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zoom RSS 日本の鼻つまみ者、それが日本のマスコミの実態

<<   作成日時 : 2013/05/08 13:02   >>

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この国にとって、百害あって一利なしとなりそうなのが「言論の偏り」では
ないだろうか・・・。

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一枚の画像だけで、立ち位置を理解させる。
優れた様式美と、以下の「勘違い報道機関の記者」の対比には、厚く高い壁が
存在しているようである。

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米国政府の定例記者会見で、韓国の女性記者が、「日本の安倍首相が憲法
96条を改正する考えを述べているが、米国はこれを支持するのですか?」 と
質問しました。
それに対し、米国のVENTRELL報道官は、「日本の憲法のことについては、日
本の方に聞いて下さい」と答えました。
それに対し、韓国の女性記者は、「貴方は今回の日本の憲法改正に賛成なの
か?」と質問しました。
米国のVENTRELL報道官は、「それは日本の内政問題になりますので」と答えました。
それに対し、韓国の女性記者は、 「何人かの評論家は、今回の96条改正は、
実際には憲法9条の改正へ向けた布石だと確信しています。その事は、日本政
府が公式に国軍を保有する事を助けるものです。
最近、日本の安倍首相は、「侵略の定義は、公式に定められているものでは無
い」ともコメントしています。
米国は、これらの憲法改正の動きに関わっているのですか?」 と質問しました。
米国のVENTRELL報道官は、「もう一度言いますが、日本の内政問題に関するこ
とは日本の方に聞いて下さい。(以下省略)

http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2013/05/208885.htm
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この言質を引き出したい。それをまた歪曲して伝える方式には「明らかな意図」
を隠しての「卑怯な性格」が滲み出ていてうんざりさせられる。これが「かの国」
の報道機関の真髄なのだろう。

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「誰々も言ってる」方式の「怪しげな伝聞」をさも、装飾過多にして伝える方式も
また「どこぞの受け売り」得意の日本のマスコミの「汚染度」も凄すぎる。

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中国で深刻化している微小粒子状物質PM2・5による大気汚染問題で、日中韓3
国が政府間の協力態勢を強化することになった。
北九州市で開かれた3国の環境相会合で、政策対話の場を設けることなどで合意
した。
国境をまたぐ大気汚染の防止には、政府間の緊密な連携が欠かせない。
閣僚レベルによる今回の合意が、その一歩となることを期待する。
中国の周生賢・環境保護相は会合を欠席し、李幹傑次官が出席した。
尖閣問題で硬化した中国政府の対日姿勢は、なおかたくなだ。
それでも、中国政府が次官を派遣してきたのは、
問題の解決には環境対策のノウハウを持つ日本の協力が不可欠という事情があ
るからだろう。
PM2・5問題は、自動車の排気、石炭、建設工事、工場の排煙といった要因の複
合体と言われ、解決は簡単ではない。
その一義的な責任は、成長優先で環境対策を後回しにしてきた中国政府にある
ことは言うまでもない。
ただ、中国では多くの日本企業が活動しており、問題の発生に日本が全く無関係
ということでもない。
そして何よりも、中国の大気汚染は、会合の開催地、北九州をはじめ日本各地に
も悪影響をもたらしつつある。
環境汚染で、国境線は意味をなさない。問題は、日本にとってもいや応なく「我が
こと」となる。国境線を越えて協力に取り組むしかない。
日本政府には環境政策の蓄積がある。世界に誇る環境対応技術を持つ企業も多い。
国内の公害で多くの犠牲を払ってきた経験のうえに培われたものだ。
ビジネスにしろ非営利にしろ、日本として協力できる余地は大きい。
中国では今月、上海や昆明で新たな工場建設に反対する市民の抗議活動があった。
環境問題への人々の意識は急速に高まっており、日本の協力は対日観の改善
にもつながるだろう。
3国が協力して取り組むべきは、なにも環境問題だけではない。
ところが、5月に予定されていた日中韓首脳会談は延期され、日中韓財務相・
中央銀行総裁会議も中止になった。
北朝鮮問題や3国の経済連携交渉など、現実を直視すればこんな異常事態が
いつまでも放置されていいはずはない。
互いに引っ越せない隣国同士である。利害が一致する分野から地道に協力を
進め、信頼関係を築き直すほかはない。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit1

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参院山口補選で圧勝した安倍政権。その勢いは止まらない。
この夏「衆参ダブル選挙」に持ち込めば、歴史的大勝!とお世辞を言う向きもある。
でも……浅き川も深く渡れ!慎重に、慎重になってほしい。
先月24日の参院予算委員会。麻生太郎副総理ら閣僚3人の靖国神社参拝に中
国、韓国が反発していることに触れ、安倍晋三首相は「尊い英霊に尊崇の念を表
するのは当たり前のことであり、閣僚がどんな脅かしにも屈しない自由は確保して
いる」と答弁した。他国のことにイチャモンをつけるな!と威勢が良い。
だが、中国、韓国の「脅かし」と決めつけるには無理がある。
中国、韓国は「閣僚の参拝は日本の軍国主義的侵略の歴史を否定する」と主張する。
侵略戦争を指導したA級戦犯を合祀(ごうし)する靖国神社を参拝するのは、
侵略戦争を肯定することにならないか?という理屈である。
一理ある。事実、自民党内でもA級戦犯分祀が議論されてきた。
「英霊」という言葉の使い方にも「荒っぽさ」を感じる。
「英霊」は死者、特に戦死者の霊を敬う言葉。
明治初期、靖国神社、護国神社に祭られている戦没将兵は「忠魂」「忠霊」と呼ばれ
ていた。
それが、日清、日露戦争以降、お上が意識的に「英霊」という言葉を使うようになった。
しかし……冷静に考えてみよう。靖国神社に祭られる人々は、強権力によって、いや
応なく戦争に動員され命を落とした人たちだ。
「英霊」と英雄視されるが、その実、時の権力者の「暴走の犠牲者」になってしまった
人々である。
誰かが「英霊」という美名を「目くらまし」に使っている。
そのカラクリを一番よく知っているのは、中国でも韓国でもない。日本人である。
ワシントン・ポストは電子版(4月26日付)で「歴史を直視できない安倍首相」という
タイトルの社説を掲載。 「中国や韓国の激しい憤りは理解できる」と痛烈に批判した。
戦争を美化してはならない!
そんなことは“百も承知、二百も合点”の首相と思うが……「荒っぽい言葉」で、同盟
国にまで誤解されることもあるまい。
安倍首相、今こそ、浅い川を深く渡ってくれ!(専門編集委員)

http://mainichi.jp/opinion/news/20130507dde012070003000c.html

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社説:憲法を考える―変えていいこと、ならぬこと
憲法には、決して変えてはならないことがある。
近代の歴史が築いた国民主権や基本的人権の尊重、平和主義などがそうだ。
時代の要請に合わせて改めてもいい条項はあるにせよ、こうした普遍の原理
は守り続けねばならない。
安倍首相が憲法改正を主張している。まずは96条の改正手続きを改め、個
々の条項を変えやすくする。それを、夏の参院選の争点にするという。
だがその結果、大切にすべきものが削られたり、ゆがめられたりするおそれ
はないのか。
いまを生きる私たちだけでなく、子や孫の世代にもかかわる問題だ。

■権力を縛る最高法規

そもそも、憲法とは何か。
憲法学のイロハで言えば、権力に勝手なことをさせないよう縛りをかける最高
法規だ。この「立憲主義」こそ、近代憲法の本質である。
明治の伊藤博文は、天皇主権の大日本帝国憲法の制定にあたってでさえ、
「憲法を設くる趣旨は第一、君権を制限し、第二、臣民の権利を保全すること
にある」と喝破している。
こうした考え方は、もちろん今日(こんにち)にも引き継がれている。
憲法99条にはこうある。「天皇又(また)は摂政及び国務大臣、国会議員、裁
判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。
「国民」とは書かれていないのだ。
立憲主義は、国王から市民が権利を勝ち取ってきた近代の西欧社会が築い
た原理だ。
これを守るため、各国はさまざまなやり方で憲法改正に高いハードルを設け
ている。
米国では、両院の3分の2以上の賛成と4分の3以上の州議会の承認がいる。
デンマークでは国会の過半数の賛成だが、総選挙をはさんで2度の議決と国
民投票の承認を求めている。
日本では、両院の総議員の3分の2以上の賛成と、国民投票での過半数の承
認が必要だ。
自民党などの改正論は、この「3分の2」を「過半数」に引き下げようというもの

■歴史の教訓を刻む

だが、これでは一般の法改正とほぼ同じように発議でき、権力の歯止めの用
をなさない。
戦争放棄をうたった9条改正以上に、憲法の根本的な性格を一変させるおそ
れがある。
私たちが、96条改正に反対するのはそのためである。
日本と同様、敗戦後に新しい憲法(基本法)をつくったドイツは、59回の改正
を重ねた。一方で、触れてはならないと憲法に明記されている条文がある。
「人間の尊厳の不可侵」や「すべての国家権力は国民に由来する」などの原
則だ。ナチスが合法的に独裁権力を握り、侵略やユダヤ人虐殺につながった
ことへの反省からだ。
日本国憲法は、97条で基本的人権を「永久の権利」と記している。
これに国民主権と平和主義を加えた「三つの原理」の根幹は、改正手続きに
よっても変えられないというのが学界の多数説だ。
かつての天皇制のもとで軍国主義が招いた惨禍の教訓が、その背景にある。
特に9条は、二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束という性格も
ある。国民の多くは、それを大切なことだとして重んじてきた。
自民党が96条改正の先に見すえるのは、9条だけではない。
改憲草案では、国民の権利への制約を強めかねない条項もある。立憲主義
とは逆方向だ

■政治の自己改革こそ

首相は「国民の手に憲法を取り戻す」という。改正のハードルが高すぎて、国
民から投票の権利を奪っているというのだ。
これは論理のすり替えだ。各国が高い壁を乗り越え、何度も憲法を改めてい
ることを見ても、それは明らかだろう。
改めるべき条項があれば、国民にその必要性を十分説く。国会で議論を尽く
し、党派を超えて大多数の合意を得る。
そうした努力もせぬまま、ルールを易(やす)きに変えるというのは責任の放
棄ではないか。
憲法に指一本触れてはならないというのではない。
例えば、国会の仕組みである。衆院と参院は同じような権限を持つ。
このため多数派が異なる「ねじれ」となると、国政の停滞を招いてきた。
いずれ憲法の規定を改め、衆参両院の役割分担を明確にするなどの手直し
が必要になるかもしれない。
もっとも、いまの国会の怠慢は度し難い。
ねじれによる政治の停滞を嘆くなら、なぜ衆参両院の議決が異なった時に
話し合う両院協議会の運用を見直さないのか。
最高裁に違憲状態とされた一票の格差問題では、司法が口出しするのは
おかしいといわんばかりの議論が横行している。
これでは、憲法を語る資格などはない。
まずなすべきは、そんな政治の自己改革にほかならない。

asahi.com 2013年 5月 3 日(金)付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html


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日本国憲法はいま、施行以来、最大の危機を迎えている。
安倍晋三首相は、昨年の衆院選勝利の余勢を駆って、96条の改正要件を
緩和する憲法改正を主導し、今夏の参院選の争点に据える構えだ。
首相はかねて「戦後レジーム(体制)からの脱却」を唱えている。
目指すところは、96条改正を突破口に、戦争放棄をうたう9条を改正し、
現在の自衛隊に替わる国防軍の創設と、海外での武力行使を可能にする
国づくりにほかならない。
わが国は多大な犠牲をもたらした戦争を心から反省し、自由と平和の下で
戦後の繁栄を築き上げてきた。
首相の方針はこの歩みを真っ向から否定するものだ。
9条をはじめとする憲法の理念を守り、世界に向けて広げていく行動が何
にも増して求められる。
(中略)
憲法、とりわけ9条に対する批判は、一段とエスカレートしている。
首相は著書「新しい国へ」の中で、北朝鮮による横田めぐみさんの拉致事
件について「日本国憲法に象徴される、日本の戦後体制は十三歳の少女
の人生を守ることができなかった」と記している。
日本維新の会の綱領は「日本を孤立と軽蔑の対象に貶(おとし)め、絶対
平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶」と非難する。
理屈にならない戦後体制批判であり、あからさまな憲法敵視だ。
自民党の憲法改正草案から透けて見えるのは、創設された国防軍が海外
において米国の同盟軍として軍事行動に参加する姿である。
北朝鮮の核・ミサイル開発や、尖閣諸島周辺での中国艦船による挑発的
行動など、わが国を取り巻く国際情勢は不確実性を増している。
だが平和主義の理念を捨て去ることが国益にかなうとは思えない。
首相はおととい、訪問先のサウジアラビアで、改憲について中国、韓国へ
の事前説明は必要ないとの認識を示した。
周辺国との協調に無頓着ともいえる姿勢だ。
こうした危うい国際感覚と併せ、改憲は東アジアの緊張を高めかねない。
「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め」る結果を招く恐れさえある。
高い支持率を誇る首相だが、こと改憲については、国民の理解を得ている
とは言えない。
共同通信が4月に行った世論調査では、96条改正に対する賛成は42・
7%、反対は46・3%に上った。
ただ未来を担う若い層に改憲支持が広がっていることが気掛かりだ。
「失われた20年」といわれる日本経済の停滞は若者の雇用を不安定化
し生活を直撃している。
閉塞(へいそく)感が社会への不満を生み、憲法否定の論理に共鳴する
空気が醸成されている。
だが経済の低迷は、自民党など歴代政権の失政によるものだ。首相を
はじめ改憲派は、自らの失政の責任を憲法に転嫁している。
衆院では改憲を主張する自民、維新、みんなの党の3党で4分の3を超
える。参院選の結果次第では改憲の動きが加速する見通しだ。
平和に生きる「国のかたち」を後ろ向きに変えてはならない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/462890.html

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戦後日本が国内外に示してきた平和主義の一大転機になりかねない。
それでいいのか。
政権が憲法9条の改正に向けた布石を打ち始めた。
安倍晋三首相は、改正要件のハードルを下げる96条の改正を参院選
の争点にすると意欲を見せている。
憲法は前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われら
の安全と生存を保持しようと決意した」と宣言する。9条は1項で戦争放
棄を、2項で戦力の不保持を定める。
これに対し自民党は、野党だった昨春、改憲草案を新たに公表した。
前文は全面書き換えした。
9条では自衛隊を「国防軍」と改め、「自衛権の発動を妨げない」と規定する。
自衛権は、現状では憲法違反とされる集団的自衛権を含むという。
現実となれば、国のかたちが変わるといっていい。これだけの重要課題である。
国会だけでなく国民の間でもしっかり議論することが不可欠だろう。
確かに、自衛隊と日米安保体制の現状が憲法の文言と食い違っているのは、
疑いようがない事実である。
いまや日本は予算規模で世界5位の「軍事大国」だ。米国の軍事戦略を担う
に等しい形で、自衛隊は海外派遣を重ねる。
インド洋での米軍艦船などへの給油支援が、違憲と批判を浴びた。
イラクでの空輸支援に至っては、名古屋高裁で違憲と判断された。
「国を防衛するための必要最小限度の範囲」を超えなければいい、という政
府の条文解釈は苦しい。
自衛隊の位置付けを憲法ではっきりさせ、活動の実態にもそぐう文言に書き
直そう―。改憲論のよりどころとなる考えだろう。
とはいえ、憲法を生かした平和外交の積み重ねは重い。安易に変えるべき
ではない。国の最高法規として、憲法が目指すべき普遍的な理想を掲げて
いること自体は当然でもある。文言と現実が一致しないのは9条だけでない。
それでも改正するというのなら、憲法がもたらしてきた「効用」をまずよく見つ
め直すべきだ。
空気のようで意識しにくいからといって、無視していいはずはない。
日米同盟に傾斜しながらも、日本は独自の平和主義路線を歩み、国際的に
も支持されてきた。 9条という「たが」があってこそだろう。
米軍と一緒になって海外で市民に銃口を向けたことはない。これまで、日本
の対外的な信頼の源泉となってきたことは間違いない。
米国や英国と違って国際テロ組織の標的とはなってこなかったことも、独自
の平和憲法という「たが」の存在と無関係ではないはずだ。
集団的自衛権に対する制約を取り除き、国防軍に改組すれば、同じように
はいくまい。
軍拡に突き進む中国や北朝鮮に挑発行為を思いとどまらせるためだ、とい
う議論もある。
本当に外交努力に勝る決め手となるのか。そう簡単ではない。さらなる挑
発の口実を与えるばかりだろう。
憲法改正は基本的に、日本の国内問題ではある。ただ及ぼす影響は、そ
の枠を超えて大きい。 国際社会でどんな位置を占めたいのか。
何が結果的に平和と安全に資するのか。落ち着いて議論を重ねるべきである。

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201305030088.html

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社説:自衛隊の陸送 武器使用の懸念消えぬ(5月6日)

政府は、緊急時に在外邦人を救出するため、自衛隊による陸上輸送を可能と
する自衛隊法改正案を閣議決定した。今国会中の成立を目指す。
飛行機と船舶に限っていた輸送手段に車両を追加する。
1月のアルジェリア人質事件を受けて、与党が法改正を安倍晋三首相に求め
ていた。だが、いかにも拙速ではないか。
空港や港を離れて日本に帰国する状況と違い、治安の不安定な外国の領土に
自衛隊車両を走らせるとなれば、不測の事態による武器使用につながる恐れが
あるからだ。
相手国政府が自衛隊車両を受け入れるかどうかという問題もあり、実効性にも
疑問が出ている。国会で慎重に審議すべきだ。
国民の生命、財産を守ることは政府に課せられた責務だ。
海外で危険に巻き込まれたり、情勢が不安定となった国に残されたりした邦人の
退避に全力を挙げることは当然だ。
ただ、自衛隊派遣は憲法9条が禁じる海外での武力行使につながりかねないため、
慎重な法改正を重ねてきた。1994年に航空機を認めて当初は政府専用機を活用
し、その後輸送機や艦船に広げた。
自民党は以前から自衛隊が陸上輸送もできるようにすべきだと主張していた。
だが政府は、戦闘行為に発展する可能性が高いとして見送ってきた。
アルジェリアの事件があり、政府・与党は今なら世論の反対も少ないと判断して法
改正に乗り出したのだろうが、憲法に関わる問題だけに冷静な議論が必要だ。
情勢不安定な外国領では邦人や自衛隊員の安全を図る必要がある。
陸上輸送は飛行機や船の場合と異なり武器を使う可能性が格段に高まる。
自民党は武器使用基準の緩和もセットで法改正する考えだったが、公明党が難色
を示し見送られた。
改正案は輸送条件について「安全に輸送できると認めるとき」などと与党案より厳
格化した。
そのような状況であれば関係国に委ねられると考えられ、自衛隊車両は必要ない。
派遣したとしても、自衛隊が陸上活動した実績づくりにとどまろう。やはり危険だから
武器使用も認めようと、なし崩しの基準緩和につながりかねない。
事実、防衛省内には「武器使用基準を緩和しないで任務を拡大しても対応は難しい」
との声がある。
平和憲法を持つ日本として、海外では相手国の協力や友好国との連携を基本とすべ
きだ。自衛隊の海外派遣に対するアジア各国の視線はなお厳しい。
安易な活動拡大は戒めなくてはならない。

北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/463530.html
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中国では多くの日本企業が活動しており、問題の発生に
日本が全く無関係ということでもない
アジア各国の視線はなお厳しい

企業進出積極的に推し進めたマスコミの功罪は、「言いっ放しの戯言」公害発生
すれば「責任押し付け」なんとも素晴らしい「無責任ぶりを発揮」するマスコミ
そこが想定の「アジア各国」とは、特定アジア反日国という言い換え。
なのだから特定アジアと共に「嫌われるのには、それなりの原因アリ」・・・。
いくつかの「日本の報道姿勢」も、以下のような動画を見てしまえば、ころりと
胡散臭さと自虐的洗脳も洗い流される。




「国旗の重みシリーズ」
日本国民の「啓蒙」には、こういったものの方が「マスコミ」の方便よりは貴重
である。


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