずもない。全くの空文である。
有識者会議もたんに基準を示すだけの存在だ。本当に実質的な秘密に値するか
どうかのチェックは、司法権さえからも受けない仕組みなのだ。
付則では「独立した公正な立場において検証し、監察する新たな機関の設置」
が書かれた。
だが、あくまで検討事項にすぎないし、具体的な中身も不明である。法案が抱え
る欠陥を補えるとは到底、期待できない。
国会への特定秘密の提供も付則に記されたものの、その方策はやはり検討事
項にとどまる。
この法案が国権の最高機関さえ素通りし、官僚機構が情報支配を進める原点
に変わりはないのだ。
問題のありかは特別委員会の審議を経ても山積している。衆院本会議で可決・
通過したので、次は参院に移る。もっと議論して、廃案に持ち込んでほしい。
とくに憲法の観点から疑念が持たれている点を重視すべきである。国民主権や
基本的人権、平和主義の三大原則から逸脱していることだ。
いわゆる「沖縄密約」や「核密約」などの問題は本来、活発に議論されるべき国
政上の大テーマである。
これに類似した情報が特定秘密に指定されると、国民は主権者として判断が下
せない。
国会議員といえども、秘密の壁に阻まれてしまう。仮に情報を得たとしても、政
策秘書や所属政党に口外すると、処罰対象になる。
議員は院内での免責特権があるものの、国会追及はとても期待はできないだろう。
国政上のテーマについての言論を封じ込める法案とは、ほとんど情報統制の世界
に近い。国会議員自身の問題でもある。
どれだけの議員が、この深刻さを理解しているか。本来は議員こそ反対の先頭に
立つべきなのだ。
軍事面に過度に傾いている法案であるうえ、安倍晋三内閣は来年にも集団的自衛
権の行使ができる「国家安全保障基本法案」の提出をめざしている。
平和主義とも相いれないはずだ。

■三角形は美しく保て

特定秘密の取扱者は、飲酒の節度や借金などまで調べ上げられる。調査は親族
にも及ぶ。人権上の懸念が持たれるのも当然だ。
反原発運動など、さまざまな市民活動の領域まで、公権力が監視する心配も濃厚だ。
行政権だけが強くなる性質を持つ法案である。民主主義の三角形を美しく保つため
にも、あらためて反対表明をする。

中日新聞 2013年11月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013112702000102.html

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秘密保護法案、衆院通過 ノーを突き付けて廃案に(11月27日)

国民の「知る権利」を脅かす悪法を数の力で押し通すとは、政府・与党の横暴とい
うほかない。
政府が指定した機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案がきのう衆院を通
過し、参院に送られた。
与党が採決を強行し、みんなの党が賛成、日本維新の会は棄権した。
法案はきょう成立する日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設法と一体で、
安倍晋三首相が掲げる積極的平和主義に基づく安全保障政策を推し進める
狙いがある。
首相は最終的に自衛隊の海外での武力行使に道を開くことを目指している。
両法制定はその第一歩だ。
秘密保護法の危険は国民の身近な生活にも及ぶ。
特定秘密と知らずにある情報を取得しようと、だれかと話し合っただけで処罰
されかねないような怖さを法案は抱えている。
国の行方から市民の日常まで深刻な危険にさらす法案だ。何としても廃案に
追い込まなければならない。
参院審議で問題点を徹底的に明らかにするとともに、国民が反対の声をより
強く突き付ける必要がある。

■平和主義踏みにじる

首相は中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を引き合いに「わが国を取
り巻く情勢は厳しさを増している」と再三、強調している。
積極的平和主義は日本が従来より踏み込んで米国の軍事力を補完する役割を
担うものだ。日米同盟強化で中国などに対抗する狙いもある。
国力低下で軍事費に多くを割けない米国にとっても首相の方針は好都合だが、
日本と共有した軍事情報が漏れては困る。
そこで日本側に求めたのが、NSC創設と秘密保護法制による情報漏れのない
器づくりだ。
首相はその完成後、集団的自衛権行使を認める国家安全保障基本法を制定し、
自衛隊の海外での武力行使を前提に日米防衛協力のための指針(ガイドライン)
を見直して日本の軍事的役割を強化する道筋を描く。
その意味で秘密保護法は憲法の平和主義にも反する。国民主権や基本的人権
の尊重と合わせ、憲法の原則をことごとく踏みにじる極めて悪質な法案だ。
中国などの脅威を口実に制定することは認められない。

■市民の活動も脅かす

安全保障に関わる分野では一定期間、表に出さない方がいい情報はあるだろう。
しかし民主国家では、そんな情報もそもそも国民のものだ。
情報漏えい防止は現行法で十分にできる。仮に新法が必要だとしても米国との情
報共有が狙いなら防衛分野だけで済むはずだ。
だが法案は外交やスパイ防止、テロ防止分野も対象とし、取得にも罰則を科した。
情報を独占し、権限を強めたい中央官僚が新法制定に便乗して秘密の範囲を広
げ、秘密への接近にも予防線を張った。
その結果、法案は広く国民を危険にさらす中身になった。
一般国民は何が特定秘密で、だれが秘密を扱っているか分からない。
だが法案は「特定秘密を保有する者の管理を害する行為」により秘密を取得すれ
ば最高懲役10年を科す。
市民団体が自衛隊基地の監視活動をした場合、監視対象に特定秘密が入ってい
れば「管理を害した」として罪に問われかねない。
秘密の漏えいや取得をめぐり共謀、教唆、扇動すれば、実際に秘密が漏れなくて
も最高懲役5年となる。
例えば避難計画策定のため原発情報を得ようとだれかと話し合ったり、だれかに
働きかけたり、大勢の前で呼びかけたりした場合、その情報が特定秘密なら入手
していなくても罰せられる恐れがある。

■国民より国家を重視

問題の多い法案を象徴するように森雅子担当相の国会答弁は揺れた。
秘密指定が妥当か判断する第三者機関設置や報道機関への強制捜査をめぐる
答弁は他の閣僚らと食い違い、「改善を法案成立後も尽くしたい」と成立後の見直
しにも言及した。政府自ら欠陥を認めたに等しい。
行政が際限なく秘密を指定でき、国会や司法のチェックも効かない。国民は何が
秘密か分からないまま処罰される。
政府・与党はこんな法案をわずか2週間ほどの衆院審議で力ずくで通過させた。
国民の声を聴き丁寧に審議すると言っていたのはポーズだったのか。
国民よりも国家を重視する安倍政権の本質があらわになった。
国政調査権を侵害し、国権の最高機関である国会の地位を脅かす法案に唯々諾
々と従う自民、公明両与党と、名ばかりの修正で与党にすり寄ったみんなの党や
維新の会は「翼賛政党」と言われても仕方あるまい。
野党第1党の民主党は法案に反対する一方で与党と修正協議も行うなど中途半
端で、野党をまとめることもできなかった。
もっと国民目線に立って政府・与党に対抗すべきだ。
福島県での地方公聴会では与党の推薦を含む7人全員が法案に反対や慎重審
議を求めた。異例なことだ。
法案の問題点が浸透するにつれ、反対集会も全国各地で開かれ札幌弁護士会
もきょう、緊急の街頭デモを行う。
こうした国民の動きを与野党とも重く受け止めるべきだ。

北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/506620.html

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特定秘密保護法案―民意おそれぬ力の採決

数の力におごった権力の暴走としかいいようがない。
民主主義や基本的人権に対する安倍政権の姿勢に、重大な疑問符がつく事態
である。
特定秘密保護法案が、きのうの衆院本会議で可決された。
報道機関に限らず、法律家、憲法や歴史の研究者、多くの市民団体がその危う
さを指摘している。
法案の内容が広く知られるにつれ反対の世論が強まるなかでのことだ。
ましてや、おとといの福島市での公聴会で意見を述べた7人全員から、反対の訴
えを聞いたばかりではないか。
そんな民意をあっさりと踏みにじり、慎重審議を求める野党の声もかえりみない
驚くべき採決強行である。
繰り返し指摘してきたように、この法案の問題の本質は、何が秘密に指定されて
いるのかがわからないという「秘密についての秘密」にある。
これによって秘密の範囲が知らぬ間に広がっていく。

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■温存される情報の闇

大量の秘密の指定は、実質的に官僚の裁量に委ねられる。それが妥当であるの
か、いつまで秘密にしておくべきなのかを、
中立の立場から絶え間なく監視し、是正を求める権限をもった機関はつくられそう
にない。
いま秘密にするのなら、なおのこと将来の公開を約束するのが主権者である国民
への当然の義務だ。
それなのに、60年たっても秘密のままにしておいたり、秘密のまま廃棄できたりす
る抜け穴ばかりが目立つ。
こうして「情報の闇」が官僚機構の奥深くに温存される。
「これはおかしい」と思う公務員の告発や、闇に迫ろうとする記者や市民の前には、
厳罰の壁が立ちはだかる。
本来、政府が情報をコントロールする権力と国民の知る権利には、適正なバランス
が保たれている必要がある。
ただでさえ情報公開制度が未成熟なまま、この法案だけを成立させることは、政府
の力を一方的に強めることになる。

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■まずは国家ありき

「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」という文書がある。
この6月、南アフリカのツワネでまとめられた。
国連や米州機構、欧州安全保障協力機構を含む約70カ国の安全保障や人権の
専門家500人以上が、2年にわたって討議した成果だ。
テロ対策などを理由に秘密保護法制をととのえる国が増えるなか、情報制限の指
針を示す狙いがある。
国家は安全保障に関する情報の公開を制限できると認めたうえで、秘密指定には
期限を明記する
▽監視機関はすべての情報にアクセスする権利を持つ▽公務員でない者の罪は
問わないなど、50項目にのぼる。
法案は、この「ツワネ原則」にことごとく反している。
安倍首相は国会で、欧米並みの秘密保護法の必要性を強調したが、この原則に
ついては「私的機関が発表したもので、国際原則としてオーソライズされていない」
と片づけた。
これだけではない。国会での政府・与党側の発言を聞くと、「国家ありき」の思想が
いたるところに顔を出す。
町村信孝元外相はこう言った。「知る権利は担保したが、個人の生存や国家の存
立が担保できないというのは、全く逆転した議論ではないか」
この発言は、国民に対する恫喝(どうかつ)に等しい。国の安全が重要なのは間違
いないが、知る権利の基盤があってこそ民主主義が成り立つことへの理解が、全
く欠けている。

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■世界の潮流に逆行

一連の審議は、法案が定める仕組みが、実務的にも無理があることを浮き彫りに
した。
いま、政府の内規で指定されている外交・安全保障上の「特別管理秘密」は42万
件ある。
特定秘密はこれより限られるというが、数十万単位になるのは間違いない。
これだけの数を首相や閣僚がチェックするというのか。
与党と日本維新の会、みんなの党の修正案には、秘密指定の基準を検証、監察
する機関を置く検討が付則に盛り込まれた。
首相はきのうの国会答弁で第三者機関に触れはしたが、実現する保証は全くない。
有識者会議の形で指定の基準を検証するだけでは、恣意(しい)的な指定への歯止
めにはならない。
役所が都合の悪い情報を隠そうとする「便乗指定」の懸念は残ったままだ。
独立した機関をつくるならば、膨大な秘密をチェックするのに十分な人員と、指定
解除を要求できる権限は不可欠だ。
この法案で政府がやろうとしていることは、秘密の保全と公開についての国際的潮
流や、憲法に保障された権利の尊重など、本来あるべき姿とは正反対の方を向い
ている。
論戦の舞台は、参院に移る。決して成立させてはならない法案である。

asahi.com 2013年 11月 27 日(水)付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
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総じてメディアも弁護士も「成立反対」の特定秘密保護法案だが、以前の議員の
発言からは、国会議員で反対しているのは皆無になって来るのは、はてさて・・・。



国防やら安全保障とかでの「案件露呈」すれば、機密の漏洩に対して政府を
批判対象とされれば、当然に政府は「漏洩リスク」を回避するのは当たり前の
行動様式となりそうだし、以下のようなメディアも・・・。

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本当に少数派? 11月28日

「産経新聞を定期購読している人は決して多くない」。フランス文学者の鹿島茂
さんの書き出しの一文には、ショックを受けたものだ。しかし、「多くはないが、そ
の数は減ることはない。いわば強固なる少数派である」と続いて、ほっとする。

▼実は、『シャネルの真実』(新潮文庫)の解説文から引いた。鹿島さんによれば、
「少数派」とは、世間でいうところの「保守派」だけを意味しない。長く小紙パリ特
派員を務めたこの本の著者、山口昌子さんのファンであるフランコフィル(フラン
ス好き)も含まれていたという。

▼購読者の数はともかく、小紙が少数派であることは、間違いないらしい。
平成17年10月の、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について、全国48の新聞
が社説を掲げた。参拝に反対する主張が大半で、「もろ手をあげて支持したのは
産経だけである」と、朝日新聞がわざわざコラムで教えてくれた。

▼その朝日が先日、特定秘密保護法案についても、全国の新聞各紙の社説を検
証していた。
多くが、反対ないし懸念を表明しているなか、もちろん小紙は意見を異にする。
北東アジアの緊張が高まるなか、日本版NSCの創設とともに、安全保障にかかわ
る機密の漏洩(ろうえい)を防ぐための法整備の必要性を訴えてきた。

▼といっても、「もろ手をあげて」賛成しているわけではない。国民の知る権利、報
道の自由が損なわれることはないのか。一定期間の過ぎた機密の公開の原則は
守られるのか。小欄も参院での審議を見守っている。

▼それにしても、と少数派は首をかしげる。国家機密を守る当たり前の法律のせい
で、日本が再び「戦争する国」になってしまう。そんな主張を真に受ける国民が、本
当に多数派なのだろうか。

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/131128/ent13112803110000-n1.htm
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こういった言論もありとして、「国民の危機」云々か、それとも「国家の危機」かを
問えば「機密の重要性」は、一概に「戦争云々」に結びつくはずもなく、それよりは
ダダ漏れする機密のために生命の危機を迎えてしまうかもな国民が存在してしまう
のも「知る権利」よりは優先されるものだろう。

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まして以下のような「諜報活動」もしっかり行っているとして「気概」を感じるもので、
これが民主国家云々と飛躍する発想の方が「危険極まりない思考法」だ。
そして国民がおかしいと疑問を持つ報道に対しての司法判断をみれば、どこが
おかしな論法を駆使するのか、丸分かりになって来る。

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【陸自情報活動】民主国家の根幹に触れる

陸上自衛隊に、スパイ活動に従事する秘密部隊の存在が浮上した。
「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)と呼ばれ、身分を偽装した自衛官
がロシアや中国、韓国などで軍事や治安に関する情報を収集しているとされる。
自衛隊の最高指揮官である首相や防衛相(防衛庁長官)にも知らせず、
陸自内でもその存在は秘匿されてきたという。
こうした陸自独断の海外情報活動に法的根拠はなく、事実なら民主国家の根幹を
なす文民統制(シビリアンコントロール)から逸脱した組織、活動と断じざるを得ない。
報道を受け、政府は今のところ別班の存在を否定している。だが、防衛省の言い分
の域を出ていない。
政府と国会は実態を余すところなく調査した上で、国民への説明とともに文民統制
の徹底を図る必要がある。
防衛省で情報収集や分析を統括した幹部経験者らによると、別班の海外展開は
冷戦時代に始まる。
国や都市を変えながら常時3カ所程度の拠点を設け、得た情報は出どころを伏せ
たまま陸自幹部に報告される仕組みという。
情報収集に使われる資金も予算上の処理がはっきりせず、実態は謎に包まれて
いる。
秘匿性の高い情報活動とはいえ、別班の問題は首相や防衛相の監督から外れ、
法律や予算という国会のチェックも働いていない点にある。政治の制約が全く利
いていない。
軍部が暴走する危険性は戦前、戦中にいくらでも例がある。文民統制は軍部に
より外交や安全保障をゆがめさせず、国民の生命や自由を守るために設けられ
た民主国家の大原則だ。こうした例外は容認できない。
防衛省では法律に基づいた措置とはいえ、2007年からの5年間で約3万4千件
もの防衛秘密が廃棄された。
参院で審議中の特定秘密保護法案が成立すれば、秘密が際限なく拡大しかねない。
国民やその代表である国会が内容を確認できない自衛隊の活動が一層幅を利
かす恐れもある。
別班の存在は現状でさえ、十分に文民統制が行き渡っていない証左といえよう。
政府、国会が優先すべきは秘密の拡大ではなく、自衛隊を厳格に統制できる機
能の回復だ。
自衛隊はあくまで武力組織である。民主国家を守るため、その「闇」の拡大を許し
てはならない。

高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=311979&nwIW=1&nwVt=knd

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日本の台湾統治を扱ったNHKの番組で名誉を傷つけられたとして、
出演者らが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は
28日、番組の内容が出演した台湾先住民族の女性への名誉毀損に
当たると認め、100万円の支払いを命じた。一審東京地裁判決は
原告側の全面敗訴だった。

須藤典明裁判長は、1910年にロンドンで開かれた博覧会を取り上げた
部分について「博覧会に参加した植民地の人々を画面上の文字などで
『人間動物園』という差別的な言葉で表現した」と述べ、放送による
名誉毀損を認めた。
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112801001632.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
何より公共放送が行った「偏向・捏造放送」への司法判断は、断然どこのメディア
も声を極めて非難するべき日本の「公平・公正」の冒涜である。

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こんな簡単に見破れてしまう印象操作を、嬉々として報道するのだから、呆れ返る
ばかりであり、こういった「変な思考法」を、除染するのも日本の国益に適う・・・。



「三分間で分かる人生」
何より一般的日本国民は、こういった動画に示されるいたって平凡だが、連綿と
繋がる生命の伝授にこそ、自分達の幸せを感じられるのだ。
そんな「いたって平凡だが、普遍的生き方」を否定されるものは、断固として阻止
するが、そんな確固たる心情をかき乱して煽るメディアの言い分に理解を示すの
は、あまりにも「不遜な人」しかいないだろう。
「みんな夢でありました」という革命の懺悔を、もうそろそろ「納得して老後を暮らす」
のも、人生であるはずだ。
と、反対表明をしている年齢層を見ていると、感じるものだ。



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